２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月15日)	当事業年度 (2021年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,106,036	1,475,074
受取手形	※５ 151,270	167,192
売掛金	515,933	476,435
製品	1,421,658	1,524,204
仕掛品	803,275	801,324
原材料及び貯蔵品	282,737	278,125
前渡金	44,587	2,847
前払費用	21,461	23,335
短期貸付金	※２ 750,580	※２ 250,245
その他	※２ 1,943	※２ 4,095
流動資産合計	5,099,485	5,002,880
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 451,569	※１,※３ 419,732
構築物	※１ 8,762	※１ 6,500
機械及び装置	※１,※３ 893,324	※１,※３ 850,789
車両運搬具	14,297	8,535
工具、器具及び備品	41,466	32,030
土地	※１ 4,088,246	※１ 4,499,357
建設仮勘定	6,787	15,369
有形固定資産合計	5,504,454	5,832,316
無形固定資産
ソフトウエア	7,164	54,016
電話加入権	4,553	4,553
無形固定資産合計	11,717	58,569
投資その他の資産
投資有価証券	239,589	338,453
関係会社株式	50,736	50,736
出資金	5,550	5,550
長期前払費用	6,632	4,919
繰延税金資産	24,586	43,971
その他	20,010	19,609
投資その他の資産合計	347,105	463,241
固定資産合計	5,863,277	6,354,127
資産合計	10,962,762	11,357,008

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月15日)	当事業年度 (2021年３月15日)
負債の部
流動負債
支払手形	203,077	161,708
買掛金	165,339	130,101
1年内返済予定の長期借入金	※１ 130,700	※１ 114,960
未払金	※２ 211,766	※２ 317,346
未払費用	12,212	10,175
未払法人税等	119,727	94,203
預り金	284	470
前受金	4,564	10,599
前受収益	76	76
賞与引当金	63,660	47,700
その他	12,892	4,549
流動負債合計	924,302	891,891
固定負債
長期借入金	※１ 292,500	537,580
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
退職給付引当金	192,421	187,246
その他	230	983
固定負債合計	1,507,785	1,748,442
負債合計	2,432,087	2,640,334
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,597	1,902,597
資本剰余金
資本準備金	729,220	729,220
その他資本剰余金	109,956	107,985
資本剰余金合計	839,176	837,206
利益剰余金
利益準備金	75,921	75,921
その他利益剰余金
特別償却準備金	157,387	57,925
繰越利益剰余金	3,250,306	3,499,064
利益剰余金合計	3,483,615	3,632,911
自己株式	△84,677	△114,222
株主資本合計	6,140,712	6,258,491
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	74,453	139,839
繰延ヘッジ損益	△1,591	1,242
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
評価・換算差額等合計	2,389,962	2,458,182
純資産合計	8,530,675	8,716,674
負債純資産合計	10,962,762	11,357,008

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月16日 　至　2020年３月15日)	当事業年度 (自　2020年３月16日 　至　2021年３月15日)
売上高	5,374,458	4,761,583
売上原価	3,367,332	3,032,307
売上総利益	2,007,125	1,729,276
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,308,832	※１,※２ 1,208,961
営業利益	698,293	520,315
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 12,758	※２ 7,936
受取手数料	※２ 1,800	※２ 1,800
受取賃貸料	※２ 2,342	※２ 2,340
受取保険金	－	3,800
助成金収入	－	6,489
為替差益	－	3,277
その他	※２ 3,053	※２ 1,876
営業外収益合計	19,954	27,521
営業外費用
支払利息	3,743	5,402
売上割引	99,484	88,433
為替差損	4,147	－
その他	535	936
営業外費用合計	107,911	94,772
経常利益	610,337	453,064
特別利益
固定資産売却益	204	－
特別利益合計	204	－
特別損失
固定資産除売却損	384	5,145
特別損失合計	384	5,145
税引前当期純利益	610,157	447,919
法人税、住民税及び事業税	250,136	194,899
法人税等調整額	△51,131	△49,492
法人税等合計	199,004	145,406
当期純利益	411,152	302,513

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,902,597	729,220	110,982	840,203
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,026	△1,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,026	△1,026
当期末残高	1,902,597	729,220	109,956	839,176

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,921	256,848	2,944,186	3,276,957	△102,404	5,917,353
当期変動額
剰余金の配当			△204,494	△204,494		△204,494
当期純利益			411,152	411,152		411,152
特別償却準備金の取崩		△99,461	99,461	－		－
自己株式の取得						－
自己株式の処分					17,727	16,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△99,461	306,119	206,658	17,727	223,359
当期末残高	75,921	157,387	3,250,306	3,483,615	△84,677	6,140,712

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	168,341	△424	2,317,100	2,485,017	8,402,370
当期変動額
剰余金の配当					△204,494
当期純利益					411,152
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					－
自己株式の処分					16,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93,888	△1,166	－	△95,054	△95,054
当期変動額合計	△93,888	△1,166	－	△95,054	128,304
当期末残高	74,453	△1,591	2,317,100	2,389,962	8,530,675

当事業年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,902,597	729,220	109,956	839,176
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,970	△1,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,970	△1,970
当期末残高	1,902,597	729,220	107,985	837,206

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,921	157,387	3,250,306	3,483,615	△84,677	6,140,712
当期変動額
剰余金の配当			△153,217	△153,217		△153,217
当期純利益			302,513	302,513		302,513
特別償却準備金の取崩		△99,461	99,461	－		－
自己株式の取得					△50,295	△50,295
自己株式の処分					20,750	18,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△99,461	248,757	149,295	△29,545	117,779
当期末残高	75,921	57,925	3,499,064	3,632,911	△114,222	6,258,491

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	74,453	△1,591	2,317,100	2,389,962	8,530,675
当期変動額
剰余金の配当					△153,217
当期純利益					302,513
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△50,295
自己株式の処分					18,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,385	2,833	－	68,219	68,219
当期変動額合計	65,385	2,833	－	68,219	185,998
当期末残高	139,839	1,242	2,317,100	2,458,182	8,716,674

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　７年～45年

機械及び装置　　10年～17年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）長期前払費用　定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
建物	199,777千円	184,741千円
構築物	8,762	6,500
機械及び装置	257,373	269,947
土地	4,088,201	4,088,201
計	4,554,114	4,549,391

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
長期借入金	69,000千円	15,000千円
（うち一年内返済予定額	54,000	15,000）
計	69,000	15,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
短期金銭債権	751,450千円	251,477千円
短期金銭債務	1,153	533

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
建物	7,089千円	7,089千円
機械及び装置	27,411	27,411
計	34,500	34,500

　４　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
株式会社スーパーツールＥＣＯ	－千円	1,520,000千円

※５　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
受取手形	1,295千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2019年３月16日 　　至　2020年３月15日）	当事業年度 （自　2020年３月16日 　　至　2021年３月15日）
荷造費	154,168千円	141,296千円
給料	372,812	371,881
賞与引当金繰入額	33,680	22,677
退職給付費用	15,438	11,981
減価償却費	37,636	35,473

※２　関係会社との取引高

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月16日 至　2020年３月15日）	当事業年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）
営業取引	17,730千円	14,288千円
営業取引以外の取引	6,538	4,815

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　50,736千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　50,736千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月15日）		当事業年度 （2021年３月15日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	23,877千円		31,246千円
未払金	3,847		4,289
未払事業税	8,668		7,639
賞与引当金	19,492		14,605
退職給付引当金	58,919		57,334
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	702		－
株式報酬費用	5,991		11,582
その他	7,511		7,530
繰延税金資産小計	141,926		147,145
評価性引当額	△15,344		△15,344
繰延税金資産合計	126,582		131,801
繰延税金負債
特別償却準備金	△69,136		△25,564
その他有価証券評価差額金	△32,859		△61,716
繰延ヘッジ損益	－		△548
繰延税金負債合計	△101,995		△87,829
繰延税金資産の純額	24,586		43,971

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月15日）		当事業年度 （2021年３月15日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等	0.6		0.3
住民税均等割	1.7		2.4
試験研究費等の法人税特別控除	△0.6		△0.7
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6％		32.5％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	451,569	－	1,123	30,713	419,732	1,164,236
	構築物	8,762	－	0	2,261	6,500	131,495
	機械及び装置	893,324	69,520	47	112,007	850,789	2,703,101
	車両運搬具	14,297	1,860	0	7,622	8,535	68,425
	工具、器具及び備品	41,466	14,843	74	24,205	32,030	152,095
	土地	4,088,246 [3,339,733]	411,111	－	－	4,499,357 [3,339,733]	－
	建設仮勘定	6,787	15,369	6,787	－	15,369	－
	計	5,504,454	512,704	8,032	176,809	5,832,316	4,219,355
無形固定資産	ソフトウエア	7,164	48,211	－	1,359	54,016	－
	電話加入権	4,553	－	－	－	4,553	－
	計	11,717	48,212	－	1,359	58,569	－
投資その他の資産	長期前払費用	6,632	2,376	－	4,088	4,919	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	精密ＣＮＣ旋盤	62,800千円
土地	堺市南区三原台	411,111千円

２．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	63,660	47,700	63,660	47,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。