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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員は第60期は41名、第61期は43名、第62期は49名、第63期は53名、第64期は56名であり、平均臨時雇用者数(外書)に含めております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,630 |
2,468 |
2,427 |
2,580 |
2,174 |
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最低株価 |
(円) |
1,774 |
1,800 |
1,939 |
1,935 |
1,900 |
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第60期は38名、第61期は37名、第62期は40名、第63期は43名、第64期は49名であり、平均臨時雇用者数(外書)に含めております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社(形式上の存続会社 旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立)は、1987年7月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール(実質上の存続会社、1942年9月15日設立)を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。
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年月 |
概要 |
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1942年9月 |
日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場(大阪府堺市高須町)、第二工場(大阪府堺市北清水町)にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。 |
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1957年1月 |
本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。 |
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1957年12月 |
東京都港区に東京営業所を開設する。(1961年4月東京都品川区に移転する。) |
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1965年3月 |
営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。 |
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1965年12月 |
本社工場を大阪府堺市見野山(現在地)に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。 |
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1966年5月 |
本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。 |
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1977年9月 |
吊クランプを開発し、販売開始する。 |
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1980年3月 |
製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟(1982年12月廃止)・静岡(1985年4月廃止)・高松・広島・福岡に出張所を設置する。 |
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1982年12月 |
群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。 |
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1987年7月 |
経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。 |
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1988年6月 |
東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。 |
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1989年9月 |
富山県富山市に富山営業所を設置する。 |
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1991年11月 |
本社新社屋を竣工する。 |
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1993年6月 |
簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。 |
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1994年3月 |
日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。 |
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1994年6月 |
高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。 |
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1997年5月 |
横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。 |
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1998年3月 |
特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。 |
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1998年11月 |
富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。 |
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1999年10月 |
名古屋営業所を支店に昇格する。 |
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2002年12月 |
広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。 |
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2004年5月 |
仙台営業所を東京支店に統合する。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
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2008年10月 |
広島市西区に広島営業所を設置する。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。 |
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2010年7月 |
中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易(上海)有限公司を設立する。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。 |
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2011年4月 |
株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、YHS株式会社を設立する。 |
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2011年12月 |
仙台市若林区に仙台営業所を設置する。 |
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2012年5月 |
YHS株式会社の株式を追加取得し、100%子会社とする。 |
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年月 |
概要 |
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2013年4月 |
群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。 |
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2013年7月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。 |
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2014年3月 |
大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。 |
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2015年3月 |
YHS株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールECOに変更する。 |
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2015年9月 |
株式会社スーパーツールECOがYHS株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールECO(現連結子会社)を当社の100%子会社とする。 |
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2016年6月 2018年9月 |
物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。 SUPER TOOL KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立する。 |
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2022年4月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。 |
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
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(金属製品事業) |
作業工具(レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類)及び産業機器(治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類)の製造及び販売を行っております。 |
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(環境関連事業) |
太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールECOにおいて行っております。また、2014年3月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社スーパーツールECO |
堺市中区 |
99百万円 |
環境関連事業 |
100.0 |
債務保証をしております。 役員の兼務 2名 |
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SUPER TOOL KOREA CO.,LTD. |
大韓民国 ソウル市 |
200百万ウォン |
金属製品事業 |
100.0 |
役員の兼務 1名 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2024年3月15日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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金属製品事業 |
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( |
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環境関連事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数56名及び臨時雇用者数の期中平均人員23名を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月15日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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金属製品事業 |
|
( |
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環境関連事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数49名及び臨時雇用者数の期中平均人員23名を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。
4 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、JAMスーパーツール労働組合と称し、1950年3月1日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、JAMで2024年3月15日現在の組合員数は72人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。
なお、連結子会社である株式会社スーパーツールECO、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.には、労働組合はありません。