(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。
また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。
これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。
近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。
①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。
②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。
③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。
④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。
これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。
また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れてきたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油などのエネルギー資源や原材料の価格の高騰、急速な円安等の為替変動の懸念等により、世界経済及び日本経済の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業より「開発型企業」として100年以上の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、今後、さまざまな事業環境の変化に対応すべく、ユーザー視点に立ち、より安全で作業効率性の高いオンリーワンとなる製品の開発に取り組みながら、ブランドイメージの向上や社内コミュニケーションのより一層の深化により、販売拡大や組織力強化を目指した取り組みに注力してまいります。また、生産体制については、短期的な原価低減活動、工場設備の更新や拡張による生産能力の増強、省力化による生産性の向上を図るとともに、生産ラインの見直しや製品構造の変革を伴う中長期的な原価低減活動に取り組んでまいります。また、次の世代を担う人材育成の取り組みにおいて、キャリア形成のための教育研修や制度体系を整備することにより、時代の変化に対応しながら新たな価値の創造に積極的に挑戦する従業員の育成に取り組んでまいります。
主要事業である金属製品事業につきましては、国内市場においてデジタル技術を活用したモノづくりの合理化・効率化などのニーズに応えるべく、製造・販売・技術開発部門が一体となってオンリーワンの新製品開発に取り組むとともに、マーケティングオートメーションを活用した新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益が出せる体質の構築を進めてまいります。これらを具現化するため、新製品開発、品質及び生産体制の更なる向上を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。海外市場においては、韓国現地法人の強みを活かした営業施策を展開し、その他の地域についても、新規市場の開拓を推し進めるとともに、顧客とのより盤石な信頼関係構築を図りながら、海外市場におけるブランドイメージ、認知度の向上を目指した取り組みに注力するとともに更なる販路拡大を進めてまいります。
環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。その一方で事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、収益性の高い案件の受注に注力するなど、より一層の筋肉質な事業体制の構築を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動による影響
生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質
当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。
(4）事故及び災害による影響
火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。
(5）為替相場の変動によるリスク
当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。
(6）政府の施策による影響
当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策により、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定販売先への依存について
当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
顧客の名称 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|||
|
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
|
|
トラスコ中山㈱ |
1,291,522 |
17.7 |
1,394,020 |
17.5 |
1,532,351 |
21.9 |
|
㈱山善 |
937,252 |
12.8 |
1,010,465 |
12.7 |
1,127,696 |
16.2 |
(8）競合について
太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）棚卸資産の評価に関するリスク
当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により評価しております。
金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドと認知度の向上、販売拡大を目指した取り組みに注力しながら、主要製品のキャンペーン実施や順次再開されている各種展示会への出展など、積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製造・販売・技術開発部門のコミュニケーションをより深化させ、従来の発想に囚われない製品開発を行うとともに、製造工程やレイアウトの見直しなどによる生産性向上に取り組んでまいりました。さらには、当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上を目指し、主要生産設備である鍛造設備の改修や最新の検査機器導入を行うとともにコストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,981百万円（前連結会計年度は、7,957百万円）となりました。また利益面につきましては、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めましたが、原材料や仕入価格の上昇による影響などにより、営業利益は523百万円（前連結会計年度は691百万円）、経常利益は538百万円（前連結会計年度は610百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は364百万円（前連結会計年度は414百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔金属製品事業〕
国内市場では、作業工具の分野については、豊富なラインナップでさまざまな機械のメンテナンスに有用なプーラー類が堅調に推移いたしました。産業機器の分野については、機械加工において加工対象物を固定するジグブロックや強靭で作業性に優れた治工具類、また、荷役作業向けクレーン類の売り上げが堅調に推移いたしました。
海外市場では、当社の主要市場である韓国では、景気に弱い動きが見られるものの、造船関連分野向けの製品売り上げが順調に推移しました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、新規顧客開拓など積極的な営業活動に取り組みましたが、原材料価格や燃料価格の上昇など、原価全
体が高止まりで推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は5,193百万円(前連結会計年度は5,192百万円)、セグメント利益は824百万円(前連結会計年度は972百万円)となりました。
〔環境関連事業〕
依然として厳しい事業環境が続くなか、より一層の筋肉質な事業体制の構築を目指しながら、水上設置型太陽光発電所の施工や関連機器類の販売に取り組んでまいりました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働
しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当事業の売上高は1,788百万円(前連結会計年度は2,765百万円)、セグメント利益は94百万円(前連結会計年度は94百万円)となりました。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比5.5％増の12,982百万円（前連結会計年度は、12,311百万円）、となり前連結会計年度末に比べ671百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、受取手形及び売掛金の増加741百万円、商品及び製品の増加360百万円、仕掛品の増加149百万円、前渡金の減少578百万円であり、固定資産では、機械装置及び運搬具の減少20百万円等であります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比8.4％減の2,587百万円（前連結会計年度は、2,823百万円）となり前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、返金負債の増加57百万円、前受金の減少128百万円、未払法人税等の減少57百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少99百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比9.6％増の10,395百万円（前連結会計年度は、9,487百万円）となり前連結会計年度末に比べ908百万円増加しました。
この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加331百万円、利益剰余金の増加216百万円、自己株式の減少26百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△432 |
1,555 |
△1,988 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△210 |
△217 |
7 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
413 |
△1,809 |
2,223 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,652 |
2,116 |
△463 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,436 |
1,652 |
△215 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,436百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、前渡金の減少578百万円、税金等調整前当期純利益538百万円、仕入債務の増加28百万円等により資金の増加がありましたが、売上債権の増加741百万円、棚卸資産の増加604百万円、法人税等の支払額250百万円等により432百万円資金が減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出201百万円、投資有価証券の取得による支出６百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円等により、210百万円資金が減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、新株発行による収入655百万円、配当金の支払額141百万円、長期借入金の減少99百万円等により413百万円資金が増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
5,626,258 |
18.8 |
|
環境関連事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,626,258 |
18.8 |
（注）環境関連事業における生産はありません。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
343,729 |
50.9 |
|
環境関連事業 |
1,042,110 |
△52.3 |
|
合計 |
1,385,839 |
△42.5 |
（注）各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
c．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
5,193,271 |
0.0 |
|
環境関連事業 |
1,788,661 |
△35.3 |
|
合計 |
6,981,933 |
△12.3 |
（注）１ 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
トラスコ中山㈱ |
1,394,020 |
17.5 |
1,532,351 |
21.9 |
|
㈱山善 |
1,010,465 |
12.7 |
1,127,696 |
16.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は6,981百万円（前連結会計年度は7,957百万円）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当連結会計年度の売上総利益は1,790百万円（前連結会計年度は1,939百万円）となり、原材料や仕入価格の上昇による影響及び「収益認識に関する会計基準」の適用の結果、売上総利益率は25.6％となりました。
輸送費の上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し1,266百万円（前連結会計年度は1,248百万円）となったことから、当連結会計年度の営業利益は523百万円（前連結会計年度は691百万円）となりました。営業利益率については、売上総利益が前連結会計年度に比して大きく減少したため、7.5％となりました。
当連結会計年度の経常利益は538百万円（前連結会計年度は610百万円）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金等により14百万円（前連結会計年度は△80百万円）となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産除売却損等により538百万円（前連結会計年度は609百万円）となりました。
b．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2％以上、②ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の向上を目標としております。
当連結会計年度におきましては、主に新型コロナウィルス感染拡大が経営成績に大きな影響をもたらしたことにより、売上高経常利益率、ROE及び自己資本比率は前期と比較して減少致しました。
全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
（参考）売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の状況
|
（連結） |
売上高経常利益率 |
ROE （自己資本利益率） |
EPS （1株当たり当期純利益金額） |
自己資本比率 |
|
2022年３月期 |
7.7％ |
4.4％ |
203.92円 |
77.1％ |
|
2023年３月期 |
7.7％ |
3.7％ |
162.14円 |
80.1％ |
該当事項はありません。
当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
（1）金属製品事業
プラント関連の建設、補修のほか、都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて、ユーザー視点に立った製品開発に取り組んでまいりました。
①一般作業工具シリーズ
鋼材等の溶接に使用する際にセットするだけで簡単に芯だしができるクランプについて、対象物を固定するパーツを交換可能とし、幅広い用途に対応し、より使いやすくした製品の開発に取り組んでまいりました。
②吊クランプシリーズ
重量物の鋼材などを運搬する際に使用する吊クランプについて、ねじ式でワイヤロープ接続部が自在式のタイプに当社独自のねじ締め忘れ防止機構を追加するなど、より一層、安全性と作業性を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。
③クレーンシリーズ
移動式で吊り上げ設備の無い作業現場での荷役作業に最適なクレーン類について、従来よりさらに幅広いサイズの対象物の吊り上げを可能となる機構を装備し、より利便性を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。
④その他
新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。
（2）環境関連事業
当セグメントに係る研究開発費はありません。