第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月16日から2023年３月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月16日から2023年３月15日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当連結会計年度 (2023年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,662,414	1,446,638
受取手形及び売掛金	727,821	※１ 1,469,627
商品及び製品	1,317,767	1,678,240
仕掛品	1,050,425	1,199,820
原材料及び貯蔵品	336,279	431,088
前渡金	892,924	314,180
未収入金	32,040	11,125
その他	23,258	119,902
流動資産合計	6,042,933	6,670,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 394,758	※３,※４ 367,234
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 799,638	※３,※４ 779,578
土地	※３,※５ 4,499,357	※３,※５ 4,544,607
その他（純額）	46,928	77,819
有形固定資産合計	※２ 5,740,683	※２ 5,769,240
無形固定資産	67,462	56,364
投資その他の資産
投資有価証券	321,520	332,309
繰延税金資産	97,237	116,453
その他	41,205	37,921
投資その他の資産合計	459,964	486,683
固定資産合計	6,268,109	6,312,288
資産合計	12,311,043	12,982,912

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当連結会計年度 (2023年３月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	388,272	417,034
１年内返済予定の長期借入金	99,960	99,960
未払金	236,623	166,772
前受金	226,141	97,468
未払法人税等	149,084	91,640
賞与引当金	49,454	48,556
返金負債	－	57,291
その他	37,825	67,018
流動負債合計	1,187,363	1,045,741
固定負債
長期借入金	437,620	337,660
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,022,632	※５ 1,022,632
退職給付に係る負債	175,335	180,101
その他	1,002	1,002
固定負債合計	1,636,590	1,541,396
負債合計	2,823,954	2,587,137
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,597	2,235,090
資本剰余金	835,706	1,167,519
利益剰余金	4,447,030	4,663,468
自己株式	△140,983	△114,790
株主資本合計	7,044,351	7,951,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125,088	127,771
繰延ヘッジ損益	1,130	－
土地再評価差額金	※５ 2,317,100	※５ 2,317,100
為替換算調整勘定	△580	△386
その他の包括利益累計額合計	2,442,737	2,444,485
純資産合計	9,487,089	10,395,774
負債純資産合計	12,311,043	12,982,912

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)	当連結会計年度 (自　2022年３月16日 　至　2023年３月15日)
売上高	7,957,465	※１ 6,981,933
売上原価	※３,※６ 6,017,497	※３,※６ 5,191,267
売上総利益	1,939,968	1,790,665
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,248,621	※２,※３ 1,266,993
営業利益	691,347	523,672
営業外収益
受取利息	25	14
受取配当金	5,893	12,129
受取賃貸料	1,740	1,740
助成金収入	250	153
為替差益	9,693	15,102
その他	3,573	1,053
営業外収益合計	21,176	30,193
営業外費用
支払利息	8,554	3,497
売上割引	92,296	－
株式交付費	－	9,789
その他	1,026	2,386
営業外費用合計	101,877	15,674
経常利益	610,646	538,192
特別利益
固定資産売却益	※４ 192	※４ 99
特別利益合計	192	99
特別損失
固定資産除売却損	※５ 1,074	※５ 109
特別損失合計	1,074	109
税金等調整前当期純利益	609,764	538,182
法人税、住民税及び事業税	232,309	193,801
法人税等調整額	△36,667	△19,901
法人税等合計	195,641	173,900
当期純利益	414,123	364,282
親会社株主に帰属する当期純利益	414,123	364,282

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)	当連結会計年度 (自　2022年３月16日 　至　2023年３月15日)
当期純利益	414,123	364,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,751	2,683
繰延ヘッジ損益	△112	△1,130
為替換算調整勘定	△394	194
その他の包括利益合計	※ △15,258	※ 1,748
包括利益	398,864	366,030
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	398,864	366,030
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,902,597	837,206	4,154,993	△114,222	6,780,574
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,902,597	837,206	4,154,993	△114,222	6,780,574
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△122,086		△122,086
親会社株主に帰属する当期純利益			414,123		414,123
自己株式の取得				△52,761	△52,761
自己株式の処分		△1,499		26,001	24,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,499	292,037	△26,760	263,776
当期末残高	1,902,597	835,706	4,447,030	△140,983	7,044,351

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	139,839	1,242	2,317,100	△185	2,457,996	9,238,570
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	139,839	1,242	2,317,100	△185	2,457,996	9,238,570
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△122,086
親会社株主に帰属する当期純利益						414,123
自己株式の取得						△52,761
自己株式の処分						24,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,751	△112	－	△394	△15,258	△15,258
当期変動額合計	△14,751	△112	－	△394	△15,258	248,518
当期末残高	125,088	1,130	2,317,100	△580	2,442,737	9,487,089

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,902,597	835,706	4,447,030	△140,983	7,044,351
会計方針の変更による累積的影響額			△6,153		△6,153
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,902,597	835,706	4,440,876	△140,983	7,038,197
当期変動額
新株の発行	332,493	332,493			664,986
剰余金の配当			△141,690		△141,690
親会社株主に帰属する当期純利益			364,282		364,282
自己株式の取得				△29	△29
自己株式の処分		△680		26,222	25,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	332,493	331,813	222,591	26,192	913,090
当期末残高	2,235,090	1,167,519	4,663,468	△114,790	7,951,288

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	125,088	1,130	2,317,100	△580	2,442,737	9,487,089
会計方針の変更による累積的影響額						△6,153
会計方針の変更を反映した当期首残高	125,088	1,130	2,317,100	△580	2,442,737	9,480,935
当期変動額
新株の発行						664,986
剰余金の配当						△141,690
親会社株主に帰属する当期純利益						364,282
自己株式の取得						△29
自己株式の処分						25,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,683	△1,130	－	194	1,748	1,748
当期変動額合計	2,683	△1,130	－	194	1,748	914,838
当期末残高	127,771	－	2,317,100	△386	2,444,485	10,395,774

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月16日 　至　2022年３月15日)	当連結会計年度 (自　2022年３月16日 　至　2023年３月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	609,764	538,182
減価償却費	191,793	203,277
賞与引当金の増減額（△は減少）	718	△898
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,910	4,765
受取利息及び受取配当金	△5,919	△12,144
支払利息	8,554	3,497
為替差損益（△は益）	△8,768	△14,055
有形固定資産除売却損益（△は益）	881	9
売上債権の増減額（△は増加）	723,199	△741,805
棚卸資産の増減額（△は増加）	262,761	△604,675
仕入債務の増減額（△は減少）	△685,814	28,761
前受金の増減額（△は減少）	141,445	△128,673
前渡金の増減額（△は増加）	547,630	578,744
未払金の増減額（△は減少）	△603,583	△69,856
未収入金の増減額（△は増加）	493,061	20,915
返金負債の増減額（△は減少）	－	57,291
その他	44,904	△54,021
小計	1,708,718	△190,685
利息及び配当金の受取額	5,919	12,144
利息の支払額	△8,538	△3,483
助成金の受取額	250	153
保険金の受取額	550	－
法人税等の支払額	△179,985	△250,992
法人税等の還付額	28,535	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,555,448	△432,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△202,420	△201,862
有形固定資産の除却による支出	0	－
投資有価証券の取得による支出	△4,328	△6,920
無形固定資産の取得による支出	△13,057	△2,900
その他	2,125	1,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217,680	△210,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,520,000	－
長期借入金の返済による支出	△114,960	△99,960
自己株式の取得による支出	△52,761	△29
配当金の支払額	△122,086	△141,690
新株発行による収入	－	655,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,809,807	413,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,253	13,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△463,785	△215,776
現金及び現金同等物の期首残高	2,116,127	1,652,342
現金及び現金同等物の期末残高	※  1,652,342	※  1,436,566

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社スーパーツールＥＣＯ

SUPER TOOL KOREA CO., LTD.

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　５年～17年

②　無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　長期前払費用　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

充足する通常の時点は以下のとおりで あります。

・金属製品事業

　金属製品事業においては、作業工具及び産業機器の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品を顧客に引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・環境関連事業

　環境関連事業においては、太陽光パネル等の環境関連商品の販売、仕入及び施工や太陽光発電による売電事業を主な事業としております。

　環境関連商品販売事業の販売においては、太陽光パネル等の環境関連商材の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　環境関連施工事業においては、顧客との契約に基づいて契約上の受け渡し条件が完了した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　太陽光発電所販売事業の販売においては、自社で施工又は仕入れた物件を顧客との売買契約等に基づき、引渡しを行った時点で履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　太陽光売電事業においては、太陽光発電による売電を行っており、電力を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との契約に基づいて発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該契約は、一定期間にわたる売電供給に応じて履行義務が充足するものであり、電力の供給に応じて収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,317,767千円	1,678,240千円

(注) 当社の財務諸表に計上されている金額

	前事業年度	当事業年度
製品	1,223,511千円	1,636,950千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。

　金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、製品の簿価が切り下げられ、結果として多額の評価損が計上される可能性があります。さらに長期保有製品については、製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間の決定には仮定が含まれており、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部環境に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計年度の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、当連結会計年度より返金負債に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益はそれぞれ95,977千円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年３月15日）
受取手形	168,639千円
売掛金	1,300,988

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
	4,313,293千円	4,397,847千円

※３　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
建物及び構築物	176,560千円	162,826千円
機械装置及び運搬具	296,333	332,489
土地	4,088,201	4,088,201
計	4,561,095	4,586,517

※４　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
建物及び構築物	7,089千円	7,089千円
機械装置及び運搬具	27,411	27,411
計	34,500	34,500

※５　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布施行令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　　2000年３月15日

	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,812,984千円	△2,812,985千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 　　至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 　　至　2023年３月15日）
荷造費	153,520千円	158,065千円
役員報酬	95,353	100,731
給料	392,849	377,390
賞与引当金繰入額	22,995	22,864
退職給付費用	8,356	14,634

※３　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 　　至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 　　至　2023年３月15日）
	80,079千円	81,756千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
機械装置及び運搬具	192千円	99千円

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産除却損）

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
建物及び構築物	－千円	109千円
機械装置及び運搬具	1,074	0
その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	1,074	109

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
棚卸資産帳簿価額切下額	17,004千円	11,211千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△21,261千円	3,868千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△21,261	3,868
税効果額	6,510	△1,184
その他有価証券評価差額金	△14,751	2,683
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△162	△1,628
組替調整額	－	－
税効果調整前	△162	△1,628
税効果額	49	498
繰延ヘッジ損益	△112	△1,130
為替換算調整勘定
当期発生額	△394	194
組替調整額	－	－
税効果調整前	△394	194
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△394	194
その他の包括利益合計	△15,258	1,748

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,084,304	－	－	2,084,304

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	50,651	23,300	11,530	62,421

（注）自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　23,300株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少　　　　　　　　11,530株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月４日 定時株主総会	普通株式	61,009	30.0	2021年３月15日	2021年６月７日
2021年10月14日 取締役会	普通株式	61,076	30.0	2021年９月15日	2021年11月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	60,656	30.0	2022年３月15日	2022年６月13日

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,084,304	281,774	－	2,366,078

（注）第三者割当増資による増加　281,774株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	62,421	14	11,610	50,825

（注）自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　      14株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少　　　　　　　　11,610株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月10日 定時株主総会	普通株式	60,656	30.0	2022年3月15日	2022年6月13日
2022年10月13日 取締役会	普通株式	81,033	35.0	2022年9月15日	2022年11月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月9日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	81,033	35.0	2023年3月15日	2023年6月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
現金及び預金	1,662,414千円	1,446,638千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,072	△10,072
現金及び現金同等物	1,652,342	1,436,566

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で７年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法　④　ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2022年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時価 (千円）	差額 （千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券	318,294	318,294	－
資産計	318,294	318,294	－
(2)長期借入金（*1）	537,580	536,107	△1,472
負債計	537,580	536,107	△1,472

（*1）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」、「売掛金及び受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未収入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等

区分	前連結会計年度 （千円）
非上場株式	3,226

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券	329,082	329,082	－
資産計	329,082	329,082	－
(2)長期借入金（*1）	437,620	436,535	△1,084
負債計	437,620	436,535	△1,084

（*1）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」、「売掛金及び受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未収入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等

区分	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	3,226

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,662,414	－	－	－
受取手形及び売掛金	727,821	－	－	－
未収入金	32,040	－	－	－
合計	2,422,227	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,446,638	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,469,627	－	－	－
未収入金	11,125	－	－	－
合計	2,927,391	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月15日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	99,960	99,960	99,960	69,960	47,460	120,280
合計	99,960	99,960	99,960	69,960	47,460	120,280

当連結会計年度（2023年３月15日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	99,960	99,960	69,960	47,460	39,960	80,320
合計	99,960	99,960	69,960	47,460	39,960	80,320

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年3月15日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	329,082	－	－	329,082
資産計	329,082	－	－	329,082

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年3月15日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	436,535	－	436,535
負債計	－	436,535	－	436,535

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金

　時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	306,262	133,349	172,913
	債券	12,031	4,650	7,380
	その他	－	－	－
	小計	318,294	138,000	180,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		318,294	138,000	180,294

当連結会計年度（2023年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	316,476	140,269	176,206
	債券	12,606	4,650	7,955
	その他	－	－	－
	小計	329,082	144,920	184,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		329,082	144,920	184,162

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月15日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	43,176	－	1,628
合計			43,176	－	1,628

当連結会計年度（2023年３月15日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月15日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	127,500	97,500	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月15日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	97,500	67,500	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

　なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
退職給付に係る負債の期首残高	187,246	175,335
退職給付費用	21,772	36,555
退職給付の支払額	△28,807	△26,919
制度への拠出額	△4,875	△4,870
退職給付に係る負債の期末残高	175,335	180,101

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
積立型制度の退職給付債務	270,254	266,298
年金資産	△94,919	△86,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,335	180,101

退職給付に係る負債	175,335	180,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,335	180,101

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,772千円 当連結会計年度36,555千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月15日）		当連結会計年度 （2023年３月15日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	35,048千円		38,482千円
未払金	3,588		4,102
未払事業税	10,321		8,725
賞与引当金	15,177		14,881
退職給付に係る負債	53,687		55,146
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	△498		－
株式報酬費用	18,646		26,387
その他	25,415		27,546
繰延税金資産小計	174,303		188,188
評価性引当額	△15,344		△15,344
繰延税金資産合計	158,958		172,843
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,514		△0
その他有価証券評価差額金	△55,206		△56,390
繰延税金負債合計	△61,720		△56,390
繰延税金資産の純額	97,237		116,453

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月15日）		当連結会計年度 （2023年３月15日）
法定実効税率 （調整）	法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。		30.6％
交際費等			0.3
住民税均等割			2.1
試験研究費の法人税特別控除			△0.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3％

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	金属製品事業	環境関連事業
作業工具	2,727,343	－	2,727,343
産業機器	2,465,928	－	2,465,928
売電事業	－	146,122	146,122
環境関連商品販売・施工事業	－	1,642,539	1,642,539
顧客との契約から生じる収益	5,193,271	1,788,661	6,981,933
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,193,271	1,788,661	6,981,933

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金
	727,821	1,469,627
契約負債	226,217	97,544

　連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「前受金」「その他」に含まれております。契約負債は、顧客との契約条件に基づき製品又は商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金等に関するものであり、　収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

　「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,192,252	2,765,213	7,957,465	－	7,957,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,192,252	2,765,213	7,957,465	－	7,957,465
セグメント利益	972,776	94,754	1,067,530	△376,183	691,347
セグメント資産	8,555,244	1,985,709	10,540,954	1,770,088	12,311,043
その他の項目
減価償却費	131,679	53,890	185,569	6,223	191,793
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	140,144	－	140,144	893	141,038

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△376,183千円には、セグメント間取引消去3,578千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△379,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,770,088千円には、セグメント間取引消去△601,284千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,371,373千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額6,223千円は、セグメント間取引消去△81千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用6,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,193,271	1,788,661	6,981,933	－	6,981,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,193,271	1,788,661	6,981,933	－	6,981,933
セグメント利益	824,656	94,771	919,427	△395,755	523,672
セグメント資産	9,275,090	1,883,800	11,158,891	1,824,021	12,982,912
その他の項目
減価償却費	145,732	53,276	199,009	4,268	203,277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	219,898	－	219,898	948	220,846

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△395,755千円には、セグメント間取引消去2,259千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△398,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,824,021千円には、セグメント間取引消去△600,780千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,424,801千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額4,268千円は、セグメント間取引消去△81千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の金属製品事業の売上高とセグメント利益はそれぞれ95,977千円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月16日　至　2022年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	その他	合計
7,019,422	615,647	322,394	7,957,465

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山㈱	1,394,020	金属製品事業
㈱山善	1,010,465	金属製品事業

当連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	その他	合計
6,026,487	665,663	289,781	6,981,933

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山㈱	1,532,351	金属製品事業
㈱山善	1,127,696	金属製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
１株当たり純資産額	4,692円20銭	4,490円12銭
１株当たり当期純利益	203円92銭	162円14銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月15日）	当連結会計年度 （2023年３月15日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	9,487,089	10,395,774
普通株式に係る純資産額（千円）	9,487,089	10,395,774
普通株式の発行済株式数（千株）	2,084	2,366
普通株式の自己株式数（千株）	62	50
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	2,021	2,315

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月16日 至　2022年３月15日）	当連結会計年度 （自　2022年３月16日 至　2023年３月15日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	414,123	364,282
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	414,123	364,282
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,030	2,246

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	99,960	99,960	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	437,620	337,660	0.69	2024年3月～ 2030年3月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	537,580	437,620	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	99,960	69,960	47,460	39,960

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,745,092	3,639,978	5,113,026	6,981,933
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	198,150	334,296	454,539	538,182
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	134,897	223,795	306,584	364,282
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.47	102.29	137.72	162.14

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	64.47	38.44	35.76	24.92