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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
281,774株 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．本有価証券届出書による当社の普通株式に係る募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、2022年５月19日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
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株主割当 |
‐ |
‐ |
‐ |
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その他の者に対する割当 |
281,774株 |
664,986,640 |
332,493,320 |
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一般募集 |
‐ |
‐ |
‐ |
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計（総発行株式） |
281,774株 |
664,986,640 |
332,493,320 |
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は、332,493,320円です。
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発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
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2,360 |
1,180 |
100株 |
2022年６月４日～６月８日 |
‐ |
2022年６月９日 |
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額です。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書による届出の効力発生後、払込期日までに当社と各割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。払込期日までに割当予定先のいずれかとの間で総数引受契約が締結されない場合は、当該割当予定先には本新株式の割当は行われないこととなります。
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店名 |
所在地 |
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株式会社スーパーツール 経理部 |
堺市中区見野山158番地 |
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店名 |
所在地 |
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株式会社りそな銀行 大阪営業部 |
大阪市中央区備後町二丁目2-1 |
該当事項はありません。
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
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664,986,640 |
10,000,000 |
654,986,640 |
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、本第三者割当増資に係るアドバイザリー費用（5,000千円）、登記関連費用（2,500千円）、その他費用（2,500千円）の合計額であります。
本第三者割当の差引手取概算額654,986,640円の具体的使途については、次のとおり新たな物流倉庫の建設に係る着手金等に充当する予定としております。なお、以下の使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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物流倉庫の建替え及び工場の拡張 |
3,200 |
2022年５月～2024年12月 |
当社は、作業工具及び産業機器の製造及び販売等の金属製品事業を主な事業としており、当社の本社工場及び同一敷地内の物流倉庫は、当社事業において製造、加工及び流通のために中核的な役割を果たす施設ですが、当該工場及び物流倉庫は、当初の建設から約50年を経て老朽化が著しい上に、近時の当社の事業規模に照らしてキャパシティが大きく不足しており、自動倉庫の故障及び作業スペースの不足等による作業効率の低下や安全性の低下、並びに、取引先の需要に応えるための生産能力の不足が喫緊の課題となっておりました。
かかる課題を解決するべく、当社は、従前より工場及び物流倉庫の更新・拡張を行うための用地の取得を検討しておりましたところ、2020年３月に本社工場の隣地（以下「物流倉庫移設予定地」といいます。）を取得するに至り、今後、当該隣地において新たに物流倉庫の建設を行うとともに、既存の本社敷地内の物流倉庫を取り壊し、その跡地に工場を拡張したうえ、新たな工場設備を導入することを予定しております。
これにより、物流倉庫を既存の1.5倍程度に拡張し、キャパシティ不足を解消することで作業効率を改善し、新たな建物において、より安全性にも配慮した業務の実現を目指します。また、工場拡張部分には新規のマシニングセンタ等を導入することを予定しており、これにより当社の生産能力は少なくとも30％程度増強されるとともに、更なる需要の拡大に対応するための追加設備の導入も可能になるものと見込んでおります。
現在、当社は物流倉庫移設予定地において既存建物の取壊しに着手しており、今後、2024年12月頃までの間に新物流倉庫の建設、新工場の建設及び新設備の導入を順次行う予定であり、これらの設備投資全体には約3,200百万円を要するものと見込んでおります。かかる費用については、主に銀行借入による調達を予定しておりますが、現在行っている物流倉庫移設予定地の既存建物取壊し費用46百万円及び2022年12月頃から予定している新たな物流倉庫建設（総額1,800百万円の見込み）の着手金については、可及的に自己資本比率の低化を避けるとともに、当社と割当予定先企業との関係を強化するため（後記「第３．第三者割当の場合の特記事項 １ 割当先の状況 (2）割当予定先の選定理由」参照）、本第三者割当による調達を行うことといたしました。
該当事項はありません。
(1）割当予定先の概要
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名称 |
トラスコ中山株式会社 |
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所在地 |
東京都港区新橋四丁目28番１号 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 中山 哲也 |
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資本金 |
5,022,370千円 |
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事業の内容（営業種目） |
機械工具卸、家庭用電気機器卸 |
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直近の有価証券報告書等の提出日 |
（有価証券報告書）事業年度 第59期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月23日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）第60期第１四半期 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月11日 関東財務局長に提出 |
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名称 |
株式会社オノマシン |
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本店の所在地 |
大阪市西区立売堀三丁目４番24号 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 小野 徹弥 |
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資本金 |
49,500千円 |
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事業の内容（営業種目） |
機械工具卸、産業用電気機器卸 |
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主たる出資者及び出資比率 （2022年４月30日現在） |
株式会社オノコーポレーション 26.0％ 小野 徹弥 20.0％ アックスブレーン株式会社 19.0％ |
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名称 |
株式会社ヒシヒラ |
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本店の所在地 |
大阪市淀川区木川東一丁目３番24号 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 西薗 博美 |
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資本金 |
80,000千円 |
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事業の内容（営業種目） |
機械工具卸、金物卸 |
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主たる出資者及び出資比率 （2022年４月30日現在） |
従業員持株会 33.3％ 平佐 一郎 11.9％ |
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名称 |
シミヅ産業株式会社 |
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本店の所在地 |
大阪市西区立売堀二丁目５番23号 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 清水 善徳 |
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資本金 |
170,000千円 |
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事業の内容（営業種目） |
機械工具卸 |
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主たる出資者及び出資比率 （2022年３月20日現在） |
株式会社シミヅ 28.3％ 清水 善徳 20.6％ |
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名称 |
中正機械株式会社 |
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本店の所在地 |
大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 志柿 貴士 |
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資本金 |
9,000千円 |
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事業の内容（営業種目） |
機械工具卸 |
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主たる出資者及び出資比率 （2022年４月30日現在） |
トルク株式会社 （東京証券取引所（プライム）上場） 100％ |
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名称 |
株式会社ナスコム |
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本店の所在地 |
名古屋市中区栄一丁目31番２号 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 大島 和彦 |
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資本金 |
96,000千円 |
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事業の内容（営業種目） |
機械工具卸、金物卸 |
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主たる出資者及び出資比率 （2022年４月30日現在） |
大島 健司 16.7％ 大島 和彦 10.4％ 大島 雄治 10.4％ |
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名称 |
株式会社ヤマモリ |
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本店の所在地 |
東京都墨田区亀沢２丁目16番８号 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 馬場 均 |
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資本金 |
135,000千円 |
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事業の内容（営業種目） |
機械工具卸、精密機械器具卸 |
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主たる出資者及び出資比率 （2022年４月30日現在） |
東京中小企業投資育成株式会社 25.9％ ヤマモリ従業員持株会 13.0％％ 山森 哲朗 10.0％ |
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名称 |
株式会社テヅカ |
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本店の所在地 |
東京都大田区大森本町一丁目９番10号 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 三橋 誠 |
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資本金 |
457,815千円 |
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事業の内容（営業種目） |
機械工具卸、精密機械器具卸 |
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主たる出資者及び出資比率 （2022年４月30日現在） |
三橋 誠 16.3％ テヅカ従業員持株会 11.4％ |
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名称 |
栄光マシーンセンター株式会社 |
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本店の所在地 |
名古屋市西区城西町200番地 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 伊地知 高博 |
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資本金 |
10,000千円 |
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事業の内容（営業種目） |
建設・鉱山機械卸、建設・鉱山機械整備 |
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主たる出資者及び出資比率 （2022年４月20日現在） |
エイコーＨＤ株式会社 100.0％ |
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名称 |
株式会社増井製作所 |
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本店の所在地 |
大阪府東大阪市御厨東二丁目10番９号 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 出口 貴章 |
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資本金 |
15,000千円 |
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事業の内容（営業種目） |
機械工具製造、自動車部分品製造 |
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主たる出資者及び出資比率 （2022年４月30日現在） |
出口 貴章 26.0％ 出口 太一 17.0％ 出口 豊 16.0％ 出口 智子 12.0％ |
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名称 |
有限会社浦野製作所 |
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本店の所在地 |
大阪府河内長野市市町1251番地 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 浦野 勝広 |
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資本金 |
3,000千円 |
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事業の内容（営業種目） |
精密部品製造 |
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主たる出資者及び出資比率 （2022年４月30日現在） |
浦野 勝広 100.0％ |
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名称 |
滝川物産株式会社 |
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本店の所在地 |
名古屋市中川区舟戸町５番23号 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 矢野 茂雄 |
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資本金 |
38,720千円 |
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事業の内容（営業種目） |
機械工具卸、他の一般機械器具卸 |
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主たる出資者及び出資比率 （2022年４月30日現在） |
社員持株会 41.2％ 滝川 和彦 11.1％ |
(2）提出者と割当予定先との間の関係
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名称 |
トラスコ中山株式会社 |
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出資関係 |
当社が保有している割当予定先の株式の数 （2022年３月15日現在） |
31,622株 |
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割当予定先が保有している当社の株式の数 （2022年３月15日現在） |
11,800株 |
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人事関係 |
該当事項はありません |
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資金関係 |
該当事項はありません |
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技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の販売に関する取引を行っています。 |
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名称 |
株式会社オノマシン |
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出資関係 （割当予定先が保有している当社の株式の数） （2022年３月15日現在） |
3,800株 |
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人事関係 |
該当事項はありません |
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資金関係 |
該当事項はありません |
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技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の販売に関する取引を行っています。 |
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名称 |
株式会社ヒシヒラ |
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出資関係 |
当社が保有している割当て予定先の株式の数 （2022年３月15日現在） |
3,000株 |
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割当予定先が保有している当社の株式の数 （2022年３月15日現在） |
7,800株 |
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人事関係 |
該当事項はありません |
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資金関係 |
該当事項はありません |
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技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の販売に関する取引を行っています。 |
|
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名称 |
シミヅ産業株式会社 |
|
出資関係 （割当予定先が保有している当社の株式の数） （2022年３月15日現在） |
該当事項はありません。 |
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人事関係 |
該当事項はありません |
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資金関係 |
該当事項はありません |
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技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の販売に関する取引を行っています。 |
|
名称 |
中正機械株式会社 |
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出資関係 当社が保有している割当て予定先の株式の数 （2022年３月15日現在） |
該当事項はありません。 |
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人事関係 |
該当事項はありません |
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資金関係 |
該当事項はありません |
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技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の販売に関する取引を行っています。 |
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名称 |
株式会社ナスコム |
|
出資関係 （割当予定先が保有している当社の株式の数） （2022年３月15日現在） |
5,000株 |
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人事関係 |
該当事項はありません |
|
資金関係 |
該当事項はありません |
|
技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の販売に関する取引を行っています。 |
|
名称 |
株式会社ヤマモリ |
|
|
出資関係 |
当社が保有している割当て予定先の株式の数 （2022年３月15日現在） |
3,680株 |
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割当予定先が保有している当社の株式の数 （2022年３月15日現在） |
6,662株 |
|
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人事関係 |
該当事項はありません |
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資金関係 |
該当事項はありません |
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技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の販売に関する取引を行っています。 |
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|
名称 |
株式会社テヅカ |
|
出資関係 当社が保有している割当て予定先の株式の数 （2022年３月15日現在） |
3,000株 |
|
人事関係 |
該当事項はありません |
|
資金関係 |
該当事項はありません |
|
技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の販売に関する取引を行っています。 |
|
名称 |
栄光マシーンセンター株式会社 |
|
出資関係 （割当予定先が保有している当社の株式の数） （2022年３月15日現在） |
該当事項はありません。 |
|
人事関係 |
該当事項はありません |
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資金関係 |
該当事項はありません |
|
技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の販売に関する取引を行っています。 |
|
名称 |
株式会社増井製作所 |
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出資関係 （割当予定先が保有している当社の株式の数） （2022年３月15日現在） |
400株 |
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人事関係 |
該当事項はありません |
|
資金関係 |
該当事項はありません |
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技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の加工仕入れに関する取引を行っています。 |
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名称 |
有限会社浦野製作所 |
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出資関係 （割当予定先が保有している当社の株式の数） （2022年３月15日現在） |
該当事項はありません。 |
|
人事関係 |
該当事項はありません |
|
資金関係 |
該当事項はありません |
|
技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の加工仕入れに関する取引を行っています。 |
|
名称 |
滝川物産株式会社 |
|
出資関係 （割当予定先が保有している当社の株式の数） （2022年３月15日現在） |
2,400株 |
|
人事関係 |
該当事項はありません |
|
資金関係 |
該当事項はありません |
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技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先と当社製品の販売に関する取引を行っています。 |
(3）割当予定先の選定理由
本第三者割当は、今後予定されている当社工場の拡張、補修及び物流倉庫の移設、建替え等にかかる費用の調達と同時に、今後の成長戦略に必要となる当社商品販売先である代理店等との関係強化を主要な目的としております。
当社は、創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいている一方で、上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」のとおり、当社の生産能力上の制約から、販売先の需要に十分に応えることができていない状況にあります。
このような状況において、今後当社が確固たる経営基盤の構築と発展を図り、企業価値を高めるためには、早期に生産効率の改善を行ったうえで、当社の保有するプロ用作業工具及び産業機器の開発力や技術力を活かし、販売先との連携による納期短縮やさらなる取引高規模の拡張、海外市場における販路の拡大を図ることが不可欠であると認識しています。これらを実現するためには、国内外の産業機器関連業界との取引が豊富な企業との協力強化が必要不可欠であり、当社は予てより、継続的に取引先とのアライアンス強化を検討してまいりました。
そこで、当社は、当社の主要な販売先に対して当社の財務状況、今後の成長戦略、経営方針等を説明し、当社の上記課題について協議した結果、下記の10社より、工場拡張及び物流倉庫の移設、建替えにかかる資金を供出し、今後当社との関係を一層強化していきたい旨の意向をお示しいただけたことから、これらの販売先を本第三者割当の割当予定先として選定いたしました。
① トラスコ中山株式会社
② 株式会社オノマシン
③ 株式会社ヒシヒラ
④ シミヅ産業株式会社
⑤ 中正機械株式会社
⑥ 株式会社ナスコム
⑦ 株式会社ヤマモリ
⑧ 株式会社テヅカ
⑨ 栄光マシーンセンター株式会社
⑩ 滝川物産株式会社
また、当社の従来からの外注先である株式会社増井製作所、有限会社浦野製作所について、当社の工場拡張及び物流倉庫の移設、建替えが完了し、当社の生産能力が向上した際には、両社との取引量も増加させる必要が生じるものと見込まれ、今後とも製造面での緊密な連携関係を維持・強化することが中長期的な企業価値向上に資することから、同２社に対し当社方針等を説明したところ、その内容にご賛同いただき、資本提携により当社との関係強化を行いたい旨の意向をお示しいただけたため、同２社もあわせて本第三者割当の割当予定先として選定いたしました。
以上のとおりであり、上記12社を割当予定先とする本第三者割当を行うことにより、当社は、工場の拡張、補修及び物流倉庫移設、建替えのために必要な資金を確実かつ迅速に調達し、また割当予定先12社との提携関係を強化し、当社事業の安定化と拡大を図ることができるものと考えております。
(4）割り当てようとする株式の数
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割当予定先 |
種類 |
割当予定株式数 |
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トラスコ中山株式会社 |
普通株式 |
211,864 |
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株式会社オノマシン |
普通株式 |
12,711 |
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株式会社ヒシヒラ |
普通株式 |
8,474 |
|
シミヅ産業株式会社 |
普通株式 |
8,474 |
|
中正機械株式会社 |
普通株式 |
8,474 |
|
株式会社ナスコム |
普通株式 |
8,474 |
|
株式会社ヤマモリ |
普通株式 |
4,237 |
|
株式会社テヅカ |
普通株式 |
4,237 |
|
栄光マシーンセンター株式会社 |
普通株式 |
4,237 |
|
株式会社増井製作所 |
普通株式 |
4,237 |
|
有限会社浦野製作所 |
普通株式 |
4,237 |
|
滝川物産株式会社 |
普通株式 |
2,118 |
(5）株券等の保有方針
当社は、割当予定先より、本第三者割当による株式の取得は、当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、払込期日から２年間において割当予定先が第三者割当で取得した本普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には直ちに譲渡を受けたものの氏名及び住所、譲渡株式数等を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を締結する予定です。
(6）払込に要する資金等の状況
割当予定先とは、本第三者割当による本普通株式の払込に要する資金について、払込スケジュール及び払込金額等に関する協議の中で、資金の確保及び払込に関しては、以下のとおり十分な資金があり、払込期日に全額を払い込むことの確約を口頭で確認しております。
① トラスコ中山株式会社
当社は、割当予定先であるトラスコ中山株式会社の払込みに要する財産の存在について、割当予定先であるトラスコ中山株式会社が2022年３月23日に関東財務局長宛に提出している第59期有価証券報告書（自2021年１月１日至2021年12月31日）に記載の連結貸借対照表及び2022年５月11日に関東財務局長宛に提出している第60期第１四半期報告書（自2022年１月１日至2022年３月31日）に記載の四半期連結貸借対照表により、トラスコ中山株式会社において本第三者割当に係る払込みに必要かつ十分な現預金を保有していることを確認しております。
② 株式会社オノマシン
当社は、株式会社オノマシンの2022年４月30日時点の預金口座の残高証明書を受領し、預金口座の残高が、本第三者割当に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、本第三者割当の払込みに係る資金は、特定の者からの借り入れ等でないことを確認しており、株式会社オノマシンの本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
③ 株式会社ヒシヒラ
当社は、株式会社ヒシヒラの2022年４月度の預金口座の入金帳を確認し、預金口座の残高が、本第三者割当に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、本第三者割当の払込みに係る資金は、特定の者からの借り入れ等でないことを確認しており、株式会社ヒシヒラの本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
④ シミヅ産業株式会社
当社は、シミヅ産業株式会社の2022年３月20日時点の預金口座の残高証明書を受領し、預金口座の残高が、本第三者割当に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、本第三者割当の払込みに係る資金は、特定の者からの借り入れ等でないことを確認しており、シミヅ産業株式会社の本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
⑤ 中正機械株式会社
当社は、中正機械株式会社の2022年４月30日時点の預金口座の残高証明書を受領し、預金口座の残高が、本第三者割当に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、本第三者割当の払込みに係る資金は、特定の者からの借り入れ等でないことを確認しており、中正機械株式会社の本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
⑥ 株式会社ナスコム
当社は、株式会社ナスコムの2022年５月９日時点の預金口座の残高照会一覧を受領し、預金口座の残高が、本第三者割当に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、本第三者割当の払込みに係る資金は、特定の者からの借り入れ等でないことを確認しており、株式会社ナスコムの本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
⑦ 株式会社ヤマモリ
当社は、株式会社ヤマモリの2022年５月９日時点の預金口座の残高証明書を受領し、預金口座の残高が、本第三者割当に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、本第三者割当の払込みに係る資金は、特定の者からの借り入れ等でないことを確認しており、株式会社ヤマモリの本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
⑧ 株式会社テヅカ
当社は、株式会社テヅカの2022年５月10日時点の預金口座の残高証明書を受領し、預金口座の残高が、本第三者割当に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、本第三者割当の払込みに係る資金は、特定の者からの借り入れ等でないことを確認しており、株式会社テヅカの本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
⑨ 栄光マシーンセンター株式会社
当社は、栄光マシーンセンター株式会社の2022年３月及び４月の当座照合表を受領し、預金口座の残高が、本第三者割当に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、本第三者割当の払込みに係る資金は、特定の者からの借り入れ等でないことを確認しており、栄光マシーンセンター株式会社の本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
⑩ 株式会社増井製作所
当社は、株式会社増井製作所の2022年５月10日時点の預金口座の残高証明書を受領し、預金口座の残高が、本第三者割当に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、本第三者割当の払込みに係る資金は、特定の者からの借り入れ等でないことを確認しており、株式会社増井製作所の本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
⑪ 有限会社浦野製作所
当社は、有限会社浦野製作所の2022年５月９日時点の預金口座の残高証明書を受領し、預金口座の残高が、本第三者割当に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、本第三者割当の払込みに係る資金は、特定の者からの借り入れ等でないことを確認しており、有限会社浦野製作所の本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
⑫ 滝川物産株式会社
当社は、滝川物産株式会社の2022年５月13日時点の預金口座の残高証明書を受領し、預金口座の残高が、本第三者割当に係る払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、本第三者割当の払込みに係る資金は、特定の者からの借り入れ等でないことを確認しており、滝川物産株式会社の本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
(7）割当予定先の実態
① トラスコ中山株式会社
割当予定先であるトラスコ中山株式会社は東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が同取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日2022年３月22日）記載している「Ⅳ内部統制システム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力に対する体制として、反社会的勢力に対する行動基準を定めた社内規程及び具体的な対応マニュアルを整備し、また、警視庁管内特殊暴力対策連合会及び大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素から情報の収集と事案・対策の研究を行っているなど、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶していく旨を表明しており、同社グループおよびその役員、従業員、主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。
② 株式会社オノマシン
当社は、株式会社オノマシンより反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役及び主要株主（主な出資者）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼いたしました。同社からは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本等の官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先・割当予定先の代表取締役は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
③ 株式会社ヒシヒラ
当社は、株式会社ヒシヒラより反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役及び主要株主（主な出資者）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼いたしました。同社からは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本等の官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先・割当予定先の代表取締役は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
④ シミヅ産業株式会社
当社は、シミヅ産業株式会社より反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役及び主要株主（主な出資者）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼いたしました。同社からは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本等の官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先・割当予定先の代表取締役は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
⑤ 中正機械株式会社
当社は、中正機械株式会社より反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役及び主要株主（主な出資者）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼いたしました。同社からは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本等の官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先・割当予定先の代表取締役は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
⑥ 株式会社ナスコム
当社は、株式会社ナスコムより反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役及び主要株主（主な出資者）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼いたしました。同社からは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本等の官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先・割当予定先の代表取締役は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
⑦ 株式会社ヤマモリ
当社は、株式会社ヤマモリより反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役及び主要株主（主な出資者）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼いたしました。同社からは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本等の官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先・割当予定先の代表取締役は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
⑧ 株式会社テヅカ
当社は、株式会社テヅカより反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役及び主要株主（主な出資者）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼いたしました。同社からは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本等の官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先・割当予定先の代表取締役は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
⑨ 栄光マシーンセンター株式会社
当社は、栄光マシーンセンター株式会社より反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役及び主要株主（主な出資者）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼いたしました。同社からは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本等の官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先・割当予定先の代表取締役は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
⑩ 株式会社増井製作所
当社は、株式会社増井製作所より反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役及び主要株主（主な出資者）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼いたしました。同社からは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本等の官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先・割当予定先の代表取締役は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
⑪ 有限会社浦野製作所
当社は、有限会社浦野製作所より反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役及び主要株主（主な出資者）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼いたしました。同社からは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本等の官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先・割当予定先の代表取締役は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
⑫ 滝川物産株式会社
当社は、滝川物産株式会社より反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役及び主要株主（主な出資者）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼いたしました。同社からは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本等の官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先・割当予定先の代表取締役は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
したがって、当社は、各割当予定先関係者が暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないと判断いたしました。なお、東京証券取引所に対して、割当予定先関係者が反社会勢力とは一切関係ないことを確認している旨の確認書を提出しております。
該当事項はありません。
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株式の発行価額につきましては、当社と割当先12社との間で協議した結果、本第三者割当にかかる当社の取締役会決議日の直前営業日（2022年５月18日。以下「基準日」といいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,565円（円未満四捨五入。以下、終値の単純平均株価の計算において同様とします。）を基準に、2,360円といたしました。
当該価格は、東京証券取引所における当社株式の基準日終値である2,565円（に対して、7.99％のディスカウント）、基準日以前１か月間（2022年４月19日から2022年５月18日）の終値平均である2,285円（に対して、3.27％のプレミアム）、基準日以前３か月間（2022年２月19日から2022年５月18日）の終値平均である2,208円（に対して、6.89％のプレミアム）、基準日以前６か月間（2021年11月19日から2022年５月18日）の終値平均である2,148円（に対して、9.85％のプレミアム）となります。
上記を勘案した結果、本第三者割当にかかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであり、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
また、当社の監査等委員である取締役（うち２名は社外取締役）も、本新株式の発行価額の算定方法は市場慣行に従った一般的な方法であり、当該発行価額は当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して算定されていることから、特に有利な金額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当により発行される株式数は合計 281,774株（議決権数 2,812個）であり、2022年３月15日現在における当社の発行済み株式総数 2,084,304株の13.52％（小数点以下第３位を四捨五入。以下、割合の計算において同様に計算しております。）、議決権総数 20,168個の13.94％に相当します。
本第三者割当により、一定の希薄化が生じるものの、当社が本第三者割当によって得た資金を、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載したとおり、当社工場の拡張、補修及び物流倉庫の移設、建替え等に支出すると共に、当社と割当予定先企業との関係強化を図ることは、本第三者割当による希薄化の影響を上回る当社の企業価値及び株主価値の向上に寄与するものであり、かかる資金調達は、それに伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆様に十分な利益をもたらすことができると判断しております。
したがって、本第三者割当の規模及び希薄化率は合理的であり、当社及び株主の皆様への影響という観点から見て相当であると判断しております。
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％） |
割当後の所有株式数 （株） |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％） |
|
トラスコ中山株式会社 |
東京都港区新橋四丁目28番１号 |
11,800 |
0.59 |
223,664 |
9.73 |
|
ホライズン株式会社 |
大阪市浪速区桜川四丁目５番１号サンクレスト301号 |
170,000 |
8.43 |
170,000 |
7.40 |
|
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
119,800 |
5.94 |
119,800 |
5.21 |
|
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND,L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK,NY 10017 USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
104,500 |
5.18 |
104,500 |
4.55 |
|
BANK JULIUS BAER SINGAPORE INDIVIDUAL PORTFOLIO NO. SG06922000-02 （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
ABERDEEN STREET HONG KONG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
88,000 |
4.36 |
88,000 |
3.83 |
|
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
70,000 |
3.47 |
70,000 |
3.05 |
|
竈 利英 |
大阪府大阪狭山市 |
45,400 |
2.25 |
45,400 |
1.98 |
|
上田八木短資株式会社 |
大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 |
45,000 |
2.23 |
45,000 |
1.96 |
|
SHIGETA MITSUTOKI （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
FLAT A 2/F, CAINE TOWER 55 ABERDEEN ST CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
44,400 |
2.20 |
44,400 |
1.93 |
|
吉川 明 |
大阪府和泉市内田町２丁目６番45号 |
35,600 |
1.77 |
35,600 |
1.55 |
|
計 |
|
734,500 |
36.39 |
972,595 |
41.18 |
（注）１．割当前の所有株式数は、2022年３月15日現在の株主名簿上の株式数によって算出しております。
２．上記の他、自己株式62,421株を保有しております。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2022年３月15日現在の当社の発行済株式総数（自己株式62,421株を除く）2,021,883株（議決権数20,168個）をもとに算出しております。
４．割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2022年３月15日現在の株主名簿記載の各株主の所有株式数（自己株式62,421株を除く）に、本第三者割当により発行される普通株式を合算した総数281,774株（議決権2,812個）を加算して算出しております。
５．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 設備計画の変更
後記下部「第四部 組込情報」の第61期有価証券報告書に記載の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」は、本有価証券届出書提出日（2022年５月19日）現在以下のとおりとなっております。
重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完成予定年月 |
|
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
|||||||
|
提出会社 |
本社工場 （堺市中区） |
金属製品事業 |
物流設備 |
1,800,000 |
27,720 |
株式発行 借入 |
2022年６月 |
2023年12月 |
|
提出会社 |
本社工場 （堺市中区） |
金属製品事業 |
工具・機器等の製造 |
1,400,000 |
－ |
株式発行 借入 |
2023年12月 |
2024年12月 |
２ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の第61期有価証券報告書及び四半期報告書（第62期第３四半期）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないものと判断しております。
３ 資本金の増減
後記「第四部 組込情報」の四半期報告書（第62期第３四半期）に記載の資本金等は、当該四半期報告書の提出日（2022年１月27日）以後、本有価証券届出書提出日までの間において、変更はありません。
４ 臨時報告書の提出について
組込情報である第61期有価証券報告書の提出日（2021年６月４日）以降、本有価証券届出書提出日までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
（2021年６月７日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社は、2021年６月４日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会が開催された年月日
2021年６月４日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円
総額 61,009,590円
ロ 効力発生日
2021年６月７日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、平野量夫、田中穣、小中渉、赫高規の４氏を選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権・無効 （個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
|
第１号議案 |
|
|
|
（注）１ |
|
|
剰余金の処分の件 |
16,327 |
298 |
4 |
可決 98.18 |
|
|
第２号議案 |
|
|
|
|
|
|
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件 |
|
|
|
（注）２ |
|
|
平野 量夫 |
15,255 |
329 |
1,045 |
可決 91.74 |
|
|
田中 穣 |
15,259 |
325 |
1,045 |
可決 91.76 |
|
|
小中 渉 |
15,258 |
326 |
1,045 |
可決 91.76 |
|
|
赫 高規 |
15,231 |
353 |
1,045 |
|
可決 91.59 |
（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分により、全ての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
５ 最近の業績について
2022年４月27日開催の当社取締役会において承認された2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に記載されている第62期（自 2021年３月16日 至 2022年３月15日）の連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月15日) |
当連結会計年度 (2022年３月15日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,126,199 |
1,662,414 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,451,030 |
727,821 |
|
商品及び製品 |
1,887,253 |
1,317,767 |
|
仕掛品 |
801,855 |
1,050,425 |
|
原材料及び貯蔵品 |
278,125 |
336,279 |
|
前渡金 |
1,440,555 |
892,924 |
|
未収入金 |
525,101 |
32,040 |
|
その他 |
55,088 |
23,258 |
|
流動資産合計 |
8,565,209 |
6,042,933 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
426,233 |
394,758 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
827,034 |
799,638 |
|
土地 |
4,499,357 |
4,499,357 |
|
その他（純額） |
47,907 |
46,928 |
|
有形固定資産合計 |
5,800,533 |
5,740,683 |
|
無形固定資産 |
59,441 |
67,462 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
338,453 |
321,520 |
|
繰延税金資産 |
56,135 |
97,237 |
|
その他 |
32,370 |
41,205 |
|
投資その他の資産合計 |
426,959 |
459,964 |
|
固定資産合計 |
6,286,935 |
6,268,109 |
|
資産合計 |
14,852,144 |
12,311,043 |
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月15日) |
当連結会計年度 (2022年３月15日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,074,087 |
388,272 |
|
短期借入金 |
1,520,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
114,960 |
99,960 |
|
未払金 |
840,228 |
236,623 |
|
前受金 |
84,695 |
226,141 |
|
未払法人税等 |
94,203 |
149,084 |
|
賞与引当金 |
48,736 |
49,454 |
|
その他 |
86,093 |
37,825 |
|
流動負債合計 |
3,863,005 |
1,187,363 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
537,580 |
437,620 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,022,632 |
1,022,632 |
|
繰延税金負債 |
2,125 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
187,246 |
175,335 |
|
その他 |
983 |
1,002 |
|
固定負債合計 |
1,750,568 |
1,636,590 |
|
負債合計 |
5,613,573 |
2,823,954 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,902,597 |
1,902,597 |
|
資本剰余金 |
837,206 |
835,706 |
|
利益剰余金 |
4,154,993 |
4,447,030 |
|
自己株式 |
△114,222 |
△140,983 |
|
株主資本合計 |
6,780,574 |
7,044,351 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
139,839 |
125,088 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,242 |
1,130 |
|
土地再評価差額金 |
2,317,100 |
2,317,100 |
|
為替換算調整勘定 |
△185 |
△580 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,457,996 |
2,442,737 |
|
純資産合計 |
9,238,570 |
9,487,089 |
|
負債純資産合計 |
14,852,144 |
12,311,043 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月16日 至 2021年３月15日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月16日 至 2022年３月15日) |
|
売上高 |
7,305,078 |
7,957,465 |
|
売上原価 |
5,430,078 |
6,017,497 |
|
売上総利益 |
1,874,999 |
1,939,968 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,315,109 |
1,248,621 |
|
営業利益 |
559,890 |
691,347 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
36 |
25 |
|
受取配当金 |
6,554 |
5,893 |
|
受取賃貸料 |
1,740 |
1,740 |
|
受取保険金 |
3,800 |
－ |
|
受取補償金 |
909 |
－ |
|
助成金収入 |
6,489 |
250 |
|
為替差益 |
3,484 |
9,693 |
|
その他 |
1,108 |
3,573 |
|
営業外収益合計 |
24,123 |
21,176 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,172 |
8,554 |
|
売上割引 |
88,433 |
92,296 |
|
その他 |
1,096 |
1,026 |
|
営業外費用合計 |
97,701 |
101,877 |
|
経常利益 |
486,311 |
610,646 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
192 |
|
特別利益合計 |
－ |
192 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
5,145 |
1,074 |
|
特別損失合計 |
5,145 |
1,074 |
|
税金等調整前当期純利益 |
481,166 |
609,764 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
198,932 |
232,309 |
|
法人税等調整額 |
△40,193 |
△36,667 |
|
法人税等合計 |
158,738 |
195,641 |
|
当期純利益 |
322,428 |
414,123 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
322,428 |
414,123 |
（連結包括利益計算書）
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月16日 至 2021年３月15日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月16日 至 2022年３月15日) |
|
当期純利益 |
322,428 |
414,123 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
65,385 |
△14,751 |
|
繰延ヘッジ損益 |
31,660 |
△112 |
|
為替換算調整勘定 |
1,124 |
△394 |
|
その他の包括利益合計 |
98,170 |
△15,258 |
|
包括利益 |
420,598 |
398,864 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
420,598 |
398,864 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,902,597 |
839,176 |
3,985,782 |
△84,677 |
6,642,879 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△153,217 |
|
△153,217 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
322,428 |
|
322,428 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△50,295 |
△50,295 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,970 |
|
20,750 |
18,779 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,970 |
169,211 |
△29,545 |
137,695 |
|
当期末残高 |
1,902,597 |
837,206 |
4,154,993 |
△114,222 |
6,780,574 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
74,453 |
△30,417 |
2,317,100 |
△1,310 |
2,359,826 |
9,002,705 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△153,217 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
322,428 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△50,295 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
18,779 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
65,385 |
31,660 |
－ |
1,124 |
98,170 |
98,170 |
|
当期変動額合計 |
65,385 |
31,660 |
－ |
1,124 |
98,170 |
235,865 |
|
当期末残高 |
139,839 |
1,242 |
2,317,100 |
△185 |
2,457,996 |
9,238,570 |
当連結会計年度（自 2021年３月16日 至 2022年３月15日）
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,902,597 |
837,206 |
4,154,993 |
△114,222 |
6,780,574 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△122,086 |
|
△122,086 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
414,123 |
|
414,123 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△52,761 |
△52,761 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,499 |
|
26,001 |
24,501 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,499 |
292,037 |
△26,760 |
263,776 |
|
当期末残高 |
1,902,597 |
835,706 |
4,447,030 |
△140,983 |
7,044,351 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
139,839 |
1,242 |
2,317,100 |
△185 |
2,457,996 |
9,238,570 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△122,086 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
414,123 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△52,761 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
24,501 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△14,751 |
△112 |
－ |
△394 |
△15,258 |
△15,258 |
|
当期変動額合計 |
△14,751 |
△112 |
－ |
△394 |
△15,258 |
248,518 |
|
当期末残高 |
125,088 |
1,130 |
2,317,100 |
△580 |
2,442,737 |
9,487,089 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月16日 至 2021年３月15日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月16日 至 2022年３月15日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
481,166 |
609,764 |
|
減価償却費 |
176,118 |
191,793 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△15,604 |
718 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△5,175 |
△11,910 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,591 |
△5,919 |
|
支払利息 |
8,172 |
8,554 |
|
為替差損益（△は益） |
△3,701 |
△8,768 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
5,145 |
881 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△620,226 |
723,199 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
331,888 |
262,761 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
590,825 |
△685,814 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
14,460 |
141,445 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△1,182,790 |
547,630 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
83,152 |
△603,583 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
982 |
493,061 |
|
その他 |
30,880 |
44,904 |
|
小計 |
△111,296 |
1,708,718 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,591 |
5,919 |
|
利息の支払額 |
△8,260 |
△8,538 |
|
助成金の受取額 |
6,489 |
250 |
|
保険金の受取額 |
3,800 |
550 |
|
法人税等の支払額 |
△311,862 |
△179,985 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
28,535 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△414,536 |
1,555,448 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△0 |
△0 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△441,496 |
△202,420 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△3,900 |
0 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4,621 |
△4,328 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△48,952 |
△13,057 |
|
その他 |
1,220 |
2,125 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△497,749 |
△217,680 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,520,000 |
△1,520,000 |
|
長期借入れによる収入 |
400,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△170,660 |
△114,960 |
|
自己株式の取得による支出 |
△50,295 |
△52,761 |
|
配当金の支払額 |
△153,217 |
△122,086 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,545,827 |
△1,809,807 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,170 |
8,253 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
637,711 |
△463,785 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,478,416 |
2,116,127 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,116,127 |
1,652,342 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
金属製品事業 |
環境関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,628,428 |
2,676,650 |
7,305,078 |
－ |
7,305,078 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,628,428 |
2,676,650 |
7,305,078 |
－ |
7,305,078 |
|
セグメント利益 |
863,137 |
92,718 |
955,856 |
△395,965 |
559,890 |
|
セグメント資産 |
8,493,087 |
4,379,106 |
12,872,193 |
1,979,950 |
14,852,144 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
114,781 |
54,498 |
169,279 |
6,838 |
176,118 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
554,128 |
740 |
554,868 |
－ |
554,868 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△395,965千円には、セグメント間取引消去3,594千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△399,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,979,950千円には、セグメント間取引消去△251,720千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,231,671千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額6,838千円は、セグメント間取引消去△133千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用6,971千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年３月16日 至 2022年３月15日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
金属製品事業 |
環境関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,192,252 |
2,765,213 |
7,957,465 |
－ |
7,957,465 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,192,252 |
2,765,213 |
7,957,465 |
－ |
7,957,465 |
|
セグメント利益 |
972,776 |
94,754 |
1,067,530 |
△376,183 |
691,347 |
|
セグメント資産 |
8,555,244 |
1,985,709 |
10,540,954 |
1,770,088 |
12,311,043 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
131,679 |
53,890 |
185,569 |
6,223 |
191,793 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
140,144 |
－ |
140,144 |
893 |
141,038 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△376,183千円には、セグメント間取引消去3,578千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△379,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,770,088千円には、セグメント間取引消去△601,284千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,371,373千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額6,223千円は、セグメント間取引消去△81千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用6,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,542円85銭 |
4,692円20銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
158円15銭 |
203円92銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月15日） |
当連結会計年度 （2022年３月15日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
9,238,570 |
9,487,089 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
9,238,570 |
9,487,089 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
2,084 |
2,084 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
50 |
62 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
2,033 |
2,021 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月16日 至 2022年３月15日） |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
322,428 |
414,123 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
322,428 |
414,123 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,038 |
2,030 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
６ 自己株式の取得状況
第61期有価証券報告書の提出日以降、本届出書提出日までの自己株式の取得等の状況は以下のとおりであります。
（2021年８月２日提出の自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（２）取締役会決議による取得の状況
|
2021年７月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
|
取締役会（2021年７月15日）での決議状況 （取得期間 2021年７月19日～2021年11月30日） |
50,000 |
100,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式（取得日） |
７月19日 |
700 |
1,552,400 |
|
|
７月20日 |
200 |
443,400 |
|
|
７月26日 |
800 |
1,777,300 |
|
|
７月28日 |
200 |
447,200 |
|
計 |
― |
1,900 |
4,220,300 |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
1,900 |
4,220,300 |
|
|
自己株式取得の進捗状況（％） |
3.8 |
4.2 |
|
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
|
2021年７月31日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数（株） |
|
発行済株式総数 |
2,084,304 |
|
保有自己株式数 |
41,021 |
（2021年９月１日提出の自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（２）取締役会決議による取得の状況
|
2021年８月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
|
取締役会（2021年７月15日）での決議状況 （取得期間 2021年７月19日～2021年11月30日） |
50,000 |
100,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式（取得日） |
８月４日 |
300 |
672,600 |
|
|
８月10日 |
100 |
225,700 |
|
|
８月12日 |
100 |
229,100 |
|
|
８月13日 |
1,100 |
2,530,300 |
|
|
８月16日 |
600 |
1,376,100 |
|
|
８月17日 |
600 |
1,368,400 |
|
|
８月18日 |
100 |
228,800 |
|
|
８月19日 |
500 |
1,147,500 |
|
|
８月20日 |
600 |
1,376,700 |
|
|
８月25日 |
600 |
1,374,600 |
|
|
８月26日 |
600 |
1,375,000 |
|
|
８月31日 |
200 |
463,000 |
|
計 |
― |
5,400 |
12,367,800 |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
7,300 |
16,588,100 |
|
|
自己株式取得の進捗状況（％） |
14.6 |
16.6 |
|
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
|
2021年８月31日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数（株） |
|
発行済株式総数 |
2,084,304 |
|
保有自己株式数 |
46,421 |
（2021年10月１日提出の自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（２）取締役会決議による取得の状況
|
2021年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
|
取締役会（2021年７月15日）での決議状況 （取得期間 2021年７月19日～2021年11月30日） |
50,000 |
100,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式（取得日） |
９月１日 |
500 |
1,166,500 |
|
|
９月２日 |
200 |
471,000 |
|
|
９月３日 |
200 |
473,500 |
|
|
９月６日 |
100 |
237,700 |
|
|
９月７日 |
600 |
1,437,500 |
|
|
９月８日 |
400 |
959,900 |
|
|
９月16日 |
1,100 |
2,638,400 |
|
|
９月21日 |
200 |
476,200 |
|
|
９月27日 |
1,300 |
3,115,700 |
|
|
９月29日 |
1,100 |
2,580,800 |
|
計 |
― |
5,700 |
13,557,200 |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
13,000 |
30,145,300 |
|
|
自己株式取得の進捗状況（％） |
26.0 |
30.1 |
|
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
|
2021年９月30日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数（株） |
|
発行済株式総数 |
2,084,304 |
|
保有自己株式数 |
52,121 |
（2021年11月１日提出の自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（２）取締役会決議による取得の状況
|
2021年10月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
|
取締役会（2021年７月15日）での決議状況 （取得期間 2021年７月19日～2021年11月30日） |
50,000 |
100,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式（取得日） |
10月18日 |
500 |
1,082,000 |
|
|
10月19日 |
1,100 |
2,435,500 |
|
|
10月20日 |
1,100 |
2,429,700 |
|
|
10月21日 |
400 |
884,400 |
|
|
10月22日 |
1,100 |
2,425,300 |
|
|
10月26日 |
700 |
1,558,300 |
|
計 |
― |
4,900 |
10,815,200 |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
17,900 |
40,960,500 |
|
|
自己株式取得の進捗状況（％） |
35.8 |
41.0 |
|
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
|
2021年10月31日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数（株） |
|
発行済株式総数 |
2,084,304 |
|
保有自己株式数 |
57,021 |
（2021年12月１日提出の自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（２）取締役会決議による取得の状況
|
2021年11月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
|
取締役会（2021年７月15日）での決議状況 （取得期間 2021年７月19日～2021年11月30日） |
50,000 |
100,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式（取得日） |
11月４日 |
700 |
1,544,000 |
|
|
11月５日 |
700 |
1,516,000 |
|
|
11月８日 |
100 |
216,000 |
|
|
11月９日 |
500 |
1,080,000 |
|
|
11月10日 |
400 |
864,000 |
|
|
11月12日 |
300 |
648,000 |
|
|
11月15日 |
700 |
1,511,800 |
|
|
11月18日 |
300 |
659,100 |
|
|
11月24日 |
400 |
885,000 |
|
|
11月25日 |
400 |
885,800 |
|
|
11月26日 |
400 |
882,800 |
|
|
11月30日 |
500 |
1,108,500 |
|
計 |
― |
5,400 |
11,801,000 |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
23,300 |
52,761,500 |
|
|
自己株式取得の進捗状況（％） |
46.6 |
52.8 |
|
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
|
2021年11月30日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数（株） |
|
発行済株式総数 |
2,084,304 |
|
保有自己株式数 |
62,421 |
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
|
有価証券報告書 |
事業年度 （第61期） |
自 2020年３月16日 至 2021年３月15日 |
2021年６月４日 近畿財務局長に提出 |
|
四半期報告書 |
事業年度 （第62期第３四半期） |
自 2021年９月16日 至 2021年12月15日 |
2022年１月27日 近畿財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特定等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）A４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。