第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月16日から2023年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月16日から2023年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,446,638	1,855,008
受取手形及び売掛金	1,469,627	1,040,781
商品及び製品	1,678,240	1,620,098
仕掛品	1,199,820	1,254,174
原材料及び貯蔵品	431,088	440,899
前渡金	314,180	312,716
未収入金	11,125	165
その他	119,902	79,729
流動資産合計	6,670,623	6,603,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	367,234	360,225
機械装置及び運搬具（純額）	779,578	748,710
土地	4,544,607	4,544,607
その他（純額）	77,819	280,073
有形固定資産合計	5,769,240	5,933,617
無形固定資産	56,364	56,212
投資その他の資産
投資有価証券	332,309	367,959
繰延税金資産	116,453	105,215
その他	37,921	37,099
投資その他の資産合計	486,683	510,275
固定資産合計	6,312,288	6,500,105
資産合計	12,982,912	13,103,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	417,034	348,436
１年内返済予定の長期借入金	99,960	99,960
未払金	166,772	250,628
前受金	97,468	121,445
未払法人税等	91,640	39,656
賞与引当金	48,556	12,234
返金負債	57,291	58,411
その他	67,018	249,375
流動負債合計	1,045,741	1,180,147
固定負債
長期借入金	337,660	312,670
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
退職給付に係る負債	180,101	188,051
その他	1,002	1,002
固定負債合計	1,541,396	1,524,356
負債合計	2,587,137	2,704,503
純資産の部
株主資本
資本金	2,235,090	2,235,090
資本剰余金	1,167,519	1,167,519
利益剰余金	4,663,468	4,640,803
自己株式	△114,790	△114,879
株主資本合計	7,951,288	7,928,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127,771	152,090
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
為替換算調整勘定	△386	1,450
その他の包括利益累計額合計	2,444,485	2,470,641
純資産合計	10,395,774	10,399,175
負債純資産合計	12,982,912	13,103,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月16日 　至　2022年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月16日 　至　2023年６月15日)
売上高	1,745,092	1,557,908
売上原価	1,224,715	1,140,155
売上総利益	520,376	417,752
販売費及び一般管理費	328,077	331,570
営業利益	192,299	86,182
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	2,893	2,318
為替差益	14,915	396
未払配当金除斥益	79	－
その他	490	588
営業外収益合計	18,380	3,304
営業外費用
支払利息	938	760
株式交付費	9,220	－
その他	2,370	302
営業外費用合計	12,529	1,063
経常利益	198,150	88,424
特別利益
固定資産処分益	－	818
特別利益合計	－	818
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	198,150	89,242
法人税、住民税及び事業税	59,353	30,375
法人税等調整額	3,900	504
法人税等合計	63,253	30,880
四半期純利益	134,897	58,362
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,897	58,362

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月16日 　至　2022年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月16日 　至　2023年６月15日)
四半期純利益	134,897	58,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,439	24,318
繰延ヘッジ損益	△974	－
為替換算調整勘定	489	1,836
その他の包括利益合計	△12,924	26,155
四半期包括利益	121,972	84,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,972	84,517
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月16日 至　2022年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月16日 至　2023年６月15日）
減価償却費	45,139千円	47,414千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	60,656	30.0	2022年３月15日	2022年６月13日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2022年6月9日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラスコ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式会社ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作所、有限会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が332,493千円、資本剰余金が332,493千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,235,090千円、資本剰余金が1,168,199千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年６月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月９日 定時株主総会	普通株式	81,033	35.0	2023年３月15日	2023年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,337,748	407,343	1,745,092	－	1,745,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,337,748	407,343	1,745,092	－	1,745,092
セグメント利益	245,502	50,870	296,373	△104,074	192,299

（注）１　セグメント利益の調整額△104,074千円には、セグメント間取引消去875千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△104,969千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,380,930	176,977	1,557,908	－	1,557,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,380,930	176,977	1,557,908	－	1,557,908
セグメント利益	179,294	12,252	191,547	△105,364	86,182

（注）１　セグメント利益の調整額△105,364千円には、セグメント間取引消去477千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,842千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	金属製品事業	環境関連事業
作業工具	724,691	－	724,691
産業機器	613,057	－	613,057
売電事業	－	45,643	45,643
環境関連商品販売・施工事業	－	361,700	361,700
顧客との契約から生じる収益	1,337,748	407,343	1,745,092
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,337,748	407,343	1,745,092

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年６月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	金属製品事業	環境関連事業
作業工具	740,429	－	740,429
産業機器	640,501	－	640,501
売電事業	－	42,022	42,022
環境関連商品販売・施工事業	－	134,954	134,954
顧客との契約から生じる収益	1,380,930	176,977	1,557,908
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,380,930	176,977	1,557,908

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月16日 至　2022年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月16日 至　2023年６月15日）
１株当たり四半期純利益金額	64円47銭	25円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	134,897	58,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	134,897	58,362
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,092	2,315

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり、決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2023年７月24日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　13,133株
（3）処分価額	1株につき1,960円
（4）処分価額の総額	25,740,680円
（5）処分先及びその人数並びに 　　 処分株式の数	当社の取締役（※） ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 当社の取締役を兼務しない執行役員	３名　10,764株 ６名　2,369株
（6）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年４月25日及び2018年６月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月８日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。