第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	8,086,059	6,730,377	7,469,318	8,838,218	7,305,078
経常利益	（千円）	702,337	658,222	853,922	830,106	486,311
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	463,966	409,010	601,749	554,086	322,428
包括利益	（千円）	578,315	398,359	614,661	443,481	420,598
純資産額	（千円）	8,199,202	8,409,999	8,747,016	9,002,705	9,238,570
総資産額	（千円）	12,038,926	11,391,108	12,791,689	12,266,690	14,852,144
１株当たり純資産額	（円）	3,943.53	4,045.32	4,284.36	4,393.70	4,542.85
１株当たり当期純利益金額	（円）	223.14	196.74	291.81	270.72	158.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.1	73.8	68.4	73.4	62.2
自己資本利益率	（％）	5.8	4.9	7.0	6.2	3.5
株価収益率	（倍）	10.2	12.1	7.9	6.7	14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,596,564	655,715	△30,457	△10,409	△414,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△490,367	△117,825	△56,603	△133,167	△497,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△72,578	△501,674	△72,450	△827,590	1,545,827
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,575,246	2,611,454	2,454,892	1,478,416	2,116,127
従業員数	（人）	108	104	101	115	113
（外、平均臨時雇用者数）		(84)	(73)	(76)	(76)	(89)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員は第57期は42名、第58期は34名、第59期は37名、第60期は41名、第61期は43名であり、平均臨時雇用者数（外書）に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年9月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第57期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	5,255,207	5,503,599	5,892,160	5,374,458	4,761,583
経常利益	（千円）	681,827	671,568	783,324	610,337	453,064
当期純利益	（千円）	451,063	441,357	528,563	411,152	302,513
資本金	（千円）	1,898,643	1,898,643	1,902,597	1,902,597	1,902,597
発行済株式総数	（千株）	10,405	10,405	2,084	2,084	2,084
純資産額	（千円）	7,878,125	8,123,952	8,402,370	8,530,675	8,716,674
総資産額	（千円）	11,146,022	11,020,772	11,177,421	10,962,762	11,357,008
１株当たり純資産額	（円）	3,789.11	3,907.73	4,115.55	4,163.33	4,286.22
１株当たり配当額	（円）	18.0	18.0	64.0	90.0	60.0
（内１株当たり中間配当額）		(9.0)	(9.0)	(9.0)	(45.0)	(30.0)
１株当たり当期純利益金額	（円）	216.93	212.29	256.32	200.88	148.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.7	73.7	75.2	77.8	76.8
自己資本利益率	（％）	5.9	5.5	6.4	4.9	3.5
株価収益率	（倍）	10.4	11.2	8.9	9.0	15.5
配当性向	（％）	41.5	42.4	39.0	44.8	40.4
従業員数	（人）	104	101	99	112	110
（外、平均臨時雇用者数）		(80)	(72)	(75)	(73)	(82)
株主総利回り	（％）	117.8	127.5	128.3	109.3	131.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(117.1)	(132.6)	(124.6)	(100.6)	(160.8)
最高株価	（円）	468	517	2,550	2,630	2,468
				（514）
最低株価	（円）	377	409	2,103	1,774	1,800
				（464）

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第57期は39名、第58期は33名、第59期は36名、第60期は38名、第61期は37名であり、平均臨時雇用者数（外書）に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年9月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第59期の１株当たり配当額64.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額55.00円の合計となっております。

　　なお、当社は2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額55.00円は株式併合後の配当額となっております。

６　第59期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

７　当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、第59期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社　旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

　なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。

　合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。

年月	概要
1942年９月	日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。
1957年１月	本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。
1957年12月	東京都港区に東京営業所を開設する。（1961年４月東京都品川区に移転する。）
1965年３月	営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。
1965年12月	本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。
1966年５月	本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。
1977年９月	吊クランプを開発し、販売開始する。
1980年３月	製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（1982年12月廃止）・静岡（1985年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。
1982年12月	群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。
1987年７月	経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。
1988年６月	東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。
1989年９月	富山県富山市に富山営業所を設置する。
1991年11月	本社新社屋を竣工する。
1993年６月	簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。
1994年３月	日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。
1994年６月	高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。
1997年５月	横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。
1998年３月	特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。
1998年11月	富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。
1999年10月	名古屋営業所を支店に昇格する。
2002年12月	広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。
2004年５月	仙台営業所を東京支店に統合する。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2008年10月	広島市西区に広島営業所を設置する。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。
2010年７月	中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。
2011年４月	株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。
2011年12月	仙台市若林区に仙台営業所を設置する。
2012年５月	ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。

年月	概要
2013年４月	群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。
2013年７月	株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2014年３月	大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。
2015年３月	ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。
2015年９月	株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。
2016年６月 2018年９月	物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。 SUPER TOOL KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立する。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（金属製品事業）	作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。
（環境関連事業）	太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社スーパーツールＥＣＯ	堺市中区	99百万円	環境関連事業	100.0	債務保証をしております。 役員の兼務　３名
ＳＵＰＥＲ ＴＯＯＬ ＫＯＲＥＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．	大韓民国 ソウル市	100百万ウォン	金属製品事業	100.0	役員の兼務　１名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社スーパーツールＥＣＯについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　　2,543,494千円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　   34,584千円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　   22,414千円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　  588,440千円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　  3,812,561千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月15日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
金属製品事業	103	（74）
環境関連事業	2	（7）
全社（共通）	8	（8）
合計	113	（89）

（注）１　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数43名及び臨時雇用者数の期中平均人員46名を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

				2021年３月15日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
110	（82）	41.1	14.7	5,428,227

セグメントの名称	従業員数（名）
金属製品事業	102	（74）
環境関連事業	－	（－）
全社（共通）	8	（8）
合計	110	（82）

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数37名及び臨時雇用者数の期中平均人員45名を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。

４　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＪＡＭスーパーツール労働組合と称し、1950年３月１日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、ＪＡＭで2021年３月15日現在の組合員数は77人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。

　なお、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯ、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.には、労働組合はありません。