第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月16日から2020年6月15日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月16日から2020年6月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月15日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,488,487

1,894,456

受取手形及び売掛金

830,760

807,501

商品及び製品

2,142,792

1,623,699

仕掛品

873,592

919,884

原材料及び貯蔵品

282,737

300,519

前渡金

257,764

694,882

未収入金

526,084

524,573

その他

49,027

18,443

流動資産合計

6,451,247

6,783,961

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

460,331

452,077

機械装置及び運搬具(純額)

872,260

845,539

土地

4,088,246

4,499,357

その他(純額)

49,586

49,777

有形固定資産合計

5,470,425

5,846,751

無形固定資産

12,044

32,442

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

239,589

294,588

繰延税金資産

59,167

25,491

その他

34,216

35,649

投資その他の資産合計

332,973

355,730

固定資産合計

5,815,443

6,234,924

資産合計

12,266,690

13,018,885

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月15日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

483,262

483,165

短期借入金

450,000

1年内返済予定の長期借入金

130,700

155,372

未払金

757,043

920,576

前受金

70,235

29,805

未払法人税等

180,799

36,854

賞与引当金

64,340

14,576

その他

69,819

58,154

流動負債合計

1,756,200

2,148,505

固定負債

 

 

長期借入金

292,500

622,450

再評価に係る繰延税金負債

1,022,632

1,022,632

繰延税金負債

188

退職給付に係る負債

192,421

198,328

その他

230

450

固定負債合計

1,507,785

1,844,050

負債合計

3,263,985

3,992,555

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,902,597

1,902,597

資本剰余金

839,176

839,176

利益剰余金

3,985,782

3,979,875

自己株式

84,677

102,315

株主資本合計

6,642,879

6,619,334

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

74,453

112,195

繰延ヘッジ損益

30,417

21,235

土地再評価差額金

2,317,100

2,317,100

為替換算調整勘定

1,310

1,064

その他の包括利益累計額合計

2,359,826

2,406,995

純資産合計

9,002,705

9,026,330

負債純資産合計

12,266,690

13,018,885

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月16日

 至 2019年6月15日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月16日

 至 2020年6月15日)

売上高

2,513,430

2,146,728

売上原価

1,866,098

1,652,707

売上総利益

647,331

494,020

販売費及び一般管理費

355,049

344,469

営業利益

292,281

149,551

営業外収益

 

 

受取利息

7

5

受取配当金

2,433

22

為替差益

1,240

受取補償金

909

その他

915

1,617

営業外収益合計

3,355

3,795

営業外費用

 

 

支払利息

1,685

1,663

売上割引

26,684

22,874

為替差損

1,957

その他

38

92

営業外費用合計

30,365

24,630

経常利益

265,271

128,715

特別利益

 

 

固定資産売却益

37

特別利益合計

37

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

265,309

128,715

法人税、住民税及び事業税

66,807

29,823

法人税等調整額

23,084

12,594

法人税等合計

89,891

42,417

四半期純利益

175,418

86,298

親会社株主に帰属する四半期純利益

175,418

86,298

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月16日

 至 2019年6月15日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月16日

 至 2020年6月15日)

四半期純利益

175,418

86,298

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39,538

37,741

繰延ヘッジ損益

17,165

9,182

為替換算調整勘定

490

245

その他の包括利益合計

57,195

47,169

四半期包括利益

118,223

133,468

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

118,223

133,468

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2020年3月15日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月15日)

受取手形

1,295千円

-千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月16日

至 2019年6月15日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月16日

至 2020年6月15日)

減価償却費

39,319千円

42,698千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月16日 至 2019年6月15日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月7日

定時株主総会

普通株式

112,288

55.00

2019年3月15日

2019年6月10日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月16日 至 2020年6月15日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月5日

定時株主総会

普通株式

92,205

45.00

2020年3月15日

2020年6月8日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月16日 至 2019年6月15日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

  (注)2

 

金属製品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,368,400

1,145,029

2,513,430

2,513,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,368,400

1,145,029

2,513,430

2,513,430

セグメント利益

264,104

131,330

395,435

103,153

292,281

(注)1 セグメント利益の調整額△103,153千円には、セグメント間取引消去897千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△104,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月16日 至 2020年6月15日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

  (注)2

 

金属製品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,065,726

1,081,001

2,146,728

2,146,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,065,726

1,081,001

2,146,728

2,146,728

セグメント利益

211,236

43,017

254,254

104,703

149,551

(注)1 セグメント利益の調整額△104,703千円には、セグメント間取引消去894千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月16日

至 2019年6月15日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月16日

至 2020年6月15日)

1株当たり四半期純利益金額

85円92銭

42円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

175,418

86,298

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

175,418

86,298

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,041

2,045

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は、2020年6月24日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

 

1.処分の概要

 

(1)処分期日

2020年7月10日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 8,650株

(3)処分価額

1株につき2,171円

(4)処分価額の総額

18,779,150円

(5)処分先及びその人数並びに

処分株式の数

当社の取締役(※)               3名 6,370株

※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

当社の取締役を兼務しない執行役員        7名 2,280株

(6)その他

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2018年4月25日及び2018年6月8日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年6月8日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。