1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月15日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月15日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月15日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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返金負債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月16日 至 2021年12月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月16日 至 2022年12月15日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月16日 至 2021年12月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月16日 至 2022年12月15日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、第1四半期連結会計期間の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、第1四半期連結会計期間より返金負債に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ74,115千円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月16日 至 2021年12月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月16日 至 2022年12月15日) |
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減価償却費 |
138,394千円 |
147,164千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月16日 至 2021年12月15日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月4日 定時株主総会 |
普通株式 |
61,009 |
30.00 |
2021年3月15日 |
2021年6月7日 |
利益剰余金 |
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2021年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
61,076 |
30.00 |
2021年9月15日 |
2021年11月16日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,001千円(11,530株)減少いたしました。また、2021年7月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は52,761千円(23,300株)増加いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は140,983千円となりました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月16日 至 2022年12月15日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月10日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,656 |
30.00 |
2022年3月15日 |
2022年6月13日 |
利益剰余金 |
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2022年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
81,033 |
35.00 |
2022年9月15日 |
2022年11月16日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月9日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラスコ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式会社ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作所、有限会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました。この結果、第1四半期連結累計期間において資本金が332,493千円、資本剰余金が332,493千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,235,090千円、資本剰余金が1,167,519千円となっております。
また、2022年6月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,222千円(11,610株)減少いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は114,790千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月16日 至 2021年12月15日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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金属製品 事業 |
環境関連 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△284,775千円には、セグメント間取引消去2,690千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287,465千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月16日 至 2022年12月15日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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金属製品 事業 |
環境関連 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△298,091千円には、セグメント間取引消去1,782千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△299,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の金属製品事業の売上高とセグメント利益はそれぞれ74,115千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月16日 至 2022年12月15日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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金属製品事業 |
環境関連事業 |
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作業工具 |
2,137,286 |
- |
2,137,286 |
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産業機器 |
1,825,456 |
- |
1,825,456 |
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売電事業 |
- |
118,581 |
118,581 |
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環境関連商品販売・施工事業 |
- |
1,031,702 |
1,031,702 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,962,743 |
1,150,283 |
5,113,026 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,962,743 |
1,150,283 |
5,113,026 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月16日 至 2021年12月15日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月16日 至 2022年12月15日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
158円12銭 |
137円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
321,549 |
306,584 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
321,549 |
306,584 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,033 |
2,226 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第63期(2022年3月16日から2023年3月15日まで)中間配当については、2022年10月13日開催の取締役会において、2022年9月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
81,033千円 |
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② 1株当たりの金額 |
35円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2022年11月16日 |