当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に穏やかな回復基調で
推移いたしましたが、各地での記録的な豪雨や台風、地震などの災害が景気に与える影響や、米中の貿易摩擦の動
向による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、本年9月15日をもちまして創業100年を迎えるとともに、次の100年に向
かい、さらなる成長を図るべく様々な変革に取り組んでまいりました。金属製品事業について、より顧客に密着し
た機動的な営業活動を行い、販売力を強化することを目的とし韓国に子会社を設立いたしました。製造に関しまし
ては、開発型企業として100年間歩みつづけ、培った技術によって、顧客により満足していただける製品開発に取
組むとともに、生産活動においても継続的に省人、省力化に注力し収益の安定化を図ってまいりました。また、さ
まざまな施策や人材拡充に注力し、社内の活性化にも取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業については、CO2削減などのCSR活動の一環として注目されるものの、再生可能エネルギーの
固定価格買取制度（FIT）改正により、導入意欲の減少傾向がつづくなか、設備や設置費用の低減による創エネシ
ステム導入のメリットを訴求し、最適なシステムプランの提案を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,564百万円（前年同四半期比140百万円減、3.8％減）、営業利益は478百万円（前年同四半期比72百万円増、17.7％増）、経常利益は430百万円（前年同四半期比70百万円増、19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は298百万円（前年同四半期比65百万円増、28.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内販売において、2020年に開催される東京オリンピックや防災・減災対策に伴い、建設関係の需要拡大基調が続くなか、作業工具では、レンチ類や配管工具類などの関連製品が堅調に推移しました。産業機器では、鋼材などの吊上げ作業において利便性の高い吊クランプ類や、メンテナンス作業に適したコンパクトなクレーン類の売上が順調に推移いたしました。海外市場では、日本製である強みと多彩な製品群を活かしたきめ細かな営業活動と施策により、販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,883百万円（前年同四半期比178百万円増、6.6％増）、セグメント利
益は625百万円（前年同四半期比55百万円増、9.8％増）となりました。
（環境関連事業）
より筋肉質な事業体制を構築すべく、太陽光関連部材のラインナップの充実を図るとともに、コストの低減に努め、設置費用や運用面で有利な案件に対し、価格と品質、性能を考慮した最適な設計・施工提案を行い、多様な顧客ニーズへの対応に取り組んでまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した3カ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は681百万円（前年同四半期比318百万円減、31.9％減）、セグメント利益
は62百万円（前年同四半期比20百万円増、47.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ783百万円（6.9％）増加し、
12,174百万円となりました。
主な増減は、前渡金の増加492百万円、現金及び預金の増加148百万円、仕掛品の増加74百万円、受取手形及び売掛金の増加77百万円、原材料及び貯蔵品の増加32百万円、機械装置及び運搬具の減少20百万円、商品及び製品の減少19百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ563百万円（18.9％）増加し、
3,545百万円となりました。
主な増減は、前受金の増加616百万円、未払法人税等の増加71百万円、支払手形及び買掛金の増加52百万円、長期借入金の減少92百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少35百万円、未払金の減少28百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円（2.6％）増加し、
8,629百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加298百万円、その他有価証券評価差額金の増加34百万円、配当金の支払いによる減少93百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ148百万円増加し2,759百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、前渡金の増加額492百万円、たな卸資産の増加額87百万円、法人税等の支払額74百万円等により資金の減少がありましたが、前受金の増加額616百万円、減価償却費79百万円等により、415百万円資金が増加（前年同期249百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、投資有価証券の償還による収入49百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円等により1百万円資金が増加（前年同期52百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出127百万円、配当金の支払額93百万円、自己株式の取得による支出50百万円等により271百万円資金が減少（前年同期270百万円の資金減少）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。