第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月16日から2022年12月15日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月16日から2022年12月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月15日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,662,414

1,681,743

受取手形及び売掛金

727,821

817,871

商品及び製品

1,317,767

1,602,341

仕掛品

1,050,425

1,439,202

原材料及び貯蔵品

336,279

472,028

前渡金

892,924

489,969

未収入金

32,040

1,235

その他

23,258

129,997

流動資産合計

6,042,933

6,634,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

394,758

374,484

機械装置及び運搬具(純額)

799,638

815,138

土地

4,499,357

4,544,607

その他(純額)

46,928

58,376

有形固定資産合計

5,740,683

5,792,606

無形固定資産

67,462

59,217

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

321,520

326,658

繰延税金資産

97,237

101,759

その他

41,205

38,947

投資その他の資産合計

459,964

467,365

固定資産合計

6,268,109

6,319,190

資産合計

12,311,043

12,953,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月15日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

388,272

530,322

1年内返済予定の長期借入金

99,960

99,960

未払金

236,623

187,770

返金負債

47,083

未払法人税等

149,084

44,754

前受金

226,141

79,441

賞与引当金

49,454

12,027

その他

37,825

58,210

流動負債合計

1,187,363

1,059,570

固定負債

 

 

長期借入金

437,620

362,650

再評価に係る繰延税金負債

1,022,632

1,022,632

退職給付に係る負債

175,335

171,486

その他

1,002

1,002

固定負債合計

1,636,590

1,557,771

負債合計

2,823,954

2,617,341

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,902,597

2,235,090

資本剰余金

835,706

1,167,519

利益剰余金

4,447,030

4,605,771

自己株式

140,983

114,790

株主資本合計

7,044,351

7,893,590

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

125,088

125,686

繰延ヘッジ損益

1,130

土地再評価差額金

2,317,100

2,317,100

為替換算調整勘定

580

138

その他の包括利益累計額合計

2,442,737

2,442,648

純資産合計

9,487,089

10,336,238

負債純資産合計

12,311,043

12,953,579

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月16日

 至 2021年12月15日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月16日

 至 2022年12月15日)

売上高

6,238,149

5,113,026

売上原価

4,761,997

3,715,607

売上総利益

1,476,151

1,397,419

販売費及び一般管理費

936,877

954,484

営業利益

539,274

442,934

営業外収益

 

 

受取利息

14

1

受取配当金

4,253

8,972

助成金収入

250

153

為替差益

4,845

14,441

その他

3,482

2,235

営業外収益合計

12,845

25,804

営業外費用

 

 

支払利息

6,820

2,695

売上割引

69,311

株式交付費

9,220

その他

355

2,384

営業外費用合計

76,487

14,299

経常利益

475,632

454,439

特別利益

 

 

固定資産売却益

192

99

特別利益合計

192

99

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,074

0

特別損失合計

1,074

0

税金等調整前四半期純利益

474,750

454,539

法人税、住民税及び事業税

168,862

152,242

法人税等調整額

15,661

4,287

法人税等合計

153,200

147,954

四半期純利益

321,549

306,584

親会社株主に帰属する四半期純利益

321,549

306,584

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月16日

 至 2021年12月15日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月16日

 至 2022年12月15日)

四半期純利益

321,549

306,584

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,898

598

繰延ヘッジ損益

1,303

1,130

為替換算調整勘定

330

442

その他の包括利益合計

4,264

89

四半期包括利益

325,814

306,494

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

325,814

306,494

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、第1四半期連結会計期間の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、第1四半期連結会計期間より返金負債に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ74,115千円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が

定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月16日

至 2021年12月15日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月16日

至 2022年12月15日)

減価償却費

138,394千円

147,164千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月16日 至 2021年12月15日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月4日

定時株主総会

普通株式

61,009

30.00

2021年3月15日

2021年6月7日

利益剰余金

2021年10月14日

取締役会

普通株式

61,076

30.00

2021年9月15日

2021年11月16日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,001千円(11,530株)減少いたしました。また、2021年7月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は52,761千円(23,300株)増加いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は140,983千円となりました。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月16日 至 2022年12月15日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月10日

定時株主総会

普通株式

60,656

30.00

2022年3月15日

2022年6月13日

利益剰余金

2022年10月13日

取締役会

普通株式

81,033

35.00

2022年9月15日

2022年11月16日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年6月9日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラスコ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式会社ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作所、有限会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました。この結果、第1四半期連結累計期間において資本金が332,493千円、資本剰余金が332,493千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,235,090千円、資本剰余金が1,167,519千円となっております。

 また、2022年6月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,222千円(11,610株)減少いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は114,790千円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月16日 至 2021年12月15日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

金属製品

事業

環境関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,863,544

2,374,604

6,238,149

6,238,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,863,544

2,374,604

6,238,149

6,238,149

セグメント利益

732,689

91,359

824,049

284,775

539,274

(注)1 セグメント利益の調整額△284,775千円には、セグメント間取引消去2,690千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287,465千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月16日 至 2022年12月15日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

金属製品

事業

環境関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,962,743

1,150,283

5,113,026

5,113,026

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,962,743

1,150,283

5,113,026

5,113,026

セグメント利益

664,485

76,541

741,026

298,091

442,934

(注)1 セグメント利益の調整額△298,091千円には、セグメント間取引消去1,782千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△299,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収

益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し

ております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の金属製品事業の売上高とセグメント利益はそれぞれ74,115千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月16日 至 2022年12月15日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金属製品事業

環境関連事業

作業工具

2,137,286

2,137,286

産業機器

1,825,456

1,825,456

売電事業

118,581

118,581

環境関連商品販売・施工事業

1,031,702

1,031,702

顧客との契約から生じる収益

3,962,743

1,150,283

5,113,026

その他の収益

外部顧客への売上高

3,962,743

1,150,283

5,113,026

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月16日

至 2021年12月15日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月16日

至 2022年12月15日)

1株当たり四半期純利益金額

158円12銭

137円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

321,549

306,584

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

321,549

306,584

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,033

2,226

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 第63期(2022年3月16日から2023年3月15日まで)中間配当については、2022年10月13日開催の取締役会において、2022年9月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

81,033千円

② 1株当たりの金額

35円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年11月16日