１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月15日) |
当連結会計年度 (2022年３月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月15日) |
当連結会計年度 (2022年３月15日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月16日 至 2021年３月15日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月16日 至 2022年３月15日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月16日 至 2021年３月15日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月16日 至 2022年３月15日) |
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当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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当連結会計年度（自 2021年３月16日 至 2022年３月15日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月16日 至 2021年３月15日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月16日 至 2022年３月15日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
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|
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社スーパーツールＥＣＯ
SUPER TOOL KOREA CO., LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ 長期前払費用 定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
外貨建債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
たな卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,317,767千円
(注) 当社の財務諸表に計上されている金額は、1,223,511千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのたな卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により評価しております。
金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、たな卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificaitonのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （2021年３月15日） |
当連結会計年度 （2022年３月15日） |
|
|
|
|
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団
|
|
前連結会計年度 （2021年３月15日） |
当連結会計年度 （2022年３月15日） |
|
建物及び構築物 |
191,242千円 |
176,560千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
269,947 |
296,333 |
|
土地 |
4,088,201 |
4,088,201 |
|
計 |
4,549,391 |
4,561,095 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月15日） |
当連結会計年度 （2022年３月15日） |
|
長期借入金 |
15,000千円 |
－千円 |
|
（うち一年内返済予定額 |
15,000 |
－） |
|
計 |
15,000 |
－ |
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
※３ 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月15日） |
当連結会計年度 （2022年３月15日） |
|
建物及び構築物 |
7,089千円 |
7,089千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
27,411 |
27,411 |
|
計 |
34,500 |
34,500 |
※４ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布施行令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2000年３月15日
|
|
前連結会計年度 （2021年３月15日） |
当連結会計年度 （2022年３月15日） |
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,932,110千円 |
△2,812,984千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
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荷造費 |
|
|
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役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
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※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
|
|
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|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
192千円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産除却損）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
|
建物及び構築物 |
1,123千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,947 |
1,074 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
74 |
0 |
|
計 |
5,145 |
1,074 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
（表示方法の変更）
たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
94,242千円 |
△21,261千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
94,242 |
△21,261 |
|
税効果額 |
△28,857 |
6,510 |
|
その他有価証券評価差額金 |
65,385 |
△14,751 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
48,154 |
△162 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
48,154 |
△162 |
|
税効果額 |
△16,494 |
49 |
|
繰延ヘッジ損益 |
31,660 |
△112 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,124 |
△394 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,124 |
△394 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,124 |
△394 |
|
その他の包括利益合計 |
98,170 |
△15,258 |
前連結会計年度（自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,084,304 |
－ |
－ |
2,084,304 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
35,299 |
24,002 |
8,650 |
50,651 |
（注）自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 102株
取締役会決議による自己株式取得による増加 23,900株
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少 8,650株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月５日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,205 |
45.00 |
2020年３月15日 |
2020年６月８日 |
|
2020年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
61,011 |
30.00 |
2020年９月15日 |
2020年11月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月４日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
61,009 |
30.00 |
2021年３月15日 |
2021年６月７日 |
当連結会計年度（自 2021年３月16日 至 2022年３月15日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,084,304 |
－ |
－ |
2,084,304 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
50,651 |
23,300 |
11,530 |
62,421 |
（注）自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加 23,300株
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少 11,530株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月４日 定時株主総会 |
普通株式 |
61,009 |
30.0 |
2021年３月15日 |
2021年６月７日 |
|
2021年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
61,076 |
30.0 |
2021年９月15日 |
2021年11月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月10日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
60,656 |
30.0 |
2022年３月15日 |
2022年６月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
|
現金及び預金 |
2,126,199千円 |
1,662,414千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,072 |
△10,072 |
|
現金及び現金同等物 |
2,116,127 |
1,652,342 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で８年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年３月15日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,126,199 |
2,126,199 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,451,030 |
1,451,030 |
－ |
|
(3）前渡金 |
1,440,555 |
1,440,555 |
－ |
|
(4）未収入金 |
525,101 |
525,101 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
335,227 |
335,227 |
－ |
|
資産計 |
5,878,114 |
5,878,114 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,074,087 |
1,074,087 |
－ |
|
(2）未払金 |
840,228 |
840,228 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
94,203 |
94,203 |
－ |
|
(4）長期借入金（*1） |
652,540 |
643,652 |
△8,887 |
|
(5）短期借入金 |
1,520,000 |
1,520,000 |
－ |
|
負債計 |
4,181,059 |
4,172,172 |
△8,887 |
|
デリバティブ取引（*2） |
1,791 |
1,791 |
－ |
（*1） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月15日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,662,414 |
1,662,414 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
727,821 |
727,821 |
－ |
|
(3）前渡金 |
892,924 |
892,924 |
－ |
|
(4）未収入金 |
32,040 |
32,040 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
318,294 |
318,294 |
－ |
|
資産計 |
3,633,496 |
3,633,496 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
388,272 |
388,272 |
－ |
|
(2）未払金 |
236,623 |
236,623 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
149,084 |
149,084 |
－ |
|
(4）長期借入金（*1） |
537,580 |
536,107 |
△1,472 |
|
負債計 |
1,311,561 |
1,310,088 |
△1,472 |
|
デリバティブ取引（*2） |
1,628 |
1,628 |
－ |
（*1） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）前渡金並びに(4）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等並びに(5）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(4）長期借入金」参照）。為替予約取引につきましては、金融機関から提示された時価情報を基に算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月15日） |
当連結会計年度 （2022年３月15日） |
|
非上場株式 |
3,226 |
3,226 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月15日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,126,199 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,451,030 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
525,101 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,102,332 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月15日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,662,414 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
727,821 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
32,040 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,422,227 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月15日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,520,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
114,960 |
99,960 |
99,960 |
99,960 |
69,960 |
167,740 |
|
合計 |
1,634,960 |
99,960 |
99,960 |
99,960 |
69,960 |
167,740 |
当連結会計年度（2022年３月15日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
99,960 |
99,960 |
99,960 |
69,960 |
47,460 |
120,280 |
|
合計 |
99,960 |
99,960 |
99,960 |
69,960 |
47,460 |
120,280 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月15日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
322,556 |
129,021 |
193,535 |
|
債券 |
12,671 |
4,650 |
8,020 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
335,227 |
133,671 |
201,555 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
335,227 |
133,671 |
201,555 |
|
当連結会計年度（2022年３月15日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
306,262 |
133,349 |
172,913 |
|
債券 |
12,031 |
4,650 |
7,380 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
318,294 |
138,000 |
180,294 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
318,294 |
138,000 |
180,294 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月16日 至 2022年３月15日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月15日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
52,500 |
－ |
1,791 |
|
|
合計 |
52,500 |
－ |
1,791 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月15日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
43,176 |
－ |
1,628 |
|
|
合計 |
43,176 |
－ |
1,628 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月15日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
157,500 |
127,500 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月15日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
127,500 |
97,500 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
192,421 |
187,246 |
|
退職給付費用 |
28,410 |
21,772 |
|
退職給付の支払額 |
△28,270 |
△28,807 |
|
制度への拠出額 |
△5,315 |
△4,875 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
187,246 |
175,335 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月15日） |
当連結会計年度 （2022年３月15日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
276,682 |
270,254 |
|
年金資産 |
△89,435 |
△94,919 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,246 |
175,335 |
|
退職給付に係る負債 |
187,246 |
175,335 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,246 |
175,335 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度28,410千円 |
当連結会計年度21,772千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月15日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月15日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
31,478千円 |
|
35,048千円 |
|
未払金 |
4,289 |
|
3,588 |
|
未払事業税 |
4,775 |
|
10,321 |
|
賞与引当金 |
14,964 |
|
15,177 |
|
退職給付に係る負債 |
57,334 |
|
53,687 |
|
投資有価証券 |
1,634 |
|
1,634 |
|
関係会社株式評価損 |
11,281 |
|
11,281 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△548 |
|
△498 |
|
株式報酬費用 |
11,582 |
|
18,646 |
|
その他 |
19,843 |
|
25,415 |
|
繰延税金資産小計 |
156,632 |
|
174,303 |
|
評価性引当額 |
△15,344 |
|
△15,344 |
|
繰延税金資産合計 |
141,290 |
|
158,958 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△25,564 |
|
△6,514 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,716 |
|
△55,206 |
|
繰延税金負債合計 |
△87,281 |
|
△61,720 |
|
繰延税金資産の純額 |
54,009 |
|
97,237 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月15日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月15日） |
|
法定実効税率 （調整） |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。 |
|
交際費等 |
0.3 |
|
|
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
|
|
試験研究費の法人税特別控除 |
△0.7 |
|
|
|
その他 |
0.5 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0％ |
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
金属製品事業 |
環境関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△395,965千円には、セグメント間取引消去3,594千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△399,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,979,950千円には、セグメント間取引消去△251,720千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,231,671千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額6,838千円は、セグメント間取引消去△133千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用6,971千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年３月16日 至 2022年３月15日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
金属製品事業 |
環境関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△376,183千円には、セグメント間取引消去3,578千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△379,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,770,088千円には、セグメント間取引消去△601,284千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,371,373千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額6,223千円は、セグメント間取引消去△81千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用6,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
6,569,937 |
467,191 |
267,949 |
7,305,078 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トラスコ中山㈱ |
1,291,522 |
金属製品事業 |
|
㈱山善 |
937,252 |
金属製品事業 |
当連結会計年度（自 2021年３月16日 至 2022年３月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
7,019,422 |
615,647 |
322,394 |
7,957,465 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トラスコ中山㈱ |
1,394,020 |
金属製品事業 |
|
㈱山善 |
1,010,465 |
金属製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,542円85銭 |
4,692円20銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
158円15銭 |
203円92銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月15日） |
当連結会計年度 （2022年３月15日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
9,238,570 |
9,487,089 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
9,238,570 |
9,487,089 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
2,084 |
2,084 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
50 |
62 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
2,033 |
2,021 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
322,428 |
414,123 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
322,428 |
414,123 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,038 |
2,030 |
第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、以下の通り、第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当」といいます。）について決議しました。また、第三者割当による新株式については2022年６月９日に払込が完了しております。
第三者割当による新株式の概要は以下の通りです。
（１）第三者割当による新株式の概要
第１回第三者割当の概要
（新株式の発行）
|
① |
払込日 |
2022年６月９日 |
|
|
② |
発行新株式数 |
普通株式281,774株 |
|
|
③ |
発行価額 |
１株につき金2,360円 |
|
|
④ |
調達資金の額 |
664,986千円（差引手取概算額654,986千円） |
|
|
⑤ |
募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
|
|
⑥ |
割当先 |
トラスコ中山株式会社 株式会社オノマシン 株式会社ヒシヒラ シミヅ産業株式会社 中正機械株式会社 株式会社ナスコム 株式会社ヤマモリ 株式会社テヅカ 栄光マシーンセンター株式会社 株式会社増井製作所 有限会社浦野製作所 滝川物産株式会社 |
211,864 株 12,711 株 8,474 株 8,474 株 8,474 株 8,474 株 4,237 株 4,237 株 4,237 株 4,237 株 4,237 株 2,118 株 |
|
⑦ |
資本金組入総額 |
332,493千円 |
|
（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当の差引手取概算額654,986千円の具体的使途については、次のとおり予定しております。
|
具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
|
物流倉庫の建替え及び工場の拡張 |
3,200 |
2022年５月～2024年12月 |
（注）１．調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。
２．本件全体で調達される手取金は、本件全体における払込金額の総額664,986千円から、本件全体に要する発行諸費用の概算額 10,000千円を差し引いた金額である654,986千円であります。
３．当社は物流倉庫移設予定地において既存建物の取壊しに着手しており、今後、2024年12月頃までの間に新物流倉庫の建設、新工場の建設及び新設備の導入を順次行う予定であり、これらの設備投資全体には約3,200百万円を要するものと見込んでおります。そのうち、現在行っている物流倉庫移設予定地の既存建物取壊し費用46百万円及び2022年12月頃から予定している新たな物流倉庫建設（総額1,800百万円の見込み）の着手金について、本第三者割当により調達する資金を充当いたします。
（３）資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当の目的及び理由並びにその調達資金の使途については、上記「（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおりであり、調達した資金を当社工場の拡張、補修及び物流倉庫の移設、建替え等に支出すると共に、当社と割当予定先企業との関係強化を図ることは、中長期的な当社の企業価値向上、ひいては株主利益に資するものであり、かかる資金使途は合理的と判断しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,520,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
114,960 |
99,960 |
0.71 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
537,580 |
437,620 |
0.69 |
2023年３月～ 2030年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,172,540 |
537,580 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
99,960 |
99,960 |
69,960 |
47,460 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,755,490 |
3,807,017 |
6,238,149 |
7,957,465 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
157,486 |
336,045 |
474,750 |
609,764 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
107,803 |
228,642 |
321,549 |
414,123 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
53.01 |
112.26 |
158.12 |
203.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
53.01 |
59.26 |
45.80 |
45.79 |