２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月15日)	当事業年度 (2020年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,347,626	1,106,036
受取手形	169,182	151,270
売掛金	524,867	515,933
製品	1,035,715	1,421,658
仕掛品	728,032	803,275
原材料及び貯蔵品	279,253	282,737
前渡金	3,908	44,587
前払費用	16,354	21,461
短期貸付金	580	750,580
その他	※２ 51,735	※２ 1,943
流動資産合計	5,157,255	5,099,485
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 482,630	※１,※３ 451,569
構築物	※１ 10,990	※１ 8,762
機械及び装置	※１,※３ 915,533	※１,※３ 893,324
車両運搬具	18,048	14,297
工具、器具及び備品	31,258	41,466
土地	※１ 4,088,246	※１ 4,088,246
建設仮勘定	7,931	6,787
有形固定資産合計	5,554,637	5,504,454
無形固定資産
ソフトウエア	3,833	7,164
電話加入権	4,553	4,553
無形固定資産合計	8,386	11,717
投資その他の資産
投資有価証券	369,251	239,589
関係会社株式	50,736	50,736
出資金	5,550	5,550
長期前払費用	10,884	6,632
繰延税金資産	－	24,586
その他	20,718	20,010
投資その他の資産合計	457,141	347,105
固定資産合計	6,020,165	5,863,277
資産合計	11,177,421	10,962,762

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月15日)	当事業年度 (2020年３月15日)
負債の部
流動負債
支払手形	224,190	203,077
買掛金	151,270	165,339
1年内返済予定の長期借入金	※１ 161,887	※１ 130,700
未払金	※２ 246,727	※２ 211,766
未払費用	13,945	12,212
未払法人税等	213,343	119,727
預り金	36	284
前受金	2,573	4,564
前受収益	76	76
賞与引当金	64,200	63,660
その他	7,781	12,892
流動負債合計	1,086,032	924,302
固定負債
長期借入金	※２ 423,200	※２ 292,500
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
退職給付引当金	174,689	192,421
繰延税金負債	68,495	－
その他	－	230
固定負債合計	1,689,018	1,507,785
負債合計	2,775,050	2,432,087
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,597	1,902,597
資本剰余金
資本準備金	729,220	729,220
その他資本剰余金	110,982	109,956
資本剰余金合計	840,203	839,176
利益剰余金
利益準備金	75,921	75,921
その他利益剰余金
特別償却準備金	256,848	157,387
繰越利益剰余金	2,944,186	3,250,306
利益剰余金合計	3,276,957	3,483,615
自己株式	△102,404	△84,677
株主資本合計	5,917,353	6,140,712
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	168,341	74,453
繰延ヘッジ損益	△424	△1,591
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
評価・換算差額等合計	2,485,017	2,389,962
純資産合計	8,402,370	8,530,675
負債純資産合計	11,177,421	10,962,762

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月16日 　至　2019年３月15日)	当事業年度 (自　2019年３月16日 　至　2020年３月15日)
売上高	5,892,160	5,374,458
売上原価	3,681,168	3,367,332
売上総利益	2,210,992	2,007,125
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,340,948	※１,※２ 1,308,832
営業利益	870,044	698,293
営業外収益
受取利息及び配当金	8,972	12,758
受取手数料	※２ 1,800	※２ 1,800
受取賃貸料	※２ 2,340	※２ 2,342
受取保険金	5,000	－
為替差益	2,978	－
その他	※２ 2,226	※２ 3,053
営業外収益合計	23,317	19,954
営業外費用
支払利息	4,805	3,743
売上割引	104,706	99,484
為替差損	－	4,147
その他	525	535
営業外費用合計	110,036	107,911
経常利益	783,324	610,337
特別利益
固定資産売却益	83	204
国庫補助金	10,000	－
災害に伴う受取保険金	21,610	－
特別利益合計	31,693	204
特別損失
固定資産除売却損	244	384
災害による損失	22,536	－
固定資産圧縮損	10,000	－
特別損失合計	32,781	384
税引前当期純利益	782,237	610,157
法人税、住民税及び事業税	309,537	250,136
法人税等調整額	△55,862	△51,131
法人税等合計	253,674	199,004
当期純利益	528,563	411,152

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月16日　至　2019年３月15日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,898,643	725,266	110,982	836,249
当期変動額
新株の発行	3,953	3,953		3,953
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,953	3,953	－	3,953
当期末残高	1,902,597	729,220	110,982	840,203

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,921	355,966	2,502,843	2,934,731	△3,190	5,666,433
当期変動額
新株の発行						7,907
剰余金の配当			△186,337	△186,337		△186,337
当期純利益			528,563	528,563		528,563
特別償却準備金の取崩		△99,117	99,117	－		－
自己株式の取得					△99,214	△99,214
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△99,117	441,343	342,225	△99,214	250,919
当期末残高	75,921	256,848	2,944,186	3,276,957	△102,404	5,917,353

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	149,648	△9,229	2,317,100	2,457,519	8,123,952
当期変動額
新株の発行					7,907
剰余金の配当					△186,337
当期純利益					528,563
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△99,214
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,692	8,805	－	27,498	27,498
当期変動額合計	18,692	8,805	－	27,498	278,417
当期末残高	168,341	△424	2,317,100	2,485,017	8,402,370

当事業年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,902,597	729,220	110,982	840,203
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,026	△1,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,026	△1,026
当期末残高	1,902,597	729,220	109,956	839,176

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,921	256,848	2,944,186	3,276,957	△102,404	5,917,353
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△204,494	△204,494		△204,494
当期純利益			411,152	411,152		411,152
特別償却準備金の取崩		△99,461	99,461
自己株式の取得
自己株式の処分					17,727	16,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△99,461	306,119	206,658	17,727	223,359
当期末残高	75,921	157,387	3,250,306	3,483,615	△84,677	6,140,712

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	168,341	△424	2,317,100	2,485,017	8,402,370
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△204,494
当期純利益					411,152
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					－
自己株式の処分					16,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93,888	△1,166	－	△95,054	△95,054
当期変動額合計	△93,888	△1,166	－	△95,054	128,304
当期末残高	74,453	△1,591	2,317,100	2,389,962	8,530,675

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　７年～45年

機械及び装置　　10年～17年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）長期前払費用　定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

	前事業年度 （2019年３月15日）	当事業年度 （2020年３月15日）
建物	214,030千円	199,777千円
構築物	10,990	8,762
機械及び装置	223,333	257,373
土地	4,088,201	4,088,201
計	4,536,555	4,554,114

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2019年３月15日）	当事業年度 （2020年３月15日）
長期借入金	150,895千円	69,000千円
（うち一年内返済予定額	81,895	54,000）
計	150,895	69,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月15日）	当事業年度 （2020年３月15日）
短期金銭債権	1,457千円	751,450千円
短期金銭債務	2,254	1,153

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額

	前事業年度 （2019年３月15日）	当事業年度 （2020年３月15日）
建物	7,089千円	7,089千円
機械及び装置	27,411	27,411
計	34,500	34,500

　４　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月15日）	当事業年度 （2020年３月15日）
株式会社スーパーツールＥＣＯ	461,136千円	－千円

※５　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年３月15日）	当事業年度 （2020年３月15日）
受取手形	－千円	1,295千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2018年３月16日 　　至　2019年３月15日）	当事業年度 （自　2019年３月16日 　　至　2020年３月15日）
荷造費	155,665千円	154,168千円
給料	376,822	372,812
賞与引当金繰入額	33,686	33,680
退職給付費用	14,476	15,438
減価償却費	40,128	37,636

※２　関係会社との取引高

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月16日 至　2019年３月15日）	当事業年度 （自　2019年３月16日 至　2020年３月15日）
営業取引	6,035千円	17,730千円
営業取引以外の取引	3,444	6,538

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　50,736千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　50,736千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月15日）		当事業年度 （2020年３月15日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	20,633千円		23,877千円
未払金	5,575		3,847
未払事業税	11,780		8,668
賞与引当金	19,658		19,492
退職給付引当金	53,490		58,919
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	187		702
株式報酬費用	1,816		5,991
その他	7,441		7,511
繰延税金資産小計	133,498		141,926
評価性引当額	△14,991		△15,344
繰延税金資産合計	118,507		126,582
繰延税金負債
特別償却準備金	△112,708		△69,136
その他有価証券評価差額金	△74,295		△32,859
繰延税金負債合計	△187,003		△101,995
繰延税金負債の純額	△68,495		24,586

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月15日）		当事業年度 （2020年３月15日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等	0.7		0.6
住民税均等割	1.3		1.7
試験研究費等の法人税特別控除	△1.0		△0.6
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4％		32.6％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	482,630	651	－	31,712	451,569	1,156,776
	構築物	10,990	－	－	2,227	8,762	129,933
	機械及び装置	915,533	86,717	0	108,925	893,324	2,795,481
	車両運搬具	18,048	5,957	384	9,323	14,297	63,192
	工具、器具及び備品	31,258	31,179	0	20,971	41,466	204,464
	土地	4,088,246 [3,339,733]	－	－	－	4,088,246 [3,339,733]	－
	建設仮勘定	7,931	7,289	8,433	－	6,787	－
	計	5,554,637	131,794	8,817	173,159	5,504,454	4,349,849
無形固定資産	ソフトウエア	3,833	5,300	－	1,969	7,164	－
	電話加入権	4,553	－	－	－	4,553	－
	計	8,386	5,300	－	1,969	11,717	－
投資その他の資産	長期前払費用	10,884	－	－	4,251	6,632	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	横形マシニングセンタ	40,000千円
	ＲＮ頭部厚み加工機	19,900千円

２．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	64,200	63,660	64,200	63,660

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。