２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月15日)	当事業年度 (2022年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,475,074	1,303,852
受取手形	167,192	198,227
売掛金	476,435	523,632
製品	1,524,204	1,223,511
仕掛品	801,324	954,631
原材料及び貯蔵品	278,125	336,279
前渡金	2,847	7,827
前払費用	23,335	20,629
短期貸付金	※２ 250,245	※２ 600,000
その他	※２ 4,095	※２ 4,369
流動資産合計	5,002,880	5,172,962
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 419,732	※１,※３ 390,508
構築物	※１ 6,500	※１ 4,249
機械及び装置	※１,※３ 850,789	※１,※３ 820,525
車両運搬具	8,535	8,382
工具、器具及び備品	32,030	29,212
土地	※１ 4,499,357	※１ 4,499,357
建設仮勘定	15,369	17,412
有形固定資産合計	5,832,316	5,769,648
無形固定資産
ソフトウエア	54,016	62,247
電話加入権	4,553	4,553
無形固定資産合計	58,569	66,801
投資その他の資産
投資有価証券	338,453	321,520
関係会社株式	50,736	50,736
出資金	5,550	5,550
長期前払費用	4,919	15,424
繰延税金資産	43,971	84,676
その他	19,609	18,023
投資その他の資産合計	463,241	495,932
固定資産合計	6,354,127	6,332,382
資産合計	11,357,008	11,505,345

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月15日)	当事業年度 (2022年３月15日)
負債の部
流動負債
支払手形	161,708	209,227
買掛金	130,101	154,182
１年内返済予定の長期借入金	※１ 114,960	99,960
未払金	※２ 317,346	※２ 212,592
未払費用	10,175	36,491
未払法人税等	94,203	138,794
預り金	470	358
前受金	10,599	21,185
前受収益	76	76
賞与引当金	47,700	48,590
その他	4,549	580
流動負債合計	891,891	922,039
固定負債
長期借入金	537,580	437,620
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
退職給付引当金	187,246	175,335
その他	983	1,002
固定負債合計	1,748,442	1,636,590
負債合計	2,640,334	2,558,630
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,597	1,902,597
資本剰余金
資本準備金	729,220	729,220
その他資本剰余金	107,985	106,485
資本剰余金合計	837,206	835,706
利益剰余金
利益準備金	75,921	75,921
その他利益剰余金
特別償却準備金	57,925	14,760
繰越利益剰余金	3,499,064	3,815,393
利益剰余金合計	3,632,911	3,906,075
自己株式	△114,222	△140,983
株主資本合計	6,258,491	6,503,396
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	139,839	125,088
繰延ヘッジ損益	1,242	1,130
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
評価・換算差額等合計	2,458,182	2,443,318
純資産合計	8,716,674	8,946,714
負債純資産合計	11,357,008	11,505,345

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月16日 　至　2021年３月15日)	当事業年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)
売上高	4,761,583	5,334,015
売上原価	3,032,307	3,510,760
売上総利益	1,729,276	1,823,254
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,208,961	※１,※２ 1,169,583
営業利益	520,315	653,671
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 7,936	※２ 8,109
受取手数料	※２ 1,800	※２ 1,800
受取賃貸料	※２ 2,340	※２ 2,340
受取保険金	3,800	550
助成金収入	6,489	250
為替差益	3,277	9,691
その他	※２ 1,876	※２ 2,565
営業外収益合計	27,521	25,306
営業外費用
支払利息	5,402	4,459
売上割引	88,433	92,296
その他	936	104
営業外費用合計	94,772	96,860
経常利益	453,064	582,117
特別利益
固定資産売却益	－	192
特別利益合計	－	192
特別損失
固定資産除売却損	5,145	1,074
特別損失合計	5,145	1,074
税引前当期純利益	447,919	581,235
法人税、住民税及び事業税	194,899	220,130
法人税等調整額	△49,492	△34,145
法人税等合計	145,406	185,984
当期純利益	302,513	395,250

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,902,597	729,220	109,956	839,176
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,970	△1,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,970	△1,970
当期末残高	1,902,597	729,220	107,985	837,206

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,921	157,387	3,250,306	3,483,615	△84,677	6,140,712
当期変動額
剰余金の配当			△153,217	△153,217		△153,217
当期純利益			302,513	302,513		302,513
特別償却準備金の取崩		△99,461	99,461	－		－
自己株式の取得					△50,295	△50,295
自己株式の処分					20,750	18,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△99,461	248,757	149,295	△29,545	117,779
当期末残高	75,921	57,925	3,499,064	3,632,911	△114,222	6,258,491

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	74,453	△1,591	2,317,100	2,389,962	8,530,675
当期変動額
剰余金の配当					△153,217
当期純利益					302,513
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△50,295
自己株式の処分					18,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,385	2,833	－	68,219	68,219
当期変動額合計	65,385	2,833	－	68,219	185,998
当期末残高	139,839	1,242	2,317,100	2,458,182	8,716,674

当事業年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,902,597	729,220	107,985	837,206
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,499	△1,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,499	△1,499
当期末残高	1,902,597	729,220	106,485	835,706

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,921	57,925	3,499,064	3,632,911	△114,222	6,258,491
当期変動額
剰余金の配当			△122,086	△122,086		△122,086
当期純利益			395,250	395,250		395,250
特別償却準備金の取崩		△43,164	43,164	－		－
自己株式の取得					△52,761	△52,761
自己株式の処分					26,001	24,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△43,164	316,329	273,164	△26,760	244,904
当期末残高	75,921	14,760	3,815,393	3,906,075	△140,983	6,503,396

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	139,839	1,242	2,317,100	2,458,182	8,716,674
当期変動額
剰余金の配当					△122,086
当期純利益					395,250
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△52,761
自己株式の処分					24,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,751	△112	－	△14,863	△14,863
当期変動額合計	△14,751	△112	－	△14,863	230,040
当期末残高	125,088	1,130	2,317,100	2,443,318	8,946,714

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　７年～45年

機械及び装置　　10年～17年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）長期前払費用　定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

製品　　　1,223,511千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

	前事業年度 （2021年３月15日）	当事業年度 （2022年３月15日）
建物	184,741千円	172,311千円
構築物	6,500	4,249
機械及び装置	269,947	296,333
土地	4,088,201	4,088,201
計	4,549,391	4,561,095

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年３月15日）	当事業年度 （2022年３月15日）
長期借入金	15,000千円	－千円
（うち一年内返済予定額	15,000	－
計	15,000	－

　当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月15日）	当事業年度 （2022年３月15日）
短期金銭債権	251,477千円	601,109千円
短期金銭債務	533	2,925

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年３月15日）	当事業年度 （2022年３月15日）
建物	7,089千円	7,089千円
機械及び装置	27,411	27,411
計	34,500	34,500

　４　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月15日）	当事業年度 （2022年３月15日）
株式会社スーパーツールＥＣＯ	1,520,000千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2020年３月16日 　　至　2021年３月15日）	当事業年度 （自　2021年３月16日 　　至　2022年３月15日）
荷造費	141,296千円	149,917千円
給料	371,881	351,663
賞与引当金繰入額	22,677	22,659
退職給付費用	11,981	8,356
減価償却費	35,473	34,272

※２　関係会社との取引高

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月16日 至　2021年３月15日）	当事業年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）
営業取引	14,288千円	19,953千円
営業取引以外の取引	4,815	5,697

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　50,736千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　50,736千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月15日）		当事業年度 （2022年３月15日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	31,246千円		34,817千円
未払金	4,289		3,588
未払事業税	7,639		9,350
賞与引当金	14,605		14,878
退職給付引当金	57,334		53,687
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
株式報酬費用	11,582		18,646
その他	7,530		14,355
繰延税金資産小計	147,145		162,240
評価性引当額	△15,344		△15,344
繰延税金資産合計	131,801		146,896
繰延税金負債
特別償却準備金	△25,564		△6,514
その他有価証券評価差額金	△61,716		△55,206
繰延ヘッジ損益	△548		△498
繰延税金負債合計	△87,829		△62,219
繰延税金資産の純額	43,971		84,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月15日）		当事業年度 （2022年３月15日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しておりま す。
（調整）
交際費等	0.3
住民税均等割	2.4
試験研究費等の法人税特別控除	△0.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5％

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）第三者割当増資による新株式の発行」に記載した内容と同一であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	419,732	－	－	29,223	390,508	1,193,460
	構築物	6,500	－	－	2,251	4,249	133,746
	機械及び装置	850,789	102,864	1,074	132,053	820,525	2,782,076
	車両運搬具	8,535	5,305	0	5,458	8,382	66,931
	工具、器具及び備品	32,030	17,769	0	20,587	29,212	155,544
	土地	4,499,357 [3,339,733]	－	－	－	4,499,357 [3,339,733]	－
	建設仮勘定	15,369	11,912	9,869	－	17,412	－
	計	5,832,316	137,851	10,944	189,574	5,769,648	4,331,759
無形固定資産	ソフトウエア	54,016	13,057	－	4,825	62,247	－
	電話加入権	4,553	－	－	－	4,553	－
	計	58,569	13,057	－	4,825	66,801	－
投資その他の資産	長期前払費用	4,919	14,954	1,188	3,261	15,424	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	鍛造加熱7号炉	56,100千円
	汎用転造盤	36,000千円

２．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	47,700	48,590	47,700	48,590

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。