第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,000,000 |
|
計 |
39,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
14,310,000 |
14,310,000 |
東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
14,310,000 |
14,310,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成９年５月20日 |
2,385,000 |
14,310,000 |
－ |
2,142,500 |
－ |
2,167,890 |
（注) 株式無償分割（１株につき1.2株の割合）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
11 |
13 |
95 |
18 |
1 |
2,076 |
2,214 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
12,134 |
390 |
28,844 |
1,621 |
5 |
100,025 |
143,019 |
8,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.48 |
0.27 |
20.17 |
1.13 |
0.00 |
69.95 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式409,539株は、「個人その他」に4,095単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が409千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ |
普通株式 |
409,500 |
－ |
単元株式数100株 |
|
完全議決権株式（その他）（注）２ |
普通株式 |
13,892,400 |
138,924 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
8,100 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
14,310,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
138,924 |
－ |
|
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
兼房株式会社 |
愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地 |
409,500 |
－ |
409,500 |
2.86 |
|
計 |
－ |
409,500 |
－ |
409,500 |
2.86 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 （ － ） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
409,539 |
― |
409,539 |
― |
（注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月６日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を実施し、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向30％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏襲し、当期は１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成27年11月９日 |
104,253 |
7.5 |
|
平成28年６月28日 |
104,253 |
7.5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
610 |
626 |
699 |
1,217 |
1,200 |
|
最低（円） |
471 |
465 |
532 |
571 |
620 |
（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
826 |
815 |
779 |
753 |
705 |
679 |
|
最低（円） |
767 |
713 |
720 |
682 |
620 |
635 |
（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
渡邉 將人 |
昭和30年５月１日生 |
|
(注)３ |
426 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
事業部門担当 |
太田 正志 |
昭和32年７月７日生 |
|
(注)３ |
403 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
研究開発部担当 |
西尾 悟 |
昭和28年９月10日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理部門担当兼経営管理部長 |
鈴木 仁 |
昭和31年１月７日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業部門担当 |
春日 晃 |
昭和30年３月９日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
本社工場長 |
萬谷 哲朗 |
昭和31年10月４日生 |
|
(注)３ |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
精密刃具事業部長 |
石田 信之 |
昭和28年９月５日生 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||
|
取締役 |
総務部長 |
山川 寿康 |
昭和33年１月１日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||
|
取締役 |
海外部長 |
林 繁樹 |
昭和37年２月25日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||
|
取締役 |
PT.カネフサインドネシア社長 |
磯谷 岳摩 |
昭和37年３月16日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
森 隆生 |
昭和28年12月９日生 |
|
(注)４ |
17 |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
辻中 修 |
昭和28年10月13日生 |
|
(注)４ |
12 |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
鮎澤 多俊 |
昭和22年３月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
923 |
|||||||||||||||||||
（注）１．辻中修及び鮎澤多俊は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 森隆生、委員 辻中修、委員 鮎澤多俊
なお、委員長 森隆生は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．専務取締役太田正志は、取締役社長渡邉將人の義弟であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概況
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当連結会計年度末における当社のトップマネジメントは取締役13名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、役員連絡会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させるため、当社は平成27年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、当連結会計年度では、取締役会は13回開催しております。また、役員会の開催頻度、活性度は高いものと認識しております。引き続きこの体制を一層充実させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図り、透明性を高める所存であります。
企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰返しその精神を伝えることで、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。
リスク管理体制につきましては、当社総務部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。また、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。なお、当連結会計年度では、「リスク管理委員会」は４回開催しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の内部監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当連結会計年度末における内部監査につきましては、内部監査室２名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評価・検証を行っております。
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当連結会計年度では、監査役会は２回、監査等委員会は10回開催しております。なお、社外取締役（監査等委員）辻中修は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他９名であります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数（注） |
|
水野 信勝 |
有限責任監査法人トーマツ |
――――― |
|
谷津 良明 |
有限責任監査法人トーマツ |
――――― |
（注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
④ 社外取締役
当連結会計年度末における当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役（監査等委員）辻中修は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」に記載のとおりであります。また、同氏は萩原電気株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）鮎澤多俊は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は日東工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役（監査等委員）２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|
基本報酬 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
217,440 |
217,440 |
10 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
12,605 |
12,605 |
1 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
3,486 |
3,486 |
1 |
|
社外役員 |
10,808 |
10,808 |
2 |
（注）当社は、平成27年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬の額につきましては、各人の役位、在任年数などをもとにして、その時々の業績等を勘案して個別に決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
30銘柄 678,910千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱マキタ |
41,904 |
261,484 |
取引関係の維持 |
|
㈱クボタ |
80,000 |
152,240 |
取引関係の維持 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
75,000 |
55,777 |
取引関係の維持 |
|
キクカワエンタープライズ㈱ |
159,556 |
49,781 |
取引関係の維持 |
|
旭ダイヤモンド工業㈱ |
22,252 |
30,596 |
取引関係の維持 |
|
㈱ウッドワン |
107,209 |
29,053 |
取引関係の維持 |
|
大倉工業㈱ |
77,000 |
27,335 |
取引関係の維持 |
|
ダイジェット工業㈱ |
83,000 |
18,426 |
取引関係の維持 |
|
㈱りそなホールディングス |
29,700 |
17,719 |
取引関係の維持 |
|
大日本印刷㈱ |
14,037 |
16,395 |
取引関係の維持 |
|
大建工業㈱ |
47,703 |
12,927 |
取引関係の維持 |
|
㈱太平製作所 |
50,000 |
10,050 |
取引関係の維持 |
|
三ツ星ベルト㈱ |
7,000 |
6,755 |
取引関係の維持 |
|
㈱不二越 |
10,000 |
6,580 |
取引関係の維持 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
900 |
4,141 |
取引関係の維持 |
|
ニチハ㈱ |
2,000 |
2,808 |
取引関係の維持 |
|
第一生命保険(株) |
1,300 |
2,269 |
取引関係の維持 |
|
永大産業㈱ |
5,000 |
2,230 |
取引関係の維持 |
|
新日鐵住金㈱ |
7,350 |
2,223 |
取引関係の維持 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
5,000 |
1,055 |
取引関係の維持 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱マキタ |
42,680 |
297,912 |
取引関係の維持 |
|
㈱クボタ |
80,000 |
122,920 |
取引関係の維持 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
75,000 |
39,112 |
取引関係の維持 |
|
キクカワエンタープライズ㈱ |
159,556 |
36,219 |
取引関係の維持 |
|
㈱ウッドワン |
114,329 |
28,582 |
取引関係の維持 |
|
大倉工業㈱ |
77,000 |
22,484 |
取引関係の維持 |
|
旭ダイヤモンド工業㈱ |
22,252 |
22,452 |
取引関係の維持 |
|
大建工業㈱ |
52,483 |
16,479 |
取引関係の維持 |
|
大日本印刷㈱ |
14,037 |
14,037 |
取引関係の維持 |
|
㈱りそなホールディングス |
29,700 |
11,927 |
取引関係の維持 |
|
ダイジェット工業㈱ |
83,000 |
11,454 |
取引関係の維持 |
|
㈱太平製作所 |
50,000 |
8,350 |
取引関係の維持 |
|
三ツ星ベルト㈱ |
7,000 |
6,342 |
取引関係の維持 |
|
㈱不二越 |
10,000 |
3,920 |
取引関係の維持 |
|
ニチハ(株) |
2,000 |
3,406 |
取引関係の維持 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
900 |
3,070 |
取引関係の維持 |
|
永大産業㈱ |
5,000 |
2,030 |
取引関係の維持 |
|
第一生命保険㈱ |
1,300 |
1,771 |
取引関係の維持 |
|
新日鐵住金㈱ |
735 |
1,589 |
取引関係の維持 |
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㈱みずほフィナンシャルグループ |
5,000 |
840 |
取引関係の維持 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は12名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は４名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己の株式を取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
27,000 |
－ |
27,000 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
27,000 |
－ |
27,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT.カネフサインドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として6,258千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT.カネフサインドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として6,335千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
該当する事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの事業規模・業務の特性、事業拠点数及び他社動向等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。