第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月16日から2024年3月15日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月16日から2024年3月15日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月15日)

当連結会計年度

(2024年3月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,446,638

1,667,077

受取手形及び売掛金

※1 1,469,627

※1 709,742

商品及び製品

1,678,240

1,578,302

仕掛品

1,199,820

1,246,131

原材料及び貯蔵品

431,088

400,515

前渡金

314,180

9,879

未収入金

11,125

70,210

その他

119,902

35,032

流動資産合計

6,670,623

5,716,891

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3,※4 367,234

※3,※4 339,421

機械装置及び運搬具(純額)

※3,※4 779,578

※3,※4 758,582

土地

※3,※5 4,544,607

※3,※5 4,544,607

建設仮勘定

43,698

621,928

その他(純額)

34,121

25,312

有形固定資産合計

※2 5,769,240

※2 6,289,852

無形固定資産

56,364

100,866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

332,309

426,398

長期未収入金

426,252

繰延税金資産

116,453

108,362

その他

37,921

34,594

投資その他の資産合計

486,683

995,607

固定資産合計

6,312,288

7,386,326

資産合計

12,982,912

13,103,217

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月15日)

当連結会計年度

(2024年3月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

417,034

256,021

1年内返済予定の長期借入金

99,960

99,960

未払金

166,772

227,737

前受金

97,468

63,684

未払法人税等

91,640

80,370

賞与引当金

48,556

50,036

返金負債

57,291

75,252

その他

67,018

131,886

流動負債合計

1,045,741

984,949

固定負債

 

 

長期借入金

337,660

237,700

再評価に係る繰延税金負債

※5 1,022,632

※5 1,022,632

退職給付に係る負債

180,101

194,490

その他

1,002

1,002

固定負債合計

1,541,396

1,455,825

負債合計

2,587,137

2,440,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,235,090

2,235,090

資本剰余金

1,167,519

1,160,445

利益剰余金

4,663,468

4,806,955

自己株式

114,790

49,723

株主資本合計

7,951,288

8,152,768

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

127,771

191,249

土地再評価差額金

※5 2,317,100

※5 2,317,100

為替換算調整勘定

386

1,323

その他の包括利益累計額合計

2,444,485

2,509,673

純資産合計

10,395,774

10,662,442

負債純資産合計

12,982,912

13,103,217

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月16日

 至 2023年3月15日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月16日

 至 2024年3月15日)

売上高

※1 6,981,933

※1 5,853,302

売上原価

※3,※6 5,191,267

※3,※6 4,145,496

売上総利益

1,790,665

1,707,806

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,266,993

※2,※3 1,279,321

営業利益

523,672

428,485

営業外収益

 

 

受取利息

14

27

受取配当金

12,129

11,422

受取賃貸料

1,740

1,740

助成金収入

153

5,659

為替差益

15,102

1,313

その他

1,053

829

営業外収益合計

30,193

20,993

営業外費用

 

 

支払利息

3,497

2,734

株式交付費

9,789

その他

2,386

355

営業外費用合計

15,674

3,089

経常利益

538,192

446,389

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 99

※4 943

特別利益合計

99

943

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 109

※5 0

特別損失合計

109

0

税金等調整前当期純利益

538,182

447,332

法人税、住民税及び事業税

193,801

158,903

法人税等調整額

19,901

17,568

法人税等合計

173,900

141,334

当期純利益

364,282

305,997

親会社株主に帰属する当期純利益

364,282

305,997

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月16日

 至 2023年3月15日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月16日

 至 2024年3月15日)

当期純利益

364,282

305,997

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,683

63,477

繰延ヘッジ損益

1,130

為替換算調整勘定

194

1,709

その他の包括利益合計

1,748

65,187

包括利益

366,030

371,185

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

366,030

371,185

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月16日 至 2023年3月15日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,902,597

835,706

4,447,030

140,983

7,044,351

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

6,153

 

6,153

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,902,597

835,706

4,440,876

140,983

7,038,197

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

332,493

332,493

 

 

664,986

剰余金の配当

 

 

141,690

 

141,690

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

364,282

 

364,282

自己株式の取得

 

 

 

29

29

自己株式の処分

 

680

 

26,222

25,542

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

332,493

331,813

222,591

26,192

913,090

当期末残高

2,235,090

1,167,519

4,663,468

114,790

7,951,288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

125,088

1,130

2,317,100

580

2,442,737

9,487,089

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

6,153

会計方針の変更を反映した当期首残高

125,088

1,130

2,317,100

580

2,442,737

9,480,935

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

664,986

剰余金の配当

 

 

 

 

 

141,690

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

364,282

自己株式の取得

 

 

 

 

 

29

自己株式の処分

 

 

 

 

 

25,542

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,683

1,130

194

1,748

1,748

当期変動額合計

2,683

1,130

194

1,748

914,838

当期末残高

127,771

2,317,100

386

2,444,485

10,395,774

 

当連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,235,090

1,167,519

4,663,468

114,790

7,951,288

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,235,090

1,167,519

4,663,468

114,790

7,951,288

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,510

 

162,510

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

305,997

 

305,997

自己株式の取得

 

 

 

279

279

自己株式の処分

 

7,073

 

65,346

58,272

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

7,073

143,487

65,066

201,480

当期末残高

2,235,090

1,160,445

4,806,955

49,723

8,152,768

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

127,771

2,317,100

386

2,444,485

10,395,774

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

127,771

2,317,100

386

2,444,485

10,395,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

162,510

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

305,997

自己株式の取得

 

 

 

 

 

279

自己株式の処分

 

 

 

 

 

58,272

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

63,477

1,709

65,187

65,187

当期変動額合計

63,477

1,709

65,187

266,668

当期末残高

191,249

2,317,100

1,323

2,509,673

10,662,442

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月16日

 至 2023年3月15日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月16日

 至 2024年3月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

538,182

447,332

減価償却費

203,277

200,701

賞与引当金の増減額(△は減少)

898

1,480

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,765

14,389

受取利息及び受取配当金

12,144

11,450

支払利息

3,497

2,734

為替差損益(△は益)

14,055

1,435

有形固定資産除売却損益(△は益)

9

943

売上債権の増減額(△は増加)

741,805

456,263

棚卸資産の増減額(△は増加)

604,675

65,968

仕入債務の増減額(△は減少)

28,761

161,012

前受金の増減額(△は減少)

128,673

35,216

前渡金の増減額(△は増加)

578,744

2,022

未払金の増減額(△は減少)

69,856

59,165

未収入金の増減額(△は増加)

20,915

10,282

返金負債の増減額(△は減少)

57,291

17,960

助成金収入

153

5,659

その他

53,868

120,111

小計

190,685

1,249,082

利息及び配当金の受取額

12,144

11,450

利息の支払額

3,483

2,708

助成金の受取額

153

5,659

法人税等の支払額

250,992

168,725

法人税等の還付額

0

905

営業活動によるキャッシュ・フロー

432,863

1,095,665

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

0

0

有形固定資産の取得による支出

201,862

674,733

投資有価証券の取得による支出

6,920

4,952

無形固定資産の取得による支出

2,900

3,378

未収入金の回収による収入

65,342

その他

1,539

2,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

210,143

615,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

99,960

99,960

自己株式の取得による支出

29

279

配当金の支払額

141,690

162,510

新株発行による収入

655,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

413,516

262,750

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,714

2,819

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

215,776

220,438

現金及び現金同等物の期首残高

1,652,342

1,436,566

現金及び現金同等物の期末残高

  1,436,566

  1,657,005

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社スーパーツールECO

SUPER TOOL KOREA CO., LTD.

 

2 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     7年~50年

機械装置及び運搬具   5年~17年

② 無形固定資産 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③ 長期前払費用 定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・金属製品事業

 金属製品事業においては、作業工具及び産業機器の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品を顧客に引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・環境関連事業

 環境関連事業においては、太陽光パネル等の環境関連商品の販売、仕入及び施工や太陽光発電による売電事業を主な事業としております。

 環境関連商品販売事業の販売においては、太陽光パネル等の環境関連商材の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

 また、太陽光パネル等の環境関連商材の一部の販売による収益においては、代理人取引と認識しております。顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 環境関連施工事業においては、顧客との契約に基づいて契約上の受け渡し条件が完了した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

 太陽光発電所販売事業の販売においては、自社で施工又は仕入れた物件を顧客との売買契約等に基づき、引渡しを行った時点で履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

 太陽光売電事業においては、太陽光発電による売電を行っており、電力を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との契約に基づいて発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該契約は、一定期間にわたる売電供給に応じて履行義務が充足するものであり、電力の供給に応じて収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

b ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

③ ヘッジ方針

 為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ(金利スワップ)取引を導入しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

 また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他

 リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた77,819千円は、「建設仮勘定」43,698千円、「その他」34,121千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54,021千円は、「助成金収入」△153千円、「その他」△53,868千円として組み替えております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,678,240千円

1,578,302千円

 

(注) 当社の財務諸表に計上されている金額

 

前事業年度

当事業年度

製品

1,636,950千円

1,578,273千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。

 金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、製品の簿価が切り下げられ、結果として多額の評価損が計上される可能性があります。さらに長期保有製品については、製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間の決定には仮定が含まれており、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部環境に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 株式会社スーパーツールECOが保有する債権の評価

① 当期連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

未収入金

69,367千円

長期未収入金

426,252千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 株式会社スーパーツールECOは2024年3月15日現在、連結貸借対照表において、事業の一部譲渡に伴う譲渡代金を上記のとおり計上しております。

 譲渡先の事業計画の進捗状況を把握するとともに、直近の債権の回収状況を確認等することにより、継続的に回収の安全性をモニタリングしており、かつ、譲渡先から担保として、事業から発生する将来債権を受け入れております。以上より回収可能性に疑義がないと判断しており貸倒引当金は計上しておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(2023年3月15日)

当連結会計年度

(2024年3月15日)

受取手形

168,639千円

164,598千円

売掛金

1,300,988

545,143

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月15日)

当連結会計年度

(2024年3月15日)

 

4,397,847千円

4,482,698千円

 

※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

 

前連結会計年度

(2023年3月15日)

当連結会計年度

(2024年3月15日)

建物及び構築物

162,826千円

154,802千円

機械装置及び運搬具

332,489

364,487

土地

4,088,201

4,088,201

4,586,517

4,607,490

 

※4 圧縮記帳

 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月15日)

当連結会計年度

(2024年3月15日)

建物及び構築物

7,089千円

7,089千円

機械装置及び運搬具

27,411

27,411

34,500

34,500

 

 

 

※5 土地再評価法の適用

 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布施行令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日      2000年3月15日

 

前連結会計年度

(2023年3月15日)

当連結会計年度

(2024年3月15日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,812,985千円

△2,812,993千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月16日

  至 2023年3月15日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月16日

  至 2024年3月15日)

荷造費

158,065千円

147,497千円

役員報酬

100,731

98,908

給料

377,390

366,281

賞与引当金繰入額

22,864

23,526

退職給付費用

14,634

16,991

 

※3 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月16日

  至 2023年3月15日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月16日

  至 2024年3月15日)

 

81,756千円

81,613千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

機械装置及び運搬具

99千円

943千円

 

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

建物及び構築物

109千円

0千円

機械装置及び運搬具

0

0

その他(工具、器具及び備品)

0

0

109

0

 

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

棚卸資産帳簿価額切下額

11,211千円

16,402千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,868千円

89,136千円

組替調整額

税効果調整前

3,868

89,136

税効果額

△1,184

△25,658

その他有価証券評価差額金

2,683

63,477

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△1,628

組替調整額

税効果調整前

△1,628

税効果額

498

繰延ヘッジ損益

△1,130

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

194

1,709

組替調整額

税効果調整前

194

1,709

税効果額

為替換算調整勘定

194

1,709

その他の包括利益合計

1,748

65,187

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月16日 至 2023年3月15日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,084,304

281,774

2,366,078

(注)第三者割当増資による増加 281,774株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

62,421

14

11,610

50,825

(注)自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                      14株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少        11,610株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月10日

定時株主総会

普通株式

60,656

30.0

2022年3月15日

2022年6月13日

2022年10月13日

取締役会

普通株式

81,033

35.0

2022年9月15日

2022年11月16日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月9日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

81,033

35.0

2023年3月15日

2023年6月12日

 

当連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,366,078

2,366,078

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

50,825

144

28,933

22,036

(注)自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                     144株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少        28,933株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月9日

定時株主総会

普通株式

81,033

35.0

2023年3月15日

2023年6月12日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

81,488

35.0

2023年9月15日

2023年11月16日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月7日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,041

35.0

2024年3月15日

2024年6月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

現金及び預金

1,446,638千円

1,667,077千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,072

△10,072

現金及び現金同等物

1,436,566

1,657,005

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で6年であります。

 デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

 当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)2.参照)。

前連結会計年度(2023年3月15日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

329,082

329,082

資産計

329,082

329,082

(2)長期借入金(*1)

437,620

436,535

△1,084

負債計

437,620

436,535

△1,084

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月15日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

423,171

423,171

長期未収入金(*1)

495,620

485,573

△10,046

資産計

918,791

908,745

△10,046

(2)長期借入金(*2)

337,660

336,959

△700

負債計

337,660

336,959

△700

(*1) 1年内回収予定の未収入金を含んでおります。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 「現金及び預金」、「売掛金及び受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未収入金」(1年内回収予定の長期未収入金を除く)、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2 市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

3,226

3,226

 これらについては、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月15日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,446,638

受取手形及び売掛金

1,469,627

未収入金

11,125

合計

2,927,391

 

当連結会計年度(2024年3月15日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,667,077

受取手形及び売掛金

709,742

未収入金

70,210

長期未収入金

426,252

合計

2,447,030

426,252

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月15日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

99,960

99,960

69,960

47,460

39,960

80,320

合計

99,960

99,960

69,960

47,460

39,960

80,320

 

当連結会計年度(2024年3月15日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

99,960

69,960

47,460

39,960

39,960

40,360

合計

99,960

69,960

47,460

39,960

39,960

40,360

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月15日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

329,082

329,082

資産計

329,082

329,082

 

当連結会計年度(2024年3月15日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

423,171

423,171

資産計

423,171

423,171

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月15日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

436,535

436,535

負債計

436,535

436,535

 

当連結会計年度(2024年3月15日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期未収入金

485,573

485,573

資産計

485,573

485,573

 (2)長期借入金

336,959

336,959

負債計

336,959

336,959

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

 

長期未収入金

 時価については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

長期借入金

 時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月15日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

316,476

140,269

176,206

債券

12,606

4,650

7,955

その他

小計

329,082

144,920

184,162

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合計

329,082

144,920

184,162

 

当連結会計年度(2024年3月15日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

405,144

145,222

259,921

債券

18,027

4,650

13,376

その他

小計

423,171

149,873

273,298

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合計

423,171

149,873

273,298

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月16日 至 2023年3月15日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月15日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月15日)

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月15日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

97,500

67,500

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月15日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

67,500

37,500

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

 なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

退職給付に係る負債の期首残高

175,335

180,101

退職給付費用

36,555

39,905

退職給付の支払額

△26,919

△20,140

制度への拠出額

△4,870

△5,375

退職給付に係る負債の期末残高

180,101

194,490

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月15日)

当連結会計年度

(2024年3月15日)

積立型制度の退職給付債務

266,298

281,275

年金資産

△86,197

△86,784

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

180,101

194,490

 

退職給付に係る負債

180,101

194,490

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

180,101

194,490

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度36,555千円

当連結会計年度39,905千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月15日)

 

当連結会計年度

(2024年3月15日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

38,482千円

 

43,273千円

未払金

4,102

 

3,507

未払事業税

8,725

 

7,135

賞与引当金

14,881

 

15,334

退職給付に係る負債

55,146

 

59,553

投資有価証券

1,634

 

1,634

関係会社株式評価損

11,281

 

11,281

株式報酬費用

26,387

 

43,558

その他

27,546

 

22,113

繰延税金資産小計

188,188

 

207,391

評価性引当額

△15,344

 

△16,979

繰延税金資産合計

172,843

 

190,412

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△0

 

その他有価証券評価差額金

△56,390

 

△82,049

繰延税金負債合計

△56,390

 

△82,049

繰延税金資産の純額

116,453

 

108,362

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月15日)

 

当連結会計年度

(2024年3月15日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の

交際費等

0.3

 

負担率との間の差異が法

住民税均等割

2.1

 

定実効税率の100分の5以

試験研究費の法人税特別控除

△0.8

 

下であるため注記を省略

その他

△0.1

 

しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3%

 

 

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月16日 至 2023年3月15日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金属製品事業

環境関連事業

作業工具

2,727,343

2,727,343

産業機器

2,465,928

2,465,928

売電事業

146,122

146,122

環境関連商品販売・施工事業

1,642,539

1,642,539

顧客との契約から生じる収益

5,193,271

1,788,661

6,981,933

その他の収益

外部顧客への売上高

5,193,271

1,788,661

6,981,933

 

当連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金属製品事業

環境関連事業

作業工具

2,667,281

2,667,281

産業機器

2,535,493

2,535,493

売電事業

141,806

141,806

環境関連商品販売・施工事業

508,721

508,721

顧客との契約から生じる収益

5,202,775

650,527

5,853,302

その他の収益

外部顧客への売上高

5,202,775

650,527

5,853,302

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年3月16日 至 2023年3月15日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金

 

 

727,821

1,469,627

契約負債

226,217

97,544

 

 連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「前受金」「その他」に含まれております。契約負債は、顧客との契約条件に基づき製品又は商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金

 

 

1,469,627

709,742

契約負債

97,544

63,760

 

 連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「前受金」「その他」に含まれております。契約負債は、顧客との契約条件に基づき製品又は商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

 「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年3月16日 至 2023年3月15日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

金属製品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,193,271

1,788,661

6,981,933

6,981,933

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,193,271

1,788,661

6,981,933

6,981,933

セグメント利益

824,656

94,771

919,427

395,755

523,672

セグメント資産

9,275,090

1,883,800

11,158,891

1,824,021

12,982,912

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

145,732

53,276

199,009

4,268

203,277

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

219,898

219,898

948

220,846

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△395,755千円には、セグメント間取引消去2,259千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△398,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,824,021千円には、セグメント間取引消去△600,780千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,424,801千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,268千円は、セグメント間取引消去△81千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

金属製品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,202,775

650,527

5,853,302

5,853,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,202,775

650,527

5,853,302

5,853,302

セグメント利益

748,843

79,126

827,970

399,484

428,485

セグメント資産

9,884,908

1,198,465

11,083,373

2,019,844

13,103,217

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

143,029

53,246

196,275

4,425

200,701

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

757,405

757,405

8,408

765,814

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△399,484千円には、セグメント間取引消去1,995千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△401,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,019,844千円には、セグメント間取引消去△101,083千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,120,927千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,425千円は、セグメント間取引消去△46千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月16日 至 2023年3月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

8(単位:千円)

 

日本

韓国

その他

合計

6,026,487

665,663

289,781

6,981,933

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山㈱

1,532,351

金属製品事業

㈱山善

1,127,696

金属製品事業

 

当連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他

合計

4,832,183

696,103

325,015

5,853,302

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山㈱

1,456,438

金属製品事業

㈱山善

1,039,731

金属製品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

1株当たり純資産額

4,490円12銭

4,548円74銭

1株当たり当期純利益

162円14銭

131円64銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月15日)

当連結会計年度

(2024年3月15日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

10,395,774

10,662,442

普通株式に係る純資産額(千円)

10,395,774

10,662,442

普通株式の発行済株式数(千株)

2,366

2,366

普通株式の自己株式数(千株)

50

22

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

2,315

2,344

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月16日

至 2023年3月15日)

当連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

364,282

305,997

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

364,282

305,997

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,246

2,324

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

99,960

99,960

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

337,660

237,700

0.70

2025年3月~

2030年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

437,620

337,660

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

69,960

47,460

39,960

39,960

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,557,908

3,084,791

4,477,603

5,853,302

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

89,242

215,101

330,595

447,332

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(千円)

58,362

146,856

228,255

305,997

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.21

63.32

98.31

131.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

25.21

38.12

34.96

33.33