当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月16日～2025年９月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れを通じた個人消費への影響が懸念されるほか、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化、各国の政治・金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、金属製品事業では、引き続き吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を中核として、ブランド力向上と販路の強化拡大により、ソリューション型ビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。製品開発では、生産・販売・技術部門が一体となり、市場・顧客ニーズに対応できる製品開発体制を整備し、製品ラインアップの拡充を進めてまいりました。また、生産体制につきましては、製造工程の改善、新規設備投資による生産リードタイムの短縮等を推進しながら、工場拡張工事にも着手し、生産性向上に加え、生産技術の改善や新技術の開発にも注力し、新製品のスムーズなリリース等、将来的な事業拡大に向けて取り組んでまいりました。さらには、資材価格が高騰する中、コスト低減に向けた生産・調達体制の構築に努めてまいりました。
一方、環境関連事業におきましては、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業につきましては、当初想定していた事業収益及び関連事業でのシナジーを見こむことが難しいと判断したため、2028年までに環境関連事業から撤退する方針に基づき、太陽光発電所の受注済み案件の施工等に取り組んでまいりました。
引き続き、各部門間の連携強化によるコストダウン及び収益の安定化に努めてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,756百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は204百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益は214百万円（前年同期比16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は148百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内市場では、作業工具の分野において、作業効率化に寄与する機構を備えたレンチをはじめ、幅広いラインアップを有する配管工具類、プーラー類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野では、ソリューション型ビジネスの推進として吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」の普及とメンテナンス体制強化の推進、さらに、吊クランプやクレーン製品のキャンペーンを全国に展開し販売拡大に取り組んでまいりました。また、10月から当事業年度後半にかけて、アルミ製ポータブル門型クレーンや現在開発中の各種新製品のリリース準備を着実に進めてまいります。
海外市場では、韓国市場において、造船産業は好調に推移したものの、建設等の内需停滞により売上が伸び悩みました。引き続き、現地法人の強みを活かした営業体制の強化及び主力製品でもある吊クランプの安全性能等を強化した新製品のリリースによるマーケットシェア拡大に取り組んでまいります。韓国以外の地域について、アジア・欧州では吊クランプビジネスが堅調に推移し、その他地域においても日本国内ベストセラー吊クランプ機種の海外向けプロモーション戦略を強化し、日本製品の安全性を軸に主要取引先との関係を深め、新規市場開拓に努めてまいりました。さらには、現在開発を進めている海外向け吊クランプ新製品につき韓国を手始めに、当事業年度後半でのデビュー戦略企画を推進してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,298百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は350百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
（環境関連事業）
連結子会社である株式会社スーパーツールECOにおきましては、事業撤退方針のもと、水上設置型太陽光発電所の受注済み案件の施工等を計画通り遂行してまいりました。なお、売電部門の大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益に寄与しているため、引き続き事業に取り組んでまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は457百万円（前年同期比66.2％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は13,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品、仕掛品が302百万円増加した一方で、その他に含まれる未収消費税等が155百万円減少したことによるものであります。
負債は、3,191百万円となり前連結会計年度末に比べ112百万円増加しました。この主な要因は、未払金が41百万円、前受金が167百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が55百万円、長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。
純資産は10,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し1,092百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、257百万円（前年同期は９百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益214百万円、減価償却費137百万円、未収消費税等の減少155百万円、棚卸資産の増加308百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、18百万円（前年同期は1,300百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、162百万円（前年同期は760百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払額82百万円によるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。