当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられるなか、新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクは解消されず、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、同様に変異株等による一部の地域での感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、より効率よく的確な顧客ニーズの把握を目指したマーケティングオートメーション活用の取り組みや、ホームページの製品紹介のブラッシュアップによる顧客訴求力向上、最新物流機器等が出展される物流に特化した展示会への新規出展など、販売拡大の為の施策に取り組んでまいりました。また、法改正に対応した新製品の発売など、製販一体となり、新製品開発に注力してまいりました。さらには生産効率向上を目指した設備更新の取り組みなど収益の安定化にも取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、制度改正等による厳しい事業環境のなか、事業環境の変化を見据えた商材の充実などにも注力し、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,238百万円（前年同四半期比1,045百万円増、20.1％
増）、営業利益は539百万円（前年同四半期比160百万円増、42.2％増）、経常利益は475百万円（前年同四半期比154百万円増、47.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円（前年同四半期比110百万円増、52.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど先行き不透明な状況が続くなか、 国内販売において、作業工具につきましては、豊富なラインナップでさまざまな分野で使用される機械のメンテナンスに有用なプーラー類が順調に推移いたしました。産業機器につきましては、荷役作業において機動性に優れたマルチクレーンなどのクレーン類の売上が順調に推移し、早送り機能を追加したスクリューサポートなど、機械加工において作業効率に優れた治工具類の売上が好調に推移いたしました。
海外市場では、当社の主要市場である韓国やワクチン接種が進んだ地域などにおいて景気に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生等により先行き不透明な状況が続くなかで、韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、その他の地域においても安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、WEB会議システム等を活用し、顧客との緊密なコミュニケーションにより信頼関係を構築しながら粘り強く積極的な営業活動に取り組んだ結果、海外において売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,863百万円（前年同四半期比478百万円増、14.1％増）、セグメント利益は732百万円（前年同四半期比123百万円増、20.4％増）となりました。
（環境関連事業）
固定価格買取制度(FIT)から新たな制度であるフィードインプレミアム(FIP)への改正等による事業環境の変化はあるものの、近時の再生可能エネルギーへのニーズの高まりから、太陽光発電所の施工や関連機器の販売が比較的好調に推移いたしました。また、発電所事業においては、抱えていた案件の売却が進み出し、あわせて売上高、利益ともに前年を大きく上回りました。引き続き、太陽光発電事業のノウハウを活かしたフィービジネスへの推進を図り、より筋肉質な事業体制を構築してまいります。
なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,374百万円（前年同四半期比567百万円増、31.4％増）、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比14百万円増、19.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4.7％減の14,150百万円（前連結会計年度は、14,852百万円）となり前連結会計年度末に比べ702百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の減少490百万円、商品及び製品の減少457百万円、現金及び預金の増加51百万円、仕掛品の増加163百万円等であり、固定資産では、建物及び構築物の減少23百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比15.6％減の4,736百万円(前連結会計年度は、5,613百万円）となり前連結会計年度末に比べ877百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少440百万円、短期借入金の減少250百万円、賞与引当金の減少36百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少74百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.9％増の9,414百万円（前連結会計年度は、9,238百万円）となり前連結会計年度末に比べ175百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加321百万円、配当金の支払いによる減少122百万円、自己株式の増加26百万円、その他有価証券評価差額金の増加5百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。