第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

7,305,078

7,957,465

6,981,933

5,853,302

5,241,224

経常利益

(千円)

486,311

610,646

538,192

446,389

378,544

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

322,428

414,123

364,282

305,997

238,413

包括利益

(千円)

420,598

398,864

366,030

371,185

246,145

純資産額

(千円)

9,238,570

9,487,089

10,395,774

10,662,442

10,276,143

総資産額

(千円)

14,852,144

12,311,043

12,982,912

13,103,217

13,356,065

1株当たり純資産額

(円)

4,542.85

4,692.20

4,490.12

4,548.74

4,364.53

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

158.15

203.92

162.14

131.64

101.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.2

77.1

80.1

81.4

76.9

自己資本利益率

(%)

3.5

4.4

3.7

2.9

2.3

株価収益率

(倍)

14.5

10.3

12.0

15.6

20.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

414,536

1,555,448

432,863

1,095,665

132,173

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

497,749

217,680

210,143

615,296

1,354,940

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,545,827

1,809,807

413,516

262,750

582,787

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,116,127

1,652,342

1,436,566

1,657,005

1,017,971

従業員数

(人)

113

111

102

102

103

(外、平均臨時雇用者数)

(89)

(93)

(86)

(79)

(73)

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員は第61期は43名、第62期は49名、第63期は53名、第64期は56名、第65期は44名であり、平均臨時雇用者数(外書)に含めております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第65期については当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

4,761,583

5,334,015

5,339,394

5,344,581

5,014,427

経常利益

(千円)

453,064

582,117

505,785

417,160

379,368

当期純利益

(千円)

302,513

395,250

341,071

284,564

256,083

資本金

(千円)

1,902,597

1,902,597

2,235,090

2,235,090

2,235,090

発行済株式総数

(千株)

2,084

2,084

2,366

2,366

2,366

純資産額

(千円)

8,716,674

8,946,714

9,831,994

10,075,519

10,185,270

総資産額

(千円)

11,357,008

11,505,345

12,228,018

12,446,535

13,118,397

1株当たり純資産額

(円)

4,286.22

4,424.94

4,246.62

4,298.35

4,325.94

1株当たり配当額

(円)

60.0

60.0

70.0

70.0

70.0

(内1株当たり中間配当額)

(30.0)

(30.0)

(35.0)

(35.0)

(35.0)

1株当たり当期純利益

(円)

148.38

194.62

151.81

122.42

108.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.8

77.8

80.4

81.0

77.6

自己資本利益率

(%)

3.5

4.5

3.5

2.9

2.5

株価収益率

(倍)

15.5

10.8

12.9

16.8

18.8

配当性向

(%)

40.4

30.8

46.1

57.2

64.3

従業員数

(人)

110

109

102

102

103

(外、平均臨時雇用者数)

(82)

(84)

(76)

(72)

(68)

株主総利回り

(%)

130.5

122.4

118.4

128.1

131.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(159.8)

(151.4)

(166.9)

(233.2)

(242.7)

最高株価

(円)

2,468

2,427

2,580

2,174

2,220

最低株価

(円)

1,800

1,939

1,935

1,900

1,860

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第61期は37名、第62期は40名、第63期は43名、第64期は49名、第65期は39名であり、平均臨時雇用者数(外書)に含めております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社 旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立)は、1987年7月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール(実質上の存続会社、1942年9月15日設立)を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

 なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。

 合併前の当社(形式上の存続会社)は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。

年月

概要

1942年9月

日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場(大阪府堺市高須町)、第二工場(大阪府堺市北清水町)にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。

1957年1月

本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。

1957年12月

東京都港区に東京営業所を開設する。(1961年4月東京都品川区に移転する。)

1965年3月

営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。

1965年12月

本社工場を大阪府堺市見野山(現在地)に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。

1966年5月

本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。

1977年9月

吊クランプを開発し、販売開始する。

1980年3月

製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟(1982年12月廃止)・静岡(1985年4月廃止)・高松・広島・福岡に出張所を設置する。

1982年12月

群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。

1987年7月

経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。

1988年6月

東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。

1989年9月

富山県富山市に富山営業所を設置する。

1991年11月

本社新社屋を竣工する。

1993年6月

簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。

1994年3月

日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。

1994年6月

高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。

1997年5月

横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。

1998年3月

特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。

1998年11月

富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。

1999年10月

名古屋営業所を支店に昇格する。

2002年12月

広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。

2004年5月

仙台営業所を東京支店に統合する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2008年10月

広島市西区に広島営業所を設置する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。

2010年7月

中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易(上海)有限公司を設立する。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。

2011年4月

株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、YHS株式会社を設立する。

2011年12月

仙台市若林区に仙台営業所を設置する。

2012年5月

YHS株式会社の株式を追加取得し、100%子会社とする。

 

 

年月

概要

2013年4月

群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。

2013年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2014年3月

大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。

2015年3月

YHS株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールECOに変更する。

2015年9月

株式会社スーパーツールECOがYHS株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールECO(現連結子会社)を当社の100%子会社とする。

2016年6月

2018年9月

物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。

SUPER TOOL KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立する。

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。

2024年9月

物流と生産の効率化のため堺市南区に物流センター及び組立工場を移転する。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(金属製品事業)

作業工具(レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類)及び産業機器(治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類)の製造及び販売を行っております。

(環境関連事業)

太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールECOにおいて行っております。また、2014年3月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スーパーツールECO

堺市中区

99百万円

環境関連事業

100.0

債務保証をしております。

役員の兼務 3名

SUPER TOOL KOREA

CO.,LTD.

大韓民国

ソウル市

200百万ウォン

金属製品事業

100.0

役員の兼務 1名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月15日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

金属製品事業

96

62

環境関連事業

0

5

全社(共通)

7

6

合計

103

73

(注)1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数44名及び臨時雇用者数の期中平均人員29名を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月15日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

103

68

42.4

16.5

5,595,627

 

セグメントの名称

従業員数(名)

金属製品事業

96

62

環境関連事業

0

0

全社(共通)

7

6

合計

103

68

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数39名及び臨時雇用者数の期中平均人員29名を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。

4 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、JAMスーパーツール労働組合と称し、1950年3月1日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、JAMで2025年3月15日現在の組合員数は76人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。

 なお、連結子会社である株式会社スーパーツールECO、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.には、労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。