２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月15日)	当事業年度 (2019年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,305,276	2,347,626
受取手形	165,949	169,182
売掛金	573,543	524,867
製品	1,013,746	1,035,715
仕掛品	598,267	728,032
原材料及び貯蔵品	238,371	279,253
前渡金	6,528	3,908
前払費用	12,553	16,354
繰延税金資産	11,158	17,221
短期貸付金	640	580
その他	※２ 2,440	※２ 51,735
流動資産合計	4,928,476	5,174,476
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 513,668	※１,※３ 482,630
構築物	※１ 13,439	※１ 10,990
機械及び装置	※１,※３ 938,289	※１,※３ 915,533
車両運搬具	19,296	18,048
工具、器具及び備品	35,891	31,258
土地	※１ 4,088,246	※１ 4,088,246
建設仮勘定	2,705	7,931
有形固定資産合計	5,611,536	5,554,637
無形固定資産
ソフトウエア	5,344	3,833
電話加入権	4,553	4,553
無形固定資産合計	9,897	8,386
投資その他の資産
投資有価証券	386,865	369,251
関係会社株式	40,756	50,736
出資金	5,550	5,550
長期前払費用	16,279	10,884
その他	21,409	20,718
投資その他の資産合計	470,860	457,141
固定資産合計	6,092,295	6,020,165
資産合計	11,020,772	11,194,642

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月15日)	当事業年度 (2019年３月15日)
負債の部
流動負債
支払手形	196,769	224,190
買掛金	133,090	151,270
1年内返済予定の長期借入金	※１ 203,494	※１ 161,887
未払金	269,220	※２ 246,727
未払費用	12,411	13,945
未払法人税等	100,533	213,343
預り金	127	36
前受金	7,207	2,573
前受収益	76	76
賞与引当金	56,000	64,200
その他	14,098	7,781
流動負債合計	993,028	1,086,032
固定負債
長期借入金	※１ 585,087	※１ 423,200
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
退職給付引当金	172,735	174,689
繰延税金負債	123,335	85,717
固定負債合計	1,903,790	1,706,239
負債合計	2,896,819	2,792,271
純資産の部
株主資本
資本金	1,898,643	1,902,597
資本剰余金
資本準備金	725,266	729,220
その他資本剰余金	110,982	110,982
資本剰余金合計	836,249	840,203
利益剰余金
利益準備金	75,921	75,921
その他利益剰余金
特別償却準備金	355,966	256,848
繰越利益剰余金	2,502,843	2,944,186
利益剰余金合計	2,934,731	3,276,957
自己株式	△3,190	△102,404
株主資本合計	5,666,433	5,917,353
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	149,648	168,341
繰延ヘッジ損益	△9,229	△424
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
評価・換算差額等合計	2,457,519	2,485,017
純資産合計	8,123,952	8,402,370
負債純資産合計	11,020,772	11,194,642

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月16日 　至　2018年３月15日)	当事業年度 (自　2018年３月16日 　至　2019年３月15日)
売上高	5,503,599	5,892,160
売上原価	3,476,794	3,681,168
売上総利益	2,026,805	2,210,992
販売費及び一般管理費	※１ 1,262,426	※１,※２ 1,340,948
営業利益	764,379	870,044
営業外収益
受取利息及び配当金	7,808	8,972
受取手数料	※２ 1,800	※２ 1,800
受取賃貸料	※２ 4,698	※２ 2,340
受取保険金	－	5,000
為替差益	－	2,978
その他	※２ 2,871	※２ 2,226
営業外収益合計	17,179	23,317
営業外費用
支払利息	6,514	4,805
売上割引	99,804	104,706
その他	3,670	525
営業外費用合計	109,989	110,036
経常利益	671,568	783,324
特別利益
固定資産売却益	65	83
国庫補助金	－	10,000
災害に伴う受取保険金	－	21,610
特別利益合計	65	31,693
特別損失
固定資産除売却損	12,938	244
災害による損失	－	22,536
固定資産圧縮損	－	10,000
役員退職功労金	35,000	－
特別損失合計	47,938	32,781
税引前当期純利益	623,696	782,237
法人税、住民税及び事業税	225,430	309,537
法人税等調整額	△43,092	△55,862
法人税等合計	182,338	253,674
当期純利益	441,357	528,563

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月16日　至　2018年３月15日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,898,643	725,266	110,982	836,249
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	1,898,643	725,266	110,982	836,249

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,921	455,083	2,149,482	2,680,487	△2,742	5,412,638
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当			△187,114	△187,114		△187,114
当期純利益			441,357	441,357		441,357
特別償却準備金の取崩		△99,117	99,117	－		－
自己株式の取得					△447	△447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△99,117	353,360	254,243	△447	253,795
当期末残高	75,921	355,966	2,502,843	2,934,731	△3,190	5,666,433

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	140,431	7,956	2,317,100	2,465,487	7,878,125
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△187,114
当期純利益					441,357
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,217	△17,186	－	△7,968	△7,968
当期変動額合計	9,217	△17,186	－	△7,968	245,827
当期末残高	149,648	△9,229	2,317,100	2,457,519	8,123,952

当事業年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,898,643	725,266	110,982	836,249
当期変動額
新株の発行	3,953	3,953		3,953
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,953	3,953	－	3,953
当期末残高	1,902,597	729,220	110,982	840,203

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,921	355,966	2,502,843	2,934,731	△3,190	5,666,433
当期変動額
新株の発行						7,907
剰余金の配当			△186,337	△186,337		△186,337
当期純利益			528,563	528,563		528,563
特別償却準備金の取崩		△99,117	99,117	－		－
自己株式の取得					△99,214	△99,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△99,117	441,343	342,225	△99,214	250,919
当期末残高	75,921	256,848	2,944,186	3,276,957	△102,404	5,917,353

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	149,648	△9,229	2,317,100	2,457,519	8,123,952
当期変動額
新株の発行					7,907
剰余金の配当					△186,337
当期純利益					528,563
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△99,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,692	8,805	－	27,498	27,498
当期変動額合計	18,692	8,805	－	27,498	278,417
当期末残高	168,341	△424	2,317,100	2,485,017	8,402,370

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　７年～45年

機械及び装置　　10年～17年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）長期前払費用　定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

	前事業年度 （2018年３月15日）	当事業年度 （2019年３月15日）
建物	229,035千円	214,030千円
構築物	13,439	10,990
機械及び装置	189,751	223,333
土地	4,088,201	4,088,201
計	4,520,427	4,536,555

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年３月15日）	当事業年度 （2019年３月15日）
長期借入金	262,695千円	150,895千円
（うち一年内返済予定額	111,800	81,895）
計	262,695	150,895

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月15日）	当事業年度 （2019年３月15日）
短期金銭債権	1,105千円	1,457千円
短期金銭債務	－	2,254

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額

	前事業年度 （2018年３月15日）	当事業年度 （2019年３月15日）
建物	7,089千円	7,089千円
機械及び装置	17,411	27,411
計	24,500	34,500

　４　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月15日）	当事業年度 （2019年３月15日）
株式会社スーパーツールＥＣＯ	44,460千円	461,136千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2017年３月16日 　　至　2018年３月15日）	当事業年度 （自　2018年３月16日 　　至　2019年３月15日）
荷造費	138,723千円	155,665千円
給料	340,879	376,822
賞与引当金繰入額	27,177	33,686
退職給付費用	11,426	14,476
減価償却費	45,179	40,128

※２　関係会社との取引高

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月16日 至　2018年３月15日）	当事業年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）
営業取引	－千円	6,035千円
営業取引以外の取引	5,802	3,444

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　40,756千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　50,736千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月15日）		当事業年度 （2019年３月15日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18,294千円		20,633千円
未払金	6,110		5,575
未払事業税	7,062		11,780
賞与引当金	17,281		19,658
退職給付引当金	52,891		53,490
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	4,119		187
株式報酬費用	－		1,816
その他	7,104		7,441
繰延税金資産小計	125,780		133,498
評価性引当額	△14,314		△14,991
繰延税金資産合計	111,466		118,507
繰延税金負債
特別償却準備金	△157,597		△112,708
その他有価証券評価差額金	△66,045		△74,295
繰延税金負債合計	△223,642		△187,003
繰延税金負債の純額	△112,176		△68,495

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月15日）		当事業年度 （2019年３月15日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等	0.6		0.7
住民税均等割	1.4		1.3
役員退職慰労金	△2.5		－
試験研究費等の法人税特別控除	△0.9		△1.0
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2％		32.4％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	513,668	1,550	－	32,588	482,630	1,125,064
	構築物	13,439	－	－	2,449	10,990	127,706
	機械及び装置	938,289	85,482	10,140	98,098	915,533	2,730,198
	車両運搬具	19,296	8,069	112	9,205	18,048	63,925
	工具、器具及び備品	35,891	17,326	－	21,959	31,258	209,177
	土地	4,088,246 [3,339,733]	－	－	－	4,088,246 [3,339,733]	－
	建設仮勘定	2,705	7,931	2,705	－	7,931	－
	計	5,611,536	120,359	12,958	164,300	5,554,637	4,256,072
無形固定資産	ソフトウエア	5,344	540	－	2,050	3,833	－
	電話加入権	4,553	－	－	－	4,553	－
	計	9,897	540	－	2,050	8,386	－
投資その他の資産	長期前払費用	16,279	－	－	5,395	10,884	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	CNC旋盤	37,400千円
	形彫放電加工機	20,000千円

２．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	56,000	64,200	56,000	64,200

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。