(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。
また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。
これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。
近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。
①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。
②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。
③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。
④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。
これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。
また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種等の開始により抑制され、経済活動の回復が期待されるものの、新たな変異株の発生等のリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業より「開発型企業」として100年以上の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、今後、コロナ時代を含むさまざまな事業環境の変化に対応すべく、ユーザー視点に立った製品群の充実と、ニーズを反映したオンリーワンとなる製品の開発に取り組みながら、人材育成のための環境整備や社内コミュニケーション向上への取り組みなど組織力の強化にも取り組んでまいります。また、省力化により、生産性を向上させるとともに、環境変化に対応できる生産体制の構築や、中長期的な原価低減活動、人材育成においても、研修制度やキャリア形成のための体系を整備することにより、時代の変化に対応しながら新たな価値の創造に積極的に挑戦する従業員の育成に取り組み、より安全で作業効率性の高い製品開発に傾注し、企業価値の向上に努力してまいります。
主要事業である金属製品事業につきましては、世界的にAIやIoT化が進む中、国内市場において顧客ニーズも多様化しております。そのニーズに応えるべく、マーケティングオートメーションを活用し、製造・販売・技術開発部門が一体となってオンリーワンの新製品開発に取り組むとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。これらを具現化するため、新製品開発、品質及び生産体制の更なる向上を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。海外市場においては、韓国現地法人の強みを活かした営業施策の展開や、その他の地域については、海外市場におけるブランドイメージ、認知度の向上を目指した取り組みに注力するとともに更なる販路拡大を積極的に進めてまいります。環境関連事業につきましては、大阪府南河内郡河南町及び大阪府柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。その一方で環境関連事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場規模的にも伸び悩み傾向にあります。そのため、制度改正などの変化に対応し、顧客ニーズをいち早く汲み取り、より利益率の高い案件の受注に注力し、筋肉質な事業体制の構築を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動による影響
生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質
当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。
(4）事故及び災害による影響
火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。
(5）為替相場の変動によるリスク
当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。
(6）政府の施策による影響
当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策より、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定販売先への依存について
当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
顧客の名称 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|||
|
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
|
|
トラスコ中山㈱ |
1,539,879 |
20.6 |
1,531,436 |
17.3 |
1,291,522 |
17.7 |
|
㈱山善 |
1,298,180 |
17.4 |
1,103,506 |
12.5 |
937,252 |
12.8 |
(8）競合について
太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年４月の緊急事態宣言発令
などにより経済活動が抑制され、企業収益は大幅な減少が継続したため、雇用情勢の弱含みが顕著となり設備投資
も減少傾向で推移いたしました。その後、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しも
ありましたが、再び感染拡大傾向に転じ、今年１月、２度目の緊急事態宣言発令などにより景気は厳しい状況で推
移いたしました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況のなか、
先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避な
どの徹底した取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。金属製品事業につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、効率的な営業活動に取り組むとともに、情報収集に努め、
顧客ニーズに合致した販売企画により、積極的に販売に努めるとともにブランドの認知度向上などにも取り組んで
まいりました。また、開発型企業として、多様化する顧客ニーズに対応するため、社内提案制度などを活用し、既
存製品から派生した製品なども含め、あらゆる産業に対応する新製品の開発に注力しながら、人員配置見直しなど
による効率的な生産体制の構築や、最適な事業体制を目指した組織改革などを推し進め、生産効率向上、コストダ
ウンを目指した設備の導入や加工方法の改善なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸
に、環境関連事業への後押しが期待される脱炭素社会実現に向けた仕組みや、FIT（固定価格買取制度）終了後の
事業環境の変化に対応すべく、商材の拡充にも注力し、売上確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比17.3％減の7,305百万円（前連結会計年度
は、8,838百万円）となりました。また利益面につきましては、効率的な事業活動に取り組み、利益確保に努めま
したが、売上高の減少により、営業利益は前連結会計年度比39.5％減の559百万円（前連結会計年度は、925百万
円）、経常利益は前連結会計年度比41.4％減の486百万円（前連結会計年度は、830百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度比41.8％減の322百万円（前連結会計年度は、554百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔金属製品事業〕
国内販売において、作業工具の分野では、豊富なラインナップとユーザー視点で付加された早送り機構により作
業効率に優れたクイックワイドモンキレンチなどのレンチ類や配管工具類、産業機器の分野では、作業性と安全性
を兼ね備えた吊クランプ類や、足をコの字タイプとし、さらにコンパクトさを追求したマルチクレーンなどのクレ
ーン類など、多彩な製品群と新製品を軸に工夫を凝らした販促ツールなどによる商品提案や、効果的な販売企画な
どを行い、売上確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内経
済では、設備投資の減少傾向などにより、特に工作機械に使用される治工具類の販売が厳しい状況となったことも
あり、総じて幅広い産業で使用される当社製品において販売が伸び悩みました。
海外市場につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限され、特に当社の主要市場
である韓国においても、段階的に部分的な都市封鎖が行われるなど、多大な影響を受け、非常に厳しい状況で推移
しました。このような状況のなか、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとし、ブランドの認知
度とイメージ向上を目指した新たなプロモーション施策の実施や、販売力強化のための組織体制の構築なども行い
売上確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、販売が伸び悩みました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比11.7％減の4,628百万円(前連結会計年度は、5,238百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比18.3％減の863百万円(前連結会計年度は、1,056百万円)となりました。
〔環境関連事業〕
継続する厳しい事業環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資も減少がみられるなか、よ
り筋肉質な事業体制を構築すべく、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設
備投資案件やセカンダリー案件の受注獲得に注力してまいりました。また、FIT終了後を見据え、FITに頼らない
「非FIT」の筆頭事業モデルとされる自家消費型太陽光発電の模索や太陽光関連部材のラインナップ拡充など、建
設から販売まで幅広く展開し、売上確保に努めてまいりました。また、売電部門では、大阪府南河内郡河南町及び
大阪府柏原市に設置しています３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比25.6％減の2,676百万円(前連結会計年度は、3,599百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比66.7％減の92百万円(前連結会計年度は、278百万円)となりました。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比21.1％増の14,852百万円（前連結会計年度は、12,266百
万円）、となり前連結会計年度末に比べ2,585百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加1,182百万円、現金及び預金の増加637百万円、受取手形及び売掛
金の増加620百万円、商品及び製品の減少255百万円、固定資産では、土地の増加411百万円等であります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比72.0％増の5,613百万円（前連結会計年度は、3,263百万
円）となり前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加1,520百万円、支払手形及び買掛金の増加590百万円、未払法
人税等の減少86百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加245百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比2.6％増の9,238百万円（前連結会計年度は、9,002百万
円）となり前連結会計年度末に比べ235百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加322百万円、配当金の支払いによる減少153
百万円、その他有価証券評価差額金の増加65百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△414 |
△10 |
△404 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△497 |
△133 |
△364 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,545 |
△827 |
2,373 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,478 |
2,454 |
△976 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,116 |
1,478 |
637 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ637百万円増加し、2,116百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、仕入債務の増加590百万円、税金等調整前当期純利益481百万円、たな卸資産の減少331百
万円等により資金の増加がありましたが、前渡金の増加1,182百万円、売上債権の増加620百万円等により414百万
円資金が減少（前連結会計年度は10百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出441百万円及び無形固定資産の取得による支出48百万円等
により、497百万円資金が減少（前連結会計年度は133百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、短期借入金の増加1,520百万円、長期借入金による収入400百万円、長期借入金の返済によ
る支出170百万円及び配当金の支払額153百万円等により1,545百万円資金が増加（前連結会計年度は827百万円の減少）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
4,446,086 |
△5.5 |
|
環境関連事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,446,086 |
△5.5 |
（注）１ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 環境関連事業における生産はありません。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
228,387 |
△32.2 |
|
環境関連事業 |
1,737,066 |
△48.5 |
|
合計 |
1,965,453 |
△47.1 |
（注）１ 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
２ 金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
4,628,428 |
△11.7 |
|
環境関連事業 |
2,676,650 |
△25.6 |
|
合計 |
7,305,078 |
△17.3 |
（注）１ 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
トラスコ中山㈱ |
1,531,436 |
17.3 |
1,291,522 |
17.7 |
|
㈱山善 |
1,103,506 |
12.5 |
937,252 |
12.8 |
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は7,305百万円（前年同期比17.3％減）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当連結会計年度の売上総利益は1,874百万円（前年同期比20.2％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響などにより営業活動が制限された結果、販売が厳しい状況となり、売上総利益率は前連結会計年度より0.9ポイント下降し25.7％となりました。
当連結会計年度の営業利益は559百万円（前年同期比39.5％減）となりました。旅費交通費及び荷造発送費の減少等により販売費及び一般管理費が1,315百万円（前年同期比7.7％減）となりましたが、コロナ禍による売上低迷にともない、営業利益率は前連結会計年度より2.8ポイント下降し7.7％となりました。
当連結会計年度の経常利益は486百万円（前年同期比41.4％減）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、売上割引等により△73百万円（前年同期は△95百万円）となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産除売却損等により481百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
b．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2％以上、②ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の向上を目標としております。
当連結会計年度におきましては、主に新型コロナウィルス感染拡大が経営成績に大きな影響をもたらしたことにより、売上高経常利益率、ROE及び自己資本比率は前期と比較して減少致しました。
全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
（参考）売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の状況
|
（連結） |
売上高経常利益率 |
ROE （自己資本利益率） |
EPS （1株当たり当期純利益金額） |
自己資本比率 |
|
2020年３月期 |
9.4％ |
6.2％ |
4,393.70円 |
73.4％ |
|
2021年３月期 |
6.7％ |
3.5％ |
4,542.85円 |
62.2％ |
該当事項はありません。
当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
（1）金属製品事業
プラント関連の建設、補修のほか、都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて、ユーザー視点に立った製品開発に取り組んでまいりました。
①一般作業工具シリーズ
クイックリリース機構付きで素早くサイズ調整ができ、握りやすいグリップ形状としたモンキレンチや、用途に合わせた最適な工具をセットし、ワイドな両開き構造とした3タイプの工具セット、溶接用ワイヤに対し最適な形状と、最適な熱処理により、耐久性を向上させた溶接作業用のプライヤなど、さらなる作業効率向上を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。
②治工具シリーズ
大型機械で使用するスクリューサポートの為、製品自体も大型でありながら、軽量化や早送り機能、別売のパーツと組み合わせて、より大きな機械にも使用可能とするなど、さらなる作業効率向上を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。
③その他
新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。
（2）環境関連事業
当セグメントに係る研究開発費はありません。