(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。
また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。
これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）、EPS（一株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。
近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。
①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。
②昨年韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。
③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。
④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。
これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。
また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。
(4）会社の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、中国経済の減速等から国内外経済は不透明感が増しており、省力化や建設分野での投資は堅調さが見られるものの、企業収益の弱含みなどを受けて前年度対比で伸び悩むものと見込まれます。
このような状況の中、当社はお客様第一に顧客満足度を高める方針を軸とし、ユーザー視点に立った製品を充実させ、ニーズを反映したオンリーワンとなる高付加価値の製品群を開発してまいります。
主要事業である金属製品事業につきましては、世界的にAIやIoT化が進む中、国内市場において顧客ニーズも多様化しております。そのニーズに応えるべく、マーケティングオートメーションを活用し、製造・販売・技術開発部門が一体となってオンリーワンの新製品開発に取り組むとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。これらを具現化するため、新製品開発、品質及び生産体制の更なる工場を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。海外市場においては、中国経済を中心に減速感があり、輸出の低迷が懸念されていますが、昨年韓国に開設いたしました子会社を軸とし、アジア諸国、北米への更なる販路拡大を進めてまいります。
環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。その一方で環境関連事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場規模的には伸び悩み傾向にあります。そのため、お客様のニーズをいち早く汲み取り、お客様にとってメリットが高い施工設置方法も開発しながら、その提案に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動による影響
生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質
当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。
(4）事故及び災害による影響
火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。
(5）為替相場の変動によるリスク
当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。
(6）政府の施策による影響
当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策より、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定販売先への依存について
当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
顧客の名称 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|||
|
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
|
|
トラスコ中山㈱ |
1,302,288 |
16.1 |
1,358,683 |
20.2 |
1,539,879 |
20.6 |
|
㈱山善 |
1,104,294 |
13.7 |
1,194,085 |
17.7 |
1,298,180 |
17.4 |
|
ＪＦＥプラントエンジ㈱ |
1,183,102 |
14.6 |
212,529 |
3.2 |
997,706 |
13.4 |
(8）競合について
太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害などにより一時的な鈍化はあったものの、省力化需要などの設備投資が堅調であり、雇用情勢も引き続き底堅く推移したことから、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策の動向や欧州などの地政学的リスクから先行き不透明感が高まっており、中国経済を中心とした経済の減速、弱含みが依然として続きました。
このような状況の中、当社は2018年９月15日に創業100年を迎え、次の100年に向けてさらなる成長を目指し、様々な変革に取組んでまいりました。金属製品事業につきましては、100周年記念セールや顧客に密着した機動的な営業活動のもと、各種業界から潜在的ニーズの情報収集を行い、製品へのフィードバックを進めました。生産活動においては人員配置の見直しと省力化を行い、生産体制の最適化と原価低減を図りました。ジョブローテーションによる人材育成にも取り組み、組織力強化を目的とした社内コミュニケーションの活性化施策も実施してまいりました。
環境関連事業につきましては、市場規模が伸び悩み傾向にあるため、コストや運用面でメリットの多い設置施工方法を提案し、売上確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比11.0％増の7,469百万円（前連結会計年度は、6,730百万円）となりました。また利益面につきましては、原材料や仕入価格の上昇などがありましたが、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めた結果、営業利益は前連結会計年度比25.6％増の946百万円（前連結会計年度は、753百万円）、経常利益は前連結会計年度比29.7％増の853百万円（前連結会計年度は、658百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比47.1％増の601百万円（前連結会計年度は、409百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔金属製品事業〕
国内販売では、東京オリンピックや再開発等によるインフラの整備、更新に伴い、建設関係や設備投資などの需要が拡大基調であったことから、作業工具の分野ではレンチ類や配管工具類関連の製品の販売が堅調に推移しました。また産業機器の分野では鋼材類の荷役作業で使用する機能的かつ安全な吊クランプ類や、メンテナンス時など狭小地での使用が可能なクレーン類の販売が順調に推移いたしました。
海外市場では、販売施策として多彩な製品群と日本製であることを訴求し、販売拡大を進めてまいりました。また、更なる販売強化のため、2018年9月には当社の主要市場である韓国に子会社を設立し、現地法人の強みを活かした営業活動を行うことにより売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比7.4％増の5,750百万円（前連結会計年度は、5,355百万円）、セグメント利益は前連結会計年度比11.8％増の1,243百万円（前連結会計年度は、1,112百万円）となりました。
〔環境関連事業〕
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の改正により市場規模が伸び悩み傾向にあり、厳しい経営環境となっています。そのような中、より筋肉質な事業体制を目指し、水上設置型等のようなコストや運用面でメリットの多い設計施工方法を提案の軸とするとともに、太陽光関連部材のラインアップを充実させ、幅広い顧客ニーズの対応と重要取組先との関係強化に努めました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所（3.55ＭＷ）が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比25.0％増の1,718百万円（前連結会計年度は、1,374百万円）、セグメント利益は前連結会計年度比174.5％増の130百万円（前連結会計年度は、47百万円）となりました。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,454百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益852百万円、前受金の増加701百万円、減価償却費165百万円等により資金の増加がありましたが、前渡金の増加873百万円、たな卸資産の増加383百万円、売上債権の増加304百万円及び法人税等の支払額169百万円等により30百万円資金が減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、投資有価証券の償還による収入49百万円及び有形固定資産の取得による支出111百万円等
により、56百万円資金が減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、短期借入金の増加450百万円、長期借入金の返済による支出236百万円及び配当金の支払額
186百万円及び自己株式の取得による支出99百万円等により72百万円資金が減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
5,148,584 |
＋7.0 |
|
環境関連事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,148,584 |
＋7.0 |
（注）１ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 環境関連事業における生産はありません。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
394,990 |
＋27.8 |
|
環境関連事業 |
1,298,888 |
＋200.8 |
|
合計 |
1,693,878 |
＋128.6 |
（注）１ 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
２ 金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
5,750,458 |
＋7.4 |
|
環境関連事業 |
1,718,860 |
＋25.0 |
|
合計 |
7,469,318 |
＋11.0 |
（注）１ 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
トラスコ中山㈱ |
1,358,683 |
20.2 |
1,539,879 |
20.6 |
|
㈱山善 |
1,194,085 |
17.7 |
1,298,180 |
17.4 |
|
ＪＦＥプラントエンジ㈱ |
212,529 |
3.2 |
997,706 |
13.4 |
|
㈱オノマシン |
849,352 |
12.6 |
269,223 |
3.6 |
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比12.4％増の12,808百万円（前連結会計年度は、11,391百万円）となり前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加873百万円、受取手形及び売掛金の増加304百万円、仕掛品の増加273百万等であり、固定資産では、建物及び構築物の減少33百万円、機械装置及び運搬具の減少20百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比36.3％増の4,061百万円（前連結会計年度は、2,981百万円）となり前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の増加701百万円、短期借入金の増加450百万円、未払法人税等の増加124百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少63百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少173百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比4.0％増の8,747百万円（前連結会計年度は、8,409百万円）となり前連結会計年度末に比べ337百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加601百万円、配当金の支払いによる減少186百万円、その他有価証券評価差額金の増加18百万円及び自己株式の取得による減少99百万円等であります。
b．経営成績
セグメントごとの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c．資本の財源及び資金の流動性の分析
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,454百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。
該当事項はありません。
当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発活動のうち金属製品事業につきましては、プラント関連の建設、補修のほか、東京オリンピックや都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて製品開発を展開し、市場へ投入してまいりました。
主な新製品としまして、ニッチ分野において、ベアリングをシャフトやハウジングに組み込むための挿入工具セットを発売しました。ベアリングに適したコマを選び、本体に組み込むだけで簡単に作業をすることが可能な製品となっています。この製品はお客様ニーズから生まれた製品でもあり需要を見込んでおります。
空調工具類においては、特許申請中のフレアリングツールを開発いたしました。位置決め機構のパーツにピンを採用することにより、従来のようにガイドを設ける必要がなく、フレア加工を簡単かつ正確に行うことができます。また製品自体の構造を簡素化した設計とすることにより製造コストの低減化を実現しました。
環境関連につきましては、社内に単結晶太陽光パネルを使用した発電設備（25kW/h）及び多結晶太陽光パネルを使用した発電設備（20kW/h）をそれぞれ設置し発電環境と発電量、太陽光パネルの精度、発電能力等の研究・検証を継続しております。
この他、新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。
以上の活動により、当連結会計年度の研究開発費の総額は74,459千円となりました。
なお、その他においては、特記すべき事項はありません。