第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月16日から2019年３月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月16日から2019年３月15日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月15日)	当連結会計年度 (2019年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,621,523	2,464,962
受取手形及び売掛金	754,624	1,059,140
商品及び製品	1,063,720	1,132,859
仕掛品	607,448	880,550
原材料及び貯蔵品	238,371	279,253
前渡金	39,067	912,469
繰延税金資産	11,158	39,505
その他	27,803	92,219
流動資産合計	5,363,718	6,860,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 527,107	※２,※３ 493,620
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 916,041	※２,※３ 895,135
土地	※２,※４ 4,088,246	※２,※４ 4,088,246
建設仮勘定	2,705	7,931
その他（純額）	36,178	31,423
有形固定資産合計	※１ 5,570,279	※１ 5,516,356
無形固定資産	10,183	8,540
投資その他の資産
投資有価証券	386,865	369,251
繰延税金資産	15,663	14,492
その他	44,399	39,308
投資その他の資産合計	446,928	423,052
固定資産合計	6,027,390	5,947,949
資産合計	11,391,108	12,808,910

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月15日)	当連結会計年度 (2019年３月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	353,298	437,056
短期借入金	－	450,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 236,818	※２ 173,023
未払金	282,664	252,251
前受金	7,207	708,728
未払法人税等	100,743	225,329
賞与引当金	57,376	64,980
その他	28,076	44,284
流動負債合計	1,066,183	2,355,653
固定負債
長期借入金	※２ 596,223	※２ 423,200
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,022,632	※４ 1,022,632
繰延税金負債	123,335	85,717
退職給付に係る負債	172,735	174,689
固定負債合計	1,914,926	1,706,239
負債合計	2,981,109	4,061,893
純資産の部
株主資本
資本金	1,898,643	1,902,597
資本剰余金	836,249	840,203
利益剰余金	3,220,777	3,636,189
自己株式	△3,190	△102,404
株主資本合計	5,952,479	6,276,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,648	168,341
繰延ヘッジ損益	△9,229	△14,927
土地再評価差額金	※４ 2,317,100	※４ 2,317,100
為替換算調整勘定	－	△83
その他の包括利益累計額合計	2,457,519	2,470,431
純資産合計	8,409,999	8,747,016
負債純資産合計	11,391,108	12,808,910

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月16日 　至　2018年３月15日)	当連結会計年度 (自　2018年３月16日 　至　2019年３月15日)
売上高	6,730,377	7,469,318
売上原価	※２ 4,623,760	※２ 5,119,042
売上総利益	2,106,616	2,350,276
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,353,312	※１,※２ 1,403,927
営業利益	753,304	946,349
営業外収益
受取利息	200	159
受取配当金	7,682	8,820
受取賃貸料	1,740	1,740
為替差益	－	2,828
受取保険金	－	5,000
その他	2,402	1,460
営業外収益合計	12,025	20,010
営業外費用
支払利息	6,971	6,047
売上割引	99,804	104,706
その他	331	1,682
営業外費用合計	107,107	112,436
経常利益	658,222	853,922
特別利益
固定資産売却益	※３ 65	※３ 83
補助金収入	－	10,000
災害に伴う受取保険金	－	21,610
特別利益合計	65	31,693
特別損失
固定資産除売却損	※４ 12,938	※４ 244
災害による損失	－	22,536
固定資産圧縮損	－	10,000
役員退職功労金	35,000	－
特別損失合計	47,938	32,781
税金等調整前当期純利益	610,349	852,835
法人税、住民税及び事業税	220,363	321,524
法人税等調整額	△19,023	△70,438
法人税等合計	201,339	251,086
当期純利益	409,010	601,749
親会社株主に帰属する当期純利益	409,010	601,749

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月16日 　至　2018年３月15日)	当連結会計年度 (自　2018年３月16日 　至　2019年３月15日)
当期純利益	409,010	601,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,217	18,692
繰延ヘッジ損益	△19,868	△5,697
為替換算調整勘定	－	△83
その他の包括利益合計	※ △10,650	※ 12,912
包括利益	398,359	614,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	398,359	614,661
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月16日　至　2018年３月15日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,898,643	836,249	2,998,881	△2,742	5,731,032
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△187,114		△187,114
親会社株主に帰属する当期純利益			409,010		409,010
自己株式の取得				△447	△447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	221,895	△447	221,447
当期末残高	1,898,643	836,249	3,220,777	△3,190	5,952,479

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	140,431	10,638	2,317,100	－	2,468,170	8,199,202
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△187,114
親会社株主に帰属する当期純利益						409,010
自己株式の取得						△447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,217	△19,868			△10,650	△10,650
当期変動額合計	9,217	△19,868	－	－	△10,650	210,796
当期末残高	149,648	△9,229	2,317,100	－	2,457,519	8,409,999

当連結会計年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,898,643	836,249	3,220,777	△3,190	5,952,479
当期変動額
新株の発行	3,953	3,953			7,907
剰余金の配当			△186,337		△186,337
親会社株主に帰属する当期純利益			601,749		601,749
自己株式の取得				△99,214	△99,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,953	3,953	415,411	△99,214	324,105
当期末残高	1,902,597	840,203	3,636,189	△102,404	6,276,585

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	149,648	△9,229	2,317,100	－	2,457,519	8,409,999
当期変動額
新株の発行						7,907
剰余金の配当						△186,337
親会社株主に帰属する当期純利益						601,749
自己株式の取得						△99,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,692	△5,697		△83	12,912	12,912
当期変動額合計	18,692	△5,697	－	△83	12,912	337,017
当期末残高	168,341	△14,927	2,317,100	△83	2,470,431	8,747,016

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月16日 　至　2018年３月15日)	当連結会計年度 (自　2018年３月16日 　至　2019年３月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	610,349	852,835
減価償却費	184,443	165,715
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,207	7,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,772	1,954
受取利息及び受取配当金	△7,883	△8,980
支払利息	6,971	6,047
為替差損益（△は益）	8	△2,949
有形固定資産除売却損益（△は益）	12,872	161
災害に伴う受取保険金	－	△21,610
災害による損失	－	22,536
売上債権の増減額（△は増加）	163,375	△304,524
たな卸資産の増減額（△は増加）	445,192	△383,122
仕入債務の増減額（△は減少）	△281,528	83,758
前受金の増減額（△は減少）	△136,061	701,521
前渡金の増減額（△は増加）	△31,027	△873,401
その他	22,628	△123,216
小計	998,320	124,328
利息及び配当金の受取額	7,884	8,980
利息の支払額	△6,899	△6,017
保険金の受取額	－	21,610
災害損失の支払額	－	△22,536
法人税等の還付額	－	12,910
法人税等の支払額	△343,588	△169,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	655,715	△30,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△103,167	△111,653
有形固定資産の除却による支出	△12,931	－
投資有価証券の取得による支出	△4,780	△5,303
投資有価証券の償還による収入	－	49,860
その他	3,054	10,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,825	△56,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	450,000
長期借入金の返済による支出	△314,112	△236,818
自己株式の取得による支出	△447	△99,214
配当金の支払額	△187,114	△186,337
その他	－	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△501,674	△72,450
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	2,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,207	△156,561
現金及び現金同等物の期首残高	2,575,246	2,611,454
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,611,454	※ 2,454,892

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社スーパーツールＥＣＯ

SUPER TOOL KOREA CO., LTD.

　上記のうち、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　５年～17年

②　無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　長期前払費用　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）
　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた35,283千円は、「前受金」7,207千円、「その他」28,076千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△113,433千円は、「前受金の増減額」△136,061千円、「その他」22,628千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月15日）	当連結会計年度 （2019年３月15日）
	4,153,806千円	4,244,705千円

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

	前連結会計年度 （2018年３月15日）	当連結会計年度 （2019年３月15日）
建物及び構築物	242,474千円	225,020千円
機械装置及び運搬具	189,751	223,333
土地	4,088,201	4,088,201
計	4,520,427	4,536,555

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2018年３月15日）	当連結会計年度 （2019年３月15日）
長期借入金	262,695千円	150,895千円
（うち一年内返済予定額	111,800	81,895）
計	262,695	150,895

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2018年３月15日）	当連結会計年度 （2019年３月15日）
建物及び構築物	7,089千円	7,089千円
機械装置及び運搬具	17,411	27,411
計	24,500	34,500

※４　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布施行令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　　2000年３月15日

	前連結会計年度 （2018年３月15日）	当連結会計年度 （2019年３月15日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,932,109千円	△2,932,109千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　2017年３月16日 　　至　2018年３月15日）	当連結会計年度 （自　2018年３月16日 　　至　2019年３月15日）
荷造費	142,937千円	163,795千円
役員報酬	142,357	98,636
給料	364,739	395,253
賞与引当金繰入額	28,553	34,466
退職給付費用	11,426	14,476

※２　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月16日 　　至　2018年３月15日）	当連結会計年度 （自　2018年３月16日 　　至　2019年３月15日）
	67,921千円	74,459千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当連結会計年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
機械装置及び運搬具	65千円	83千円

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

（固定資産売却損）

	前連結会計年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当連結会計年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
機械装置及び運搬具	1千円	103千円

（固定資産除却損）

	前連結会計年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当連結会計年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
機械装置及び運搬具	12,931千円	140千円
その他（工具、器具及び備品）	5	0
計	12,937	140

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当連結会計年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,285千円	26,942千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	13,285	26,942
税効果額	△4,068	△8,249
その他有価証券評価差額金	9,217	18,692
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△29,006	△9,434
組替調整額	－	－
税効果調整前	△29,006	△9,434
税効果額	9,138	3,737
繰延ヘッジ損益	△19,868	△5,697
為替換算調整勘定
当期発生額	－	△83
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△83
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	－	△83
その他の包括利益合計	△10,650	12,912

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月16日　至　2018年３月15日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,405,480	-	-	10,405,480

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,719	1,031	-	10,750

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　1,031株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月９日 定時株主総会	普通株式	93,561	9.00	2017年３月15日	2017年６月12日
2017年10月16日 取締役会	普通株式	93,552	9.00	2017年９月15日	2017年11月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月８日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	93,552	9.00	2018年３月15日	2018年６月11日

当連結会計年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,405,480	16,040	8,337,216	2,084,304

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2018年６月25日付で、発行済株式数が16,040株増加しております。

２．当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数が8,337,216株減少しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,750	121,620	89,681	42,689

（注）当社は、2018年９月16日を効力発生日として、５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　351株

取締役会決議による自己株式取得による増加　　　　　　　　121,200株

株式併合に伴う１株に満たない端数の買取りによる増加　　　　　 69株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,681株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月８日 定時株主総会	普通株式	93,552	9.00	2018年３月15日	2018年６月11日
2018年10月15日 取締役会	普通株式	92,784	9.00	2018年９月15日	2018年11月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月７日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	112,288	55.00	2019年３月15日	2019年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当連結会計年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
現金及び預金	2,621,523千円	2,464,962千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,069	△10,070
現金及び現金同等物	2,611,454	2,454,892

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で７年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法　④　ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,621,523	2,621,523	－
(2）受取手形及び売掛金	754,624	754,624	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	333,779	333,779	－
資産計	3,709,927	3,709,927	－
(1）支払手形及び買掛金	353,298	353,298	－
(2）未払金	282,664	282,664	－
(3）未払法人税等	100,743	100,743	－
(4）長期借入金（*1）	833,041	826,281	△6,759
負債計	1,569,746	1,562,987	△6,759
デリバティブ取引（*2）	(13,349)	(13,349)	－

（*1）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,464,962	2,464,962	－
(2）受取手形及び売掛金	1,059,140	1,059,140	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	366,025	366,025	－
資産計	3,890,128	3,890,128	－
(1）支払手形及び買掛金	437,056	437,056	－
(2）未払金	252,251	252,251	－
(3）未払法人税等	225,329	225,329	－
(4）短期借入金	450,000	450,000	－
(5）長期借入金（*1）	596,223	591,821	△4,401
負債計	1,960,861	1,956,459	△4,401
デリバティブ取引（*2）	(22,784)	(22,784)	－

（*1）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等並びに(4）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(5）長期借入金」参照）。為替予約取引につきましては、金融機関から提示された時価情報を基に算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月15日）	当連結会計年度 （2019年３月15日）
非上場株式	3,226	3,226
非上場債券	49,860	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,621,523	－	－	－
受取手形及び売掛金	754,624	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	50,000	－	－	－
合計	3,426,148	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,464,962	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,059,140	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
合計	3,524,103	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月15日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	236,818	173,023	130,700	75,000	60,000	157,500

当連結会計年度（2019年３月15日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	173,023	130,700	75,000	60,000	60,000	97,500
合計	623,023	130,700	75,000	60,000	60,000	97,500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	322,714	113,433	209,280
	債券	11,064	4,650	6,413
	その他	－	－	－
	小計	333,779	118,084	215,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		333,779	118,084	215,694

当連結会計年度（2019年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	355,795	118,737	237,058
	債券	10,229	4,650	5,578
	その他	－	－	－
	小計	366,025	123,388	242,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		366,025	123,388	242,637

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月16日　至　2018年３月15日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月15日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	246,331	－	△13,349
合計			246,331	－	△13,349

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月15日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,353,575	－	△22,784
合計			1,353,575	－	△22,784

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月15日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	247,500	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月15日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	217,500	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

　なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当連結会計年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
退職給付に係る負債の期首残高	165,963	172,735
退職給付費用	24,542	34,025
退職給付の支払額	△12,060	△26,621
制度への拠出額	△5,710	△5,450
退職給付に係る負債の期末残高	172,735	174,689

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2018年３月15日）	当連結会計年度 （2019年３月15日）
積立型制度の退職給付債務	262,192	263,867
年金資産	△89,456	△89,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,735	174,689

退職給付に係る負債	172,735	174,689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,735	174,689

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24,542千円 当連結会計年度34,025千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月15日）		当連結会計年度 （2019年３月15日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18,294千円		20,633千円
未払金	6,110		5,575
未払事業税	5,930		12,729
賞与引当金	17,281		19,927
退職給付に係る負債	52,891		53,490
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	4,119		7,856
株式報酬費用	－		1,816
その他	22,768		35,896
繰延税金資産小計	140,312		170,841
評価性引当額	△14,314		△15,557
繰延税金資産合計	125,997		155,284
繰延税金負債
特別償却準備金	△157,597		△112,708
その他有価証券評価差額金	△66,045		△74,295
繰延税金負債合計	△223,642		△187,003
繰延税金負債の純額	△97,644		△31,719

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月15日）		当連結会計年度 （2019年３月15日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等	0.6
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	△2.6
試験研究費の法人税特別控除	△0.9
法人税等還付金	△0.9
繰越欠損金	4.0
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

　「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月16日　至　2018年３月15日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,355,657	1,374,719	6,730,377	－	6,730,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,355,657	1,374,719	6,730,377	－	6,730,377
セグメント利益	1,112,065	47,571	1,159,637	△406,333	753,304
セグメント資産	7,432,103	1,174,448	8,606,552	2,784,556	11,391,108
その他の項目
減価償却費	110,599	55,922	166,521	17,921	184,443
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	79,731	－	79,731	24,891	104,622

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△406,333千円には、セグメント間取引消去5,674千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,007千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,784,556千円には、セグメント間取引消去△1,985千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,786,542千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額17,921千円は、セグメント間取引消去△141千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用18,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,891千円であり、親会社での建物・工具、器具及び備品であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,750,458	1,718,860	7,469,318	－	7,469,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,750,458	1,718,860	7,469,318	－	7,469,318
セグメント利益	1,243,409	130,582	1,373,991	△427,642	946,349
セグメント資産	7,594,945	2,360,466	9,955,412	2,853,498	12,808,910
その他の項目
減価償却費	97,122	55,407	152,530	13,184	165,715
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108,582	－	108,582	800	109,382

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△427,642千円には、セグメント間取引消去3,604千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△431,246千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,853,498千円には、セグメント間取引消去△1,993千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,855,491千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額13,184千円は、セグメント間取引消去△160千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用13,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産800千円であり、親会社での建物であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月16日　至　2018年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	その他	合計
5,752,994	648,755	328,627	6,730,377

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山㈱	1,358,683	金属製品事業
㈱山善	1,194,085	金属製品事業
㈱オノマシン	849,352	金属製品事業

当連結会計年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	その他	合計
6,436,980	747,538	284,799	7,469,318

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山㈱	1,539,879	金属製品事業
㈱山善	1,298,180	金属製品事業
ＪＦＥプラントエンジ㈱	997,706	環境関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当連結会計年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
１株当たり純資産額	4,045円32銭	4,284円36銭
１株当たり当期純利益金額	196円74銭	291円81銭

（注）１．当社は、2018年9月16日付けで普通株式につき5株を１株とする株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月15日）	当連結会計年度 （2019年３月15日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	8,409,999	8,747,016
普通株式に係る純資産額（千円）	8,409,999	8,747,016
普通株式の発行済株式数（千株）	2,081	2,084
普通株式の自己株式数（千株）	2	42
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	2,078	2,041

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当連結会計年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	409,010	601,749
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	409,010	601,749
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,078	2,062

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	450,000	0.49	－
１年以内に返済予定の長期借入金	236,818	173,023	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	596,223	423,200	0.66	2020年３月～ 2026年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－		－	－
その他有利子負債	－		－	－
合計	833,041	1,046,223	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	130,700	75,000	60,000	60,000

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,827,065	3,564,895	5,415,958	7,469,318
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	220,953	430,431	615,995	852,835
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	150,212	298,119	421,662	601,749
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.29	143.76	203.91	291.81

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.29	71.45	60.09	88.12

（注）当社は、2018年９月16日付で普通株式５株から１株に変更する株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。