2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月15日)

当事業年度

(2025年3月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,432,730

825,596

受取手形

164,598

138,575

売掛金

507,153

493,814

製品

1,578,273

1,705,730

仕掛品

1,203,885

1,269,105

原材料及び貯蔵品

400,515

368,788

前渡金

1,604

2,063

前払費用

21,436

25,279

短期貸付金

※2 100,000

※2 100,000

その他

※2 3,280

※2 148,537

流動資産合計

5,413,477

5,077,490

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 336,538

※1,※3 1,910,762

構築物

※1 2,882

※1 82,790

機械及び装置

※1,※3 775,914

※1,※3 684,462

車両運搬具

5,933

9,860

工具、器具及び備品

25,220

78,307

土地

※1 4,544,607

※1 4,544,607

建設仮勘定

621,928

23,742

有形固定資産合計

6,313,026

7,334,532

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

96,071

74,723

電話加入権

4,553

4,553

無形固定資産合計

100,624

79,276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

426,398

421,109

関係会社株式

61,186

61,186

出資金

5,560

5,560

長期前払費用

8,254

4,674

繰延税金資産

99,579

115,379

その他

18,429

19,188

投資その他の資産合計

619,407

627,097

固定資産合計

7,033,058

8,040,906

資産合計

12,446,535

13,118,397

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月15日)

当事業年度

(2025年3月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

134,712

118,353

買掛金

116,249

138,316

1年内返済予定の長期借入金

99,960

※1 160,476

未払金

※2 224,093

※2 150,088

未払費用

23,039

33,155

未払法人税等

78,071

74,193

預り金

3,709

1,259

前受金

5,934

2,880

前受収益

76

76

賞与引当金

49,700

47,807

返金負債

75,252

72,267

その他

104,389

21

流動負債合計

915,190

798,896

固定負債

 

 

長期借入金

237,700

※1 924,423

再評価に係る繰延税金負債

1,022,632

1,022,632

退職給付引当金

194,490

186,172

その他

1,002

1,002

固定負債合計

1,455,825

2,134,230

負債合計

2,371,016

2,933,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,235,090

2,235,090

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,061,713

1,061,713

その他資本剰余金

98,731

97,646

資本剰余金合計

1,160,445

1,159,360

利益剰余金

 

 

利益準備金

75,921

75,921

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,145,435

4,237,067

利益剰余金合計

4,221,356

4,312,989

自己株式

49,723

24,340

株主資本合計

7,567,169

7,683,099

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

191,249

185,070

土地再評価差額金

2,317,100

2,317,100

評価・換算差額等合計

2,508,349

2,502,170

純資産合計

10,075,519

10,185,270

負債純資産合計

12,446,535

13,118,397

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月16日

 至 2024年3月15日)

 当事業年度

(自 2024年3月16日

 至 2025年3月15日)

売上高

5,344,581

5,014,427

売上原価

3,704,955

3,395,637

売上総利益

1,639,625

1,618,789

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,243,276

※1,※2 1,243,144

営業利益

396,349

375,644

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 12,495

※2 15,135

受取手数料

※2 1,450

※2 1,200

受取賃貸料

※2 2,340

※2 2,340

助成金収入

5,659

為替差益

1,321

1,699

その他

※2 595

※2 5,426

営業外収益合計

23,861

25,801

営業外費用

 

 

支払利息

2,734

8,819

倉庫移転費用

13,150

その他

315

108

営業外費用合計

3,050

22,077

経常利益

417,160

379,368

特別利益

 

 

固定資産売却益

943

特別利益合計

943

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

418,103

379,368

法人税、住民税及び事業税

152,995

136,357

法人税等調整額

19,455

13,073

法人税等合計

133,539

123,284

当期純利益

284,564

256,083

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,235,090

1,061,713

105,805

1,167,519

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,073

7,073

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

7,073

7,073

当期末残高

2,235,090

1,061,713

98,731

1,160,445

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

75,921

4,023,381

4,099,303

114,790

7,387,122

127,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

162,510

162,510

 

162,510

 

当期純利益

 

284,564

284,564

 

284,564

 

自己株式の取得

 

 

 

279

279

 

自己株式の処分

 

 

 

65,346

58,272

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

63,477

当期変動額合計

122,053

122,053

65,066

180,046

63,477

当期末残高

75,921

4,145,435

4,221,356

49,723

7,567,169

191,249

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,317,100

2,444,872

9,831,994

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,510

当期純利益

 

 

284,564

自己株式の取得

 

 

279

自己株式の処分

 

 

58,272

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

63,477

63,477

当期変動額合計

63,477

243,524

当期末残高

2,317,100

2,508,349

10,075,519

 

当事業年度(自 2024年3月16日 至 2025年3月15日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,235,090

1,061,713

98,731

1,160,445

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,085

1,085

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,085

1,085

当期末残高

2,235,090

1,061,713

97,646

1,159,360

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

75,921

4,145,435

4,221,356

49,723

7,567,169

191,249

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

164,451

164,451

 

164,451

 

当期純利益

 

256,083

256,083

 

256,083

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

25,383

24,297

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

6,179

当期変動額合計

91,632

91,632

25,383

115,930

6,179

当期末残高

75,921

4,237,067

4,312,989

24,340

7,683,099

185,070

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,317,100

2,508,349

10,075,519

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

164,451

当期純利益

 

 

256,083

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

24,297

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

6,179

6,179

当期変動額合計

6,179

109,750

当期末残高

2,317,100

2,502,170

10,185,270

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3 棚卸資産

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品・・・総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      8年~50年

構築物     7年~45年

機械及び装置  10年~17年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)長期前払費用 定額法

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方針としております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

 当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

  当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・金属製品事業

 金属製品事業においては、作業工具及び産業機器の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品を顧客に引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・環境関連事業

 太陽光売電事業においては、太陽光発電による売電を行っており、電力を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との契約に基づいて発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該契約は、一定期間にわたる売電供給に応じて履行義務が充足するものであり、電力の供給に応じて収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

b ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

(3)ヘッジ方針

 為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ(金利スワップ)取引を導入しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

 また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5)その他

 リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品

1,578,273千円

1,705,730千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と当該事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。

 金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、製品の簿価が切り下げられ、結果として多額の評価損が計上される可能性があります。さらに長期保有製品については、製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間の決定には仮定が含まれており、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部環境に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

 

前事業年度

(2024年3月15日)

当事業年度

(2025年3月15日)

建物

151,919千円

142,233千円

構築物

2,882

7,335

機械及び装置

364,487

325,791

土地

4,088,201

4,088,201

4,607,490

4,563,562

 

 

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2024年3月15日)

当事業年度

(2025年3月15日)

一年内返済予定の長期借入金

-千円

50,520千円

長期借入金

420,010

470,530

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月15日)

当事業年度

(2025年3月15日)

短期金銭債権

101,036千円

100,636千円

短期金銭債務

1,845

2,195

 

※3 圧縮記帳

 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月15日)

当事業年度

(2025年3月15日)

建物

7,089千円

7,089千円

機械及び装置

27,411

27,411

34,500

34,500

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度35%であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2023年3月16日

  至 2024年3月15日)

 当事業年度

(自 2024年3月16日

  至 2025年3月15日)

荷造費

145,630千円

145,669千円

給料

336,070

299,643

賞与引当金繰入額

23,190

20,286

退職給付費用

16,991

4,591

減価償却費

35,255

72,942

 

※2 関係会社との取引高

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当事業年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

営業取引

36,732千円

19,615千円

営業取引以外の取引

3,018

2,683

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月15日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 61,186千円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月15日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 61,186千円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月15日)

 

当事業年度

(2025年3月15日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

43,273千円

 

46,758千円

未払金

3,507

 

5,820

未払事業税

7,135

 

6,964

賞与引当金

15,218

 

14,638

退職給付引当金

59,553

 

57,006

投資有価証券

1,634

 

関係会社株式評価損

11,281

 

11,281

株式報酬費用

43,558

 

51,146

その他

13,445

 

16,430

繰延税金資産小計

198,607

 

210,046

評価性引当額

△16,979

 

△15,344

繰延税金資産合計

181,628

 

194,701

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△82,049

 

△79,321

繰延税金負債合計

△82,049

 

△79,321

繰延税金資産の純額

99,579

 

115,379

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

 

当連結会計年度

(2025年3月15日)

法定実効税率

(調整)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の

負担率との間の差異が法

定実効税率の100分の5以

下であるため注記を省略

しております。

 

30.6%

 

0.6

2.7

       △1.1

       △0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

試験研究費の法人税特別控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

      32.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月16日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。なお、変更後の法定実効税率により、当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、再評価に係る繰延税金負債が30,057千円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が799千円、法人税等調整額(貸方)が3,178千円増加し、土地再評価差額金が30,057千円、その他有価証券評価差額金が2,379千円減少しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

336,538

1,629,733

55,509

1,910,762

1,302,195

 

構築物

2,882

86,269

0

6,362

82,790

130,746

 

機械及び装置

775,914

54,060

0

145,512

684,462

3,036,346

 

車両運搬具

5,933

9,470

5,543

9,860

73,420

 

工具、器具及び備品

25,220

77,826

0

24,739

78,307

170,364

 

土地

4,544,607

[3,339,733]

4,544,607

[3,339,733]

 

建設仮勘定

621,928

43,648

641,834

23,742

 

6,313,026

1,901,008

641,834

237,667

7,334,532

4,713,074

無形固定資産

ソフトウエア

96,071

5,755

27,103

74,723

 

電話加入権

4,553

4,553

 

100,624

5,755

27,103

79,276

投資その他の資産

長期前払費用

8,254

3,580

4,674

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新工場新築工事 大末建設 他

1,628,973千円

2.「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

49,700

47,807

49,700

47,807

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。