第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月16日から2025年3月15日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月16日から2025年3月15日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当連結会計年度

(2025年3月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,667,077

1,028,044

受取手形及び売掛金

※1 709,742

※1 638,364

商品及び製品

1,578,302

1,705,759

仕掛品

1,246,131

1,451,960

原材料及び貯蔵品

400,515

368,788

前渡金

9,879

2,063

未収入金

70,210

1,104

その他

35,032

188,371

流動資産合計

5,716,891

5,384,456

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3,※4 339,421

※3,※4 1,993,552

機械装置及び運搬具(純額)

※3,※4 758,582

※3,※4 674,042

土地

※3,※5 4,544,607

※3,※5 4,544,607

建設仮勘定

621,928

23,742

その他(純額)

25,312

78,307

有形固定資産合計

※2 6,289,852

※2 7,314,252

無形固定資産

100,866

79,313

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

426,398

421,109

長期未収入金

426,252

-

繰延税金資産

108,362

122,942

その他

34,594

33,990

投資その他の資産合計

995,607

578,042

固定資産合計

7,386,326

7,971,608

資産合計

13,103,217

13,356,065

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当連結会計年度

(2025年3月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

256,021

302,041

1年内返済予定の長期借入金

99,960

※3 160,476

未払金

227,737

154,017

前受金

63,684

98,659

未払法人税等

80,370

74,193

賞与引当金

50,036

48,143

返金負債

75,252

72,267

その他

131,886

35,000

流動負債合計

984,949

944,799

固定負債

 

 

長期借入金

237,700

※3 924,423

再評価に係る繰延税金負債

※5 1,022,632

※5 1,022,632

退職給付に係る負債

194,490

187,063

その他

1,002

1,002

固定負債合計

1,455,825

2,135,122

負債合計

2,440,775

3,079,921

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,235,090

2,235,090

資本剰余金

1,160,445

1,159,360

利益剰余金

4,806,955

4,404,091

自己株式

49,723

24,340

株主資本合計

8,152,768

7,774,202

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

191,249

185,070

土地再評価差額金

※5 2,317,100

※5 2,317,100

為替換算調整勘定

1,323

229

その他の包括利益累計額合計

2,509,673

2,501,940

純資産合計

10,662,442

10,276,143

負債純資産合計

13,103,217

13,356,065

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月16日

 至 2024年3月15日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月16日

 至 2025年3月15日)

売上高

※1 5,853,302

※1 5,241,224

売上原価

※3,※7 4,145,496

※3,※7 3,578,904

売上総利益

1,707,806

1,662,319

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,279,321

※2,※3 1,285,315

営業利益

428,485

377,003

営業外収益

 

 

受取利息

27

184

受取配当金

11,422

14,311

受取賃貸料

1,740

1,740

助成金収入

5,659

為替差益

1,313

1,807

その他

829

5,574

営業外収益合計

20,993

23,618

営業外費用

 

 

支払利息

2,734

8,819

倉庫移転費用

13,150

その他

355

108

営業外費用合計

3,089

22,077

経常利益

446,389

378,544

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 943

特別利益合計

943

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 0

※5 0

事業撤退損

※6 490,326

特別損失合計

0

490,326

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

447,332

111,782

法人税、住民税及び事業税

158,903

138,483

法人税等調整額

17,568

11,852

法人税等合計

141,334

126,630

当期純利益又は当期純損失(△)

305,997

238,413

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

305,997

238,413

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月16日

 至 2024年3月15日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月16日

 至 2025年3月15日)

当期純利益又は当期純損失(△)

305,997

238,413

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

63,477

6,179

為替換算調整勘定

1,709

1,553

その他の包括利益合計

65,187

7,732

包括利益

371,185

246,145

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

371,185

246,145

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,235,090

1,167,519

4,663,468

114,790

7,951,288

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,510

 

162,510

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

305,997

 

305,997

自己株式の取得

 

 

 

279

279

自己株式の処分

 

7,073

 

65,346

58,272

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,073

143,487

65,066

201,480

当期末残高

2,235,090

1,160,445

4,806,955

49,723

8,152,768

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

127,771

2,317,100

386

2,444,485

10,395,774

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

162,510

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

305,997

自己株式の取得

 

 

 

 

279

自己株式の処分

 

 

 

 

58,272

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

63,477

1,709

65,187

65,187

当期変動額合計

63,477

1,709

65,187

266,668

当期末残高

191,249

2,317,100

1,323

2,509,673

10,662,442

 

当連結会計年度(自 2024年3月16日 至 2025年3月15日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,235,090

1,160,445

4,806,955

49,723

8,152,768

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

164,451

 

164,451

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

238,413

 

238,413

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1,085

 

25,383

24,297

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,085

402,864

25,383

378,566

当期末残高

2,235,090

1,159,360

4,404,091

24,340

7,774,202

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

191,249

2,317,100

1,323

2,509,673

10,662,442

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

164,451

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

238,413

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

24,297

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,179

1,553

7,732

7,732

当期変動額合計

6,179

1,553

7,732

386,299

当期末残高

185,070

2,317,100

229

2,501,940

10,276,143

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月16日

 至 2024年3月15日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月16日

 至 2025年3月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

447,332

111,782

減価償却費

200,701

262,081

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,480

1,893

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,389

7,426

受取利息及び受取配当金

11,450

14,495

支払利息

2,734

8,819

為替差損益(△は益)

1,435

2,809

有形固定資産除売却損益(△は益)

943

事業撤退損

490,326

売上債権の増減額(△は増加)

456,263

55,447

棚卸資産の増減額(△は増加)

65,968

301,559

仕入債務の増減額(△は減少)

161,012

46,019

前受金の増減額(△は減少)

35,216

34,974

前渡金の増減額(△は増加)

2,022

7,816

未払金の増減額(△は減少)

59,165

73,608

未収入金の増減額(△は増加)

10,282

312

返金負債の増減額(△は減少)

17,960

2,984

助成金収入

5,659

その他

120,111

100,481

小計

1,249,082

288,133

利息及び配当金の受取額

11,450

14,495

利息の支払額

2,708

9,282

助成金の受取額

5,659

法人税等の支払額

168,725

161,173

法人税等の還付額

905

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,095,665

132,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

0

0

有形固定資産の取得による支出

674,733

1,306,583

投資有価証券の取得による支出

4,952

3,617

無形固定資産の取得による支出

3,378

62,713

未収入金の回収による収入

65,342

19,367

その他

2,425

1,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

615,296

1,354,940

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

900,000

長期借入金の返済による支出

99,960

152,761

自己株式の取得による支出

279

配当金の支払額

162,510

164,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

262,750

582,787

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,819

945

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

220,438

639,033

現金及び現金同等物の期首残高

1,436,566

1,657,005

現金及び現金同等物の期末残高

  1,657,005

  1,017,971

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社スーパーツールECO

SUPER TOOL KOREA CO., LTD.

 

2 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     7年~50年

機械装置及び運搬具   5年~17年

② 無形固定資産 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③ 長期前払費用 定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方針としております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・金属製品事業

 金属製品事業においては、作業工具及び産業機器の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品を顧客に引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・環境関連事業

 環境関連事業においては、太陽光パネル等の環境関連商品の販売、仕入及び施工や太陽光発電による売電事業を主な事業としております。

 環境関連商品販売事業の販売においては、太陽光パネル等の環境関連商材の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

 また、太陽光パネル等の環境関連商材の一部の販売による収益においては、代理人取引と認識しております。顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 環境関連施工事業においては、顧客との契約に基づいて契約上の受け渡し条件が完了した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

 太陽光発電所販売事業の販売においては、自社で施工又は仕入れた物件を顧客との売買契約等に基づき、引渡しを行った時点で履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

 太陽光売電事業においては、太陽光発電による売電を行っており、電力を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との契約に基づいて発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該契約は、一定期間にわたる売電供給に応じて履行義務が充足するものであり、電力の供給に応じて収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

b ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

③ ヘッジ方針

 為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ(金利スワップ)取引を導入しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

 また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他

 リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,578,302千円

1,705,759千円

 

(注) 当社の財務諸表に計上されている金額

 

前事業年度

当事業年度

製品

1,578,273千円

1,705,730千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。

 金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、製品の簿価が切り下げられ、結果として多額の評価損が計上される可能性があります。さらに長期保有製品については、製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間の決定には仮定が含まれており、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部環境に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当連結会計年度

(2025年3月15日)

受取手形

164,598千円

138,575千円

売掛金

545,143

499,789

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当連結会計年度

(2025年3月15日)

 

4,482,698千円

4,685,922千円

 

※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当連結会計年度

(2025年3月15日)

建物及び構築物

154,802千円

149,569千円

機械装置及び運搬具

364,487

325,791

土地

4,088,201

4,088,201

4,607,490

4,563,562

 

 

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当連結会計年度

(2025年3月15日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

50,520千円

長期借入金

420,010

470,530

 

※4 圧縮記帳

 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当連結会計年度

(2025年3月15日)

建物及び構築物

7,089千円

7,089千円

機械装置及び運搬具

27,411

27,411

34,500

34,500

 

 

 

※5 土地再評価法の適用

 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布施行令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日      2000年3月15日

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当連結会計年度

(2025年3月15日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,812,993千円

△2,776,153千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月16日

  至 2024年3月15日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月16日

  至 2025年3月15日)

荷造費

147,497千円

145,803千円

役員報酬

98,908

112,255

給料

366,281

325,710

賞与引当金繰入額

23,526

20,622

退職給付費用

16,991

4,591

 

※3 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月16日

  至 2024年3月15日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月16日

  至 2025年3月15日)

 

81,613千円

78,145千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当連結会計年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

機械装置及び運搬具

943千円

-千円

 

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当連結会計年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

建物及び構築物

0千円

0千円

機械装置及び運搬具

0

0

その他(工具、器具及び備品)

0

0

0

0

 

※6 事業撤退損

 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社スーパーツールECOの事業撤退に伴う損失として、事業撤退損490,326千円を特別損失に計上しました。主な内容は、債権の未回収見込み額等であります。

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月16日

 至 2024年3月15日)

当連結会計年度

(自 2024年3月16日

 至 2025年3月15日)

棚卸資産帳簿価額切下額

16,402千円

11,382千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当連結会計年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

89,136千円

△8,906千円

組替調整額

税効果調整前

89,136

△8,906

税効果額

△25,658

2,727

その他有価証券評価差額金

63,477

△6,179

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,709

△1,553

組替調整額

税効果調整前

1,709

△1,553

税効果額

為替換算調整勘定

1,709

△1,553

その他の包括利益合計

65,187

△7,732

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,366,078

2,366,078

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

50,825

144

28,933

22,036

(注)自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                     144株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少        28,933株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月9日

定時株主総会

普通株式

81,033

35.0

2023年3月15日

2023年6月12日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

81,488

35.0

2023年9月15日

2023年11月16日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月7日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,041

35.0

2024年3月15日

2024年6月10日

 

当連結会計年度(自 2024年3月16日 至 2025年3月15日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,366,078

2,366,078

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,036

828

11,249

11,615

(注)自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加                828株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少        11,249株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月7日

定時株主総会

普通株式

82,041

35.00

2024年3月15日

2024年6月10日

2024年10月15日

取締役会

普通株式

82,409

35.00

2024年9月15日

2024年11月18日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月6日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,406

35.00

2025年3月15日

2025年6月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当連結会計年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

現金及び預金

1,667,077千円

1,028,044千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,072

△10,072

現金及び現金同等物

1,657,005

1,017,971

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で10年であります。

 デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

 当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)2.参照)。

前連結会計年度(2024年3月15日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

423,171

423,171

長期未収入金(*1)

495,620

485,573

△10,046

資産計

918,791

908,745

△10,046

(2)長期借入金(*2)

337,660

336,959

△700

負債計

337,660

336,959

△700

(*1) 1年内回収予定の未収入金を含んでおります。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年3月15日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

417,883

417,883

資産計

417,883

417,883

(2)長期借入金(*)

1,084,899

1,079,449

△5,449

負債計

1,084,899

1,079,449

△5,449

(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未収入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2 市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

3,226

3,226

 これらについては、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月15日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,667,077

受取手形及び売掛金

709,742

未収入金

70,210

長期未収入金

426,252

合計

2,447,030

426,252

 

当連結会計年度(2025年3月15日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,028,044

受取手形及び売掛金

638,364

未収入金

1,104

合計

1,667,513

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月15日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

99,960

69,960

47,460

39,960

39,960

40,360

合計

99,960

69,960

47,460

39,960

39,960

40,360

 

当連結会計年度(2025年3月15日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

160,476

137,976

130,476

130,476

130,876

394,619

合計

160,476

137,976

130,476

130,476

130,876

394,619

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月15日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

423,171

423,171

資産計

423,171

423,171

 

当連結会計年度(2025年3月15日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

417,883

417,883

資産計

417,883

417,883

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月15日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期未収入金

485,573

485,573

資産計

485,573

485,573

 (2)長期借入金

336,959

336,959

負債計

336,959

336,959

 

当連結会計年度(2025年3月15日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 (1)長期借入金

1,079,449

1,079,449

負債計

1,079,449

1,079,449

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

長期未収入金

 時価については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

長期借入金

 時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月15日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

405,144

145,222

259,921

債券

18,027

4,650

13,376

その他

小計

423,171

149,873

273,298

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合計

423,171

149,873

273,298

 

当連結会計年度(2025年3月15日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

399,366

148,840

250,526

債券

18,516

4,650

13,865

その他

小計

417,883

153,490

264,392

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合計

417,883

153,490

264,392

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月16日 至 2025年3月15日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月15日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月15日)

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月15日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

67,500

37,500

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月15日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

37,500

7,500

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当連結会計年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

退職給付に係る負債の期首残高

180,101

194,490

退職給付費用

39,905

12,271

退職給付の支払額

△20,140

△14,313

制度への拠出額

△5,375

△5,385

退職給付に係る負債の期末残高

194,490

187,063

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当連結会計年度

(2025年3月15日)

積立型制度の退職給付債務

281,275

276,409

年金資産

△86,784

△89,345

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

194,490

187,063

 

退職給付に係る負債

194,490

187,063

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

194,490

187,063

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度39,905千円

当連結会計年度12,271千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

 

当連結会計年度

(2025年3月15日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

43,273千円

 

46,758千円

未払金

3,507

 

5,820

未払事業税

7,135

 

6,964

賞与引当金

15,334

 

14,638

退職給付に係る負債

59,553

 

57,006

投資有価証券

1,634

 

関係会社株式評価損

11,281

 

株式報酬費用

43,558

 

51,146

事業撤退損

 

169,603

その他

22,113

 

23,994

繰延税金資産小計

207,391

 

375,932

評価性引当額

△16,979

 

△173,667

繰延税金資産合計

190,412

 

202,264

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△82,049

 

△79,321

繰延税金負債合計

△82,049

 

△79,321

繰延税金資産の純額

108,362

 

122,942

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   前連結会計年度(2024年3月15日)

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下

    であるため注記を省略しております。

 

   当連結会計年度(2025年3月15日)

    税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月16日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。なお、変更後の法定実効税率により、当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、再評価に係る繰延税金負債が30,057千円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が799千円、法人税等調整額(貸方)が3,178千円増加し、土地再評価差額金が30,057千円、その他有価証券評価差額金が2,379千円減少しております。

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金属製品事業

環境関連事業

作業工具

2,667,281

2,667,281

産業機器

2,535,493

2,535,493

売電事業

141,806

141,806

環境関連商品販売・施工事業

508,721

508,721

顧客との契約から生じる収益

5,202,775

650,527

5,853,302

その他の収益

外部顧客への売上高

5,202,775

650,527

5,853,302

 

当連結会計年度(自 2024年3月16日 至 2025年3月15日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金属製品事業

環境関連事業

作業工具

2,493,330

2,493,330

産業機器

2,395,572

2,395,572

売電事業

125,523

125,523

環境関連商品販売・施工事業

226,797

226,797

顧客との契約から生じる収益

4,888,903

352,320

5,241,224

その他の収益

外部顧客への売上高

4,888,903

352,320

5,241,224

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金

 

 

1,469,627

709,742

契約負債

97,544

63,760

 

 連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「前受金」「その他」に含まれております。契約負債は、顧客との契約条件に基づき製品又は商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当連結会計年度(自 2024年3月16日 至 2025年3月15日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金

 

 

709,742

638,364

契約負債

63,760

98,735

 

 連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「前受金」「その他」に含まれております。契約負債は、顧客との契約条件に基づき製品又は商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

 「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

金属製品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,202,775

650,527

5,853,302

5,853,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,202,775

650,527

5,853,302

5,853,302

セグメント利益

748,843

79,126

827,970

399,484

428,485

セグメント資産

9,884,908

1,198,465

11,083,373

2,019,844

13,103,217

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

143,029

53,246

196,275

4,425

200,701

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

757,405

757,405

8,408

765,814

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△399,484千円には、セグメント間取引消去1,995千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△401,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,019,844千円には、セグメント間取引消去△101,083千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,120,927千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,425千円は、セグメント間取引消去△46千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月16日 至 2025年3月15日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

金属製品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,888,903

352,320

5,241,224

5,241,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,888,903

352,320

5,241,224

5,241,224

セグメント利益

760,289

55,416

815,705

438,701

377,003

セグメント資産

11,052,342

738,525

11,790,867

1,565,197

13,356,065

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

202,922

53,361

256,284

5,797

262,081

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,258,379

3,480

1,261,859

3,069

1,264,928

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△438,701千円には、セグメント間取引消去2,025千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△440,727千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,565,197千円には、セグメント間取引消去△100,636千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,665,833千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額5,797千円は、セグメント間取引消去△46千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用5,844千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月16日 至 2024年3月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他

合計

4,832,183

696,103

325,015

5,853,302

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山㈱

1,456,438

金属製品事業

㈱山善

1,039,731

金属製品事業

 

当連結会計年度(自 2024年3月16日 至 2025年3月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他

合計

4,551,861

385,166

304,196

5,241,224

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山㈱

1,561,788

金属製品事業

㈱山善

1,021,998

金属製品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当連結会計年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

1株当たり純資産額

4,548円74銭

4,364円53銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

131円64銭

△101円39銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月15日)

当連結会計年度

(2025年3月15日)

純資産の部の合計額(千円)

10,662,442

10,276,143

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,662,442

10,276,143

普通株式の発行済株式数(千株)

2,366

2,366

普通株式の自己株式数(千株)

22

11

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

2,344

2,354

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月16日

至 2024年3月15日)

当連結会計年度

(自 2024年3月16日

至 2025年3月15日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

305,997

△238,413

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(千円)

305,997

△238,413

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,324

2,351

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

99,960

160,476

1.14

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

237,700

924,423

1.21

2026年3月~

2034年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

337,660

1,084,899

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

137,976

130,476

130,476

130,876

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

第1四半期

連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,286,937

2,745,521

3,973,150

5,241,224

税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(△は損失)

(千円)

110,377

257,060

△155,222

△111,782

親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(△は損失)

(千円)

75,368

174,007

△258,571

△238,413

1株当たり中間(四半期)(当期)純利益(△は損失)

(円)

32.15

74.08

△110.01

△101.39

 

 

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

1株当たり

四半期純利益(△は損失)

(円)

32.15

41.93

△183.72

8.56

(注)第3四半期連結累計期間に係る財務情報に関するレビュー :無