○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

中間連結損益計算書

 

中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

中間連結包括利益計算書

 

中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(中間連結貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、継続的な物価上昇による影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ紛争などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰や中東情勢の緊迫化、中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、2024年5月発表の中期経営計画実現に向け、経営方針に則って取組みを行っております。

 金属製品事業につきましては、吊クランプ管理アプリケーション「S・M・A・Я・T」によるソリューションビジネスモデル構築を図りながら、ブランド力強化及びブランド認知度向上、収益向上を目指した取組みを推進し、「S・M・A・Я・T」に係る販促キャンペーンの実施や、各種展示会への出展などの機会活用を通じプロモーション強化を図ってまいりました。また、製品開発においては、お客様目線で、お客様の困りごとを解決する製品の開発をより一層強力に推し進めるべく生産・販売・技術部門が一体となり取組んでまいりました。さらには、新物流倉庫・組立工場が竣工し、今秋の稼働開始により物流と生産の高効率化、作業環境改善、安全性向上を図るとともに、一気通貫の生産体制における各生産工程の改善や、当社主要工程である鍛造用金型加工設備の新規導入など、品質・生産効率向上及び生産能力増強に取組んでまいりました。加えて、コミュニケーション改革による各部門間連携強化にも注力し、業務効率化を通してコストダウンを図り、収益の安定化に努めてまいりました。

 一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,745百万円(前年同期比339百万円減、11.0%減)、営業利益は258百万円(前年同期比56百万円増、27.7%増)、経常利益は257百万円(前年同期比42百万円増、20.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は174百万円(前年同期比27百万円増、18.5%増)となりました。

 

 当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

(金属製品事業)

 国内市場では、作業工具の分野において、豊富なラインナップにより、様々な機械のメンテナンスに適したプーラ類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野については、ソリューションビジネスの皮切りとして吊クランプの販売拡大に注力するなか、機械加工設備に必要な加工対象物を固定するジグブロックや強靭で作業性に優れた治具パーツなどの治工具類が堅調に推移 いたしました。

 海外市場では、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、重要取引先との連携強化に取組むとともに主力製品の吊クランプ類の販売拡大に向けたソリューションビジネスを展開し、新規市場開拓に努め、米国において吊クランプビジネスを開始するなど積極的な営業活動に取組んでまいりました。しかしながら、当社の主要市場である韓国において、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組みましたが、造船・建設業界等の内需産業が依然として厳しい状況が続くなか、販売は伸び悩みました。

 一方、依然としてエネルギー価格や原材料価格の高止まり状況が続いておりますが、効率的な生産・販売活動に取組み、原価低減活動を進め、利益確保に努めてまいりました。

 これらの結果、当セグメントの売上高は2,470百万円(前年同期比225百万円減、8.4%減)、セグメント利益は433百万円(前年同期比70百万円増、19.4%増)となりました。

 

(環境関連事業)

 取り巻く事業環境は依然として厳しさが続くなか、より一層の筋肉質な事業体制構築を目指し、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工案件受注に努めながら、関連部材の販売にも取組んでまいりました。なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

 これらの結果、当セグメントの売上高は275百万円(前年同期比113百万円減、29.2%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期比20百万円増、57.5%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

 (資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6.3%増の13,931百万円(前連結会計年度は、13,103百万円)となり前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。

 この主な要因は、流動資産では、未収入金の増加64百万円、商品及び製品の増加97百万円、現金及び預金の減少555百万円等であり、固定資産では、建物及び構築物の増加1,721百万円、建設仮勘定の減少608百万円等であります。

 

 (負債)

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比29.1%増の3,150百万円(前連結会計年度は、2,440百万円)となり前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。

 この主な要因は、流動負債では、前受金の減少56百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加766百万円等であります。

 

 (純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.1%増の10,781百万円(前連結会計年度は10,662百万円)となり前連結会計年度末に比べ118百万円増加しました。

 この主な要因は、利益剰余金の増加91百万円、自己株式の減少25百万円等であります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ780百万円減少し1,101百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動においては、減価償却費104百万円、未収消費税等の増加151百万円、棚卸資産の増加85百万円、税金等調整前中間純利益257百万円等により、9百万円資金が減少(前年同期比816百万円の資金減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動においては、有形固定資産の取得による支出1,255百万円等により1,300百万円資金が減少(前年同期比1,066百万円の資金減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動においては、長期借入れによる収入900百万円、配当金の支払額82百万円、長期借入金の返済による支出57百万円により760百万円資金が増加(前年同期比891百万円の資金増加)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2024年4月30日付「2024年3月期決算短信[日本基準](連結)」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。

 本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当中間連結会計期間

(2024年9月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,667,077

1,111,490

受取手形及び売掛金

709,742

736,499

商品及び製品

1,578,302

1,675,467

仕掛品

1,246,131

1,251,548

原材料及び貯蔵品

400,515

383,111

前渡金

9,879

1,604

未収入金

70,210

134,907

その他

35,032

196,545

流動資産合計

5,716,891

5,491,175

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

339,421

2,061,208

機械装置及び運搬具(純額)

758,582

719,076

土地

4,544,607

4,544,607

建設仮勘定

621,928

13,834

その他(純額)

25,312

73,475

有形固定資産合計

6,289,852

7,412,202

無形固定資産

100,866

92,968

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

426,398

436,411

長期未収入金

426,252

342,252

繰延税金資産

108,362

123,838

その他

34,594

32,718

投資その他の資産合計

995,607

935,220

固定資産合計

7,386,326

8,440,392

資産合計

13,103,217

13,931,567

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当中間連結会計期間

(2024年9月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

256,021

303,851

1年内返済予定の長期借入金

99,960

175,476

未払金

227,737

151,622

前受金

63,684

7,178

未払法人税等

80,370

118,456

賞与引当金

50,036

48,809

返金負債

75,252

67,178

設備関係未払金

104,368

5,383

その他

27,518

31,047

流動負債合計

984,949

909,005

固定負債

 

 

長期借入金

237,700

1,004,661

再評価に係る繰延税金負債

1,022,632

1,022,632

退職給付に係る負債

194,490

212,863

その他

1,002

1,002

固定負債合計

1,455,825

2,241,159

負債合計

2,440,775

3,150,164

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,235,090

2,235,090

資本剰余金

1,160,445

1,159,360

利益剰余金

4,806,955

4,898,921

自己株式

△49,723

△24,340

株主資本合計

8,152,768

8,269,032

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

191,249

196,868

土地再評価差額金

2,317,100

2,317,100

為替換算調整勘定

1,323

△1,597

その他の包括利益累計額合計

2,509,673

2,512,370

純資産合計

10,662,442

10,781,403

負債純資産合計

13,103,217

13,931,567

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月16日

 至 2023年9月15日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月16日

 至 2024年9月15日)

売上高

3,084,791

2,745,521

売上原価

2,233,658

1,845,383

売上総利益

851,133

900,137

販売費及び一般管理費

648,660

641,608

営業利益

202,473

258,529

営業外収益

 

 

受取利息

9

40

受取配当金

5,713

8,362

為替差益

1,090

助成金収入

4,470

その他

2,334

4,002

営業外収益合計

13,619

12,405

営業外費用

 

 

支払利息

1,476

2,455

為替差損

2,981

倉庫移転費用

8,350

その他

332

88

営業外費用合計

1,808

13,874

経常利益

214,283

257,060

特別利益

 

 

固定資産処分益

818

特別利益合計

818

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

215,101

257,060

法人税、住民税及び事業税

83,853

101,008

法人税等調整額

△15,607

△17,954

法人税等合計

68,245

83,053

中間純利益

146,856

174,007

親会社株主に帰属する中間純利益

146,856

174,007

 

(中間連結包括利益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月16日

 至 2023年9月15日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月16日

 至 2024年9月15日)

中間純利益

146,856

174,007

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

47,197

5,618

為替換算調整勘定

2,163

△2,921

その他の包括利益合計

49,360

2,697

中間包括利益

196,217

176,704

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

196,217

176,704

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月16日

 至 2023年9月15日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月16日

 至 2024年9月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

215,101

257,060

減価償却費

96,225

104,288

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,520

△1,227

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,163

18,372

受取利息及び受取配当金

△5,723

△8,403

支払利息

1,476

2,455

為替差損益(△は益)

△748

3,101

有形固定資産除売却損益(△は益)

△818

0

助成金収入

△4,470

売上債権の増減額(△は増加)

358,466

△26,933

棚卸資産の増減額(△は増加)

△21,098

△85,178

仕入債務の増減額(△は減少)

30,504

47,829

前受金の増減額(△は減少)

45,796

△56,506

前渡金の増減額(△は増加)

5,919

8,275

未収入金の増減額(△は増加)

5,606

△104

未払金の増減額(△は減少)

19,935

△76,043

返金負債の増減額(△は減少)

10,004

△8,073

未収消費税等の増減額(△は増加)

92,936

△151,010

その他

19,066

21,297

小計

872,824

49,199

利息及び配当金の受取額

5,722

8,403

利息の支払額

△1,456

△2,917

法人税等の支払額

△75,454

△64,237

法人税等の還付額

905

助成金の受取額

4,470

営業活動によるキャッシュ・フロー

807,012

△9,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△228,306

△1,255,012

投資有価証券の取得による支出

△3,297

△1,915

無形固定資産の取得による支出

△3,580

△62,713

未収入金の回収による収入

19,367

その他

1,603

33

投資活動によるキャッシュ・フロー

△233,580

△1,300,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

900,000

長期借入金の返済による支出

△49,980

△57,523

自己株式の取得による支出

△279

配当金の支払額

△81,027

△82,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

△131,287

760,435

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,878

△6,231

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

445,023

△555,587

現金及び現金同等物の期首残高

1,436,566

1,657,005

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,881,589

1,101,418

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2024年6月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は25,383千円(11,249株)減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は24,340千円となりました。

 

(中間連結貸借対照表に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

 ※ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月16日

  至 2023年9月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月16日

  至 2024年9月15日)

役員報酬

48,239千円

55,705千円

給料

186,835千円

170,671千円

賞与引当金繰入額

21,773千円

22,117千円

退職給付費用

7,476千円

8,640千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月16日

至 2023年9月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月16日

至 2024年9月15日)

現金及び預金

1,891,662千円

1,111,490千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,072千円

△10,072千円

現金及び現金同等物

1,881,589千円

1,101,418千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月16日 至 2023年9月15日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

金属製品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,695,867

388,923

3,084,791

3,084,791

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,695,867

388,923

3,084,791

3,084,791

セグメント利益

363,367

35,659

399,027

△196,553

202,473

(注)1 セグメント利益の調整額△196,553千円には、セグメント間取引消去1,044千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月16日 至 2024年9月15日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

金属製品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,470,008

275,512

2,745,521

2,745,521

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,470,008

275,512

2,745,521

2,745,521

セグメント利益

433,874

56,168

490,042

△231,512

258,529

(注)1 セグメント利益の調整額△231,512千円には、セグメント間取引消去958千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△232,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。