1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月15日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月15日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月15日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年6月15日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年6月15日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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役員退職功労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年6月15日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年6月15日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年4月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成30年6月8日開催の第58回定時株主総会で株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30 年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100 株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所(JASDAQ)に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の単元株式数(売買単位)を現行の1,000 株から100 株に変更することを決議いたしました。
(2)変更の内容
平成30 年9月16 日をもって、普通株式の単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000 株から100 株に変更するにあたり単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50 万円未満)とするため、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30 年9月16 日をもって、同年9月15 日(実質上9月14 日)の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有の株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成30 年3月15 日現在) |
10,405,480 株 |
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株式併合により減少する株式数 |
8,324,384 株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
2,081,096 株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
6,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の30,000,000株から6,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年4月25日 |
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株主総会決議日 |
平成30年6月8日 |
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株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成30年9月16日 |
(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年6月15日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年6月15日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
44円09銭 |
72円29銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年6月15日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年6月15日) |
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減価償却費 |
43,656千円 |
38,366千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月16日 至 平成29年6月15日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月9日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,561 |
9.00 |
平成29年3月15日 |
平成29年6月12日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月16日 至 平成30年6月15日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月8日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,552 |
9.00 |
平成30年3月15日 |
平成30年6月11日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月16日 至 平成29年6月15日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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金属製品事業 |
環境関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△104,035千円には、セグメント間取引消去1,221千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月16日 至 平成30年6月15日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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金属製品事業 |
環境関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△104,714千円には、セグメント間取引消去901千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,615千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年6月15日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年6月15日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
8円82銭 |
14円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
91,662 |
150,212 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
91,662 |
150,212 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,395 |
10,389 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。