1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月15日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月15日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月15日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年9月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年9月15日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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役員退職功労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年9月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年9月15日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年9月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年9月15日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 期末日満期手形の処理
四半期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期末日連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (平成30年3月15日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月15日) |
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受取手形 |
-千円 |
463千円 |
※ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年9月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年9月15日) |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年9月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年9月15日) |
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現金及び預金 |
2,512,409千円 |
2,769,820千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△10,068千円 |
△10,069千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,502,340千円 |
2,759,751千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月16日 至 平成29年9月15日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月9日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,561 |
9.00 |
平成29年3月15日 |
平成29年6月12日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月16日 取締役会 |
普通株式 |
93,552 |
9.00 |
平成29年9月15日 |
平成29年11月16日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月16日 至 平成30年9月15日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月8日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,552 |
9.00 |
平成30年3月15日 |
平成30年6月11日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
92,784 |
9.00 |
平成30年9月15日 |
平成30年11月16日 |
利益剰余金 |
(注)1 当社は、平成30年4月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株を101,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が50,029千円増加し、当第2四半期連結会計期間において自己株式が53,394千円となっております。
2 平成30年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月16日 至 平成29年9月15日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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金属製品事業 |
環境関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△205,941千円には、セグメント間取引消去2,808千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△208,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月16日 至 平成30年9月15日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||
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金属製品事業 |
環境関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△209,550千円には、セグメント間取引消去1,802千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△211,352千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年9月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年9月15日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
111円86銭 |
143円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
232,564 |
298,119 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
232,564 |
298,119 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,079 |
2,073 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成30年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年4月25日開催の取締役会において、平成30年6月8日開催の第58回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年9月16日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所(JASDAQ)に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株
②株式併合の方法・比率
平成30年9月16日をもって、平成30年9月15日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月15日現在) |
10,421,520 株 |
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今回の株式併合により減少する株式数 |
8,337,216 株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
2,084,304 株 |
④1株未満の端数が生じる場合の処理
平成30年9月27日の取締役会において、株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につきましては、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づき、その端数の合計数の株式を自己株式として一括して買取ることを決議いたしました。
(3)単元株式数の変更の内容
平成30年9月16日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年4月25日 |
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定時株主総会決議日 |
平成30年6月8日 |
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株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成30年9月16日 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております
第59期(平成30年3月16日から平成31年3月15日まで)中間配当については、平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年9月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
92,784千円 |
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② 1株当たりの金額 |
9円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年11月16日 |
(注)平成30年9月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。