第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,887,121	3,191,456
受取手形及び売掛金	4,874,056	4,856,667
商品及び製品	1,817,841	1,779,500
仕掛品	940,652	918,899
原材料及び貯蔵品	1,951,529	1,969,097
未収還付法人税等	263,355	1,025
繰延税金資産	230,924	269,097
その他	453,829	288,813
貸倒引当金	△18,189	△31,185
流動資産合計	14,401,121	13,243,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,784,718	4,389,001
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 4,123,460	※２ 4,929,645
土地	1,758,988	1,759,355
建設仮勘定	598,763	663,843
その他（純額）	210,492	223,353
有形固定資産合計	※１ 10,476,424	※１ 11,965,200
無形固定資産	426,686	431,232
投資その他の資産
投資有価証券	733,858	678,910
関係会社株式	89,226	142,776
関係会社出資金	257,659	257,659
繰延税金資産	26,767	31,696
その他	146,135	323,554
貸倒引当金	△3,102	△7,234
投資その他の資産合計	1,250,544	1,427,361
固定資産合計	12,153,655	13,823,794
資産合計	26,554,777	27,067,167

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,893,217	1,783,000
未払金	1,375,279	1,392,748
未払法人税等	66,928	232,979
賞与引当金	340,352	349,548
その他	600,577	809,912
流動負債合計	4,276,356	4,568,189
固定負債
繰延税金負債	276,221	297,585
退職給付に係る負債	322,205	302,071
その他	202,954	197,999
固定負債合計	801,381	797,657
負債合計	5,077,737	5,365,846
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	16,037,951	16,326,341
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	20,139,740	20,428,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333,907	295,523
為替換算調整勘定	1,162,532	1,099,375
退職給付に係る調整累計額	△159,141	△121,708
その他の包括利益累計額合計	1,337,298	1,273,190
純資産合計	21,477,039	21,701,320
負債純資産合計	26,554,777	27,067,167

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	18,525,242	18,294,320
売上原価	※１ 12,199,103	※１ 12,448,995
売上総利益	6,326,138	5,845,325
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	347,461	368,195
従業員給料	1,285,270	1,278,632
従業員賞与	269,852	223,430
貸倒引当金繰入額	△28,474	17,152
賞与引当金繰入額	146,887	149,818
退職給付費用	171,467	159,243
減価償却費	163,894	164,552
開発研究費	※２ 310,377	※２ 260,610
その他	1,720,851	1,803,168
販売費及び一般管理費合計	4,387,589	4,424,805
営業利益	1,938,549	1,420,520
営業外収益
受取利息	6,550	7,861
受取配当金	14,224	17,877
保険配当金	9,576	5,434
為替差益	166,828	－
デリバティブ評価益	－	5,527
その他	40,765	27,265
営業外収益合計	237,945	63,967
営業外費用
売上割引	44,150	41,615
デリバティブ評価損	3,691	－
為替差損	－	283,859
その他	1,848	6,631
営業外費用合計	49,690	332,106
経常利益	2,126,804	1,152,381

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,042	※３ 1,496
特別利益合計	4,042	1,496
特別損失
固定資産売却損	※４ 14	※４ 410
固定資産除却損	※５ 82,218	※５ 51,842
減損損失	※６ 7,184	－
投資有価証券評価損	1,000	－
環境対策費	※７ 11,682	－
特別損失合計	102,099	52,252
税金等調整前当期純利益	2,028,746	1,101,624
法人税、住民税及び事業税	325,296	433,960
法人税等調整額	386,194	△16,889
法人税等合計	711,490	417,071
当期純利益	1,317,256	684,553
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,317,256	684,553

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,317,256	684,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,066	△38,384
為替換算調整勘定	411,498	△63,157
退職給付に係る調整額	12,597	37,433
その他の包括利益合計	※ 514,161	※ △64,108
包括利益	1,831,418	620,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,831,418	620,444
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142,500	2,167,890	14,662,411	△208,564	18,764,236
会計方針の変更による累積的影響額			266,791		266,791
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,142,500	2,167,890	14,929,202	△208,564	19,031,027
当期変動額
剰余金の配当			△208,507		△208,507
親会社株主に帰属する当期純利益			1,317,256		1,317,256
自己株式の取得				△35	△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,108,748	△35	1,108,713
当期末残高	2,142,500	2,167,890	16,037,951	△208,600	20,139,740

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	243,841	751,034	△171,738	823,137	19,587,373
会計方針の変更による累積的影響額					266,791
会計方針の変更を反映した当期首残高	243,841	751,034	△171,738	823,137	19,854,164
当期変動額
剰余金の配当					△208,507
親会社株主に帰属する当期純利益					1,317,256
自己株式の取得					△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90,066	411,498	12,597	514,161	514,161
当期変動額合計	90,066	411,498	12,597	514,161	1,622,874
当期末残高	333,907	1,162,532	△159,141	1,337,298	21,477,039

当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142,500	2,167,890	16,037,951	△208,600	20,139,740
当期変動額
剰余金の配当			△396,163		△396,163
親会社株主に帰属する当期純利益			684,553		684,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	288,389	－	288,389
当期末残高	2,142,500	2,167,890	16,326,341	△208,600	20,428,130

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	333,907	1,162,532	△159,141	1,337,298	21,477,039
当期変動額
剰余金の配当					△396,163
親会社株主に帰属する当期純利益					684,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,384	△63,157	37,433	△64,108	△64,108
当期変動額合計	△38,384	△63,157	37,433	△64,108	224,281
当期末残高	295,523	1,099,375	△121,708	1,273,190	21,701,320

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,028,746	1,101,624
減価償却費	1,297,101	1,410,856
減損損失	7,184	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,970	10,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33,141	17,124
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	42,028	40,501
受取利息及び受取配当金	△20,775	△25,738
為替差損益（△は益）	△396,852	215,540
投資有価証券評価損益（△は益）	1,000	－
固定資産売却損益（△は益）	△4,027	△1,085
環境対策費	11,682	－
売上債権の増減額（△は増加）	145,869	△11,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	△648,586	△29,107
仕入債務の増減額（△は減少）	△45,322	△101,101
未払又は未収消費税等の増減額	△183,417	61,627
その他	169,463	475,136
小計	2,316,982	3,164,585
利息及び配当金の受取額	20,797	25,599
環境対策費の支払額	△595,542	△5,990
法人税等の支払額	△1,052,386	△14,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	689,850	3,169,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,530,808	△3,032,713
有形固定資産の売却による収入	13,412	4,818
有形固定資産の除却による支出	△41,298	△24,101
無形固定資産の取得による支出	△2,179	△44,168
投資有価証券の取得による支出	△7,895	△8,873
関係会社株式の取得による支出	－	△53,550
貸付けによる支出	－	△197,500
貸付金の回収による収入	1,961	2,326
ゴルフ会員権の取得による支出	△752	△154
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,267,559	△3,353,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△35	－
配当金の支払額	△208,507	△396,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208,543	△396,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	142,674	△115,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△643,578	△695,665
現金及び現金同等物の期首残高	4,530,699	3,887,121
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,887,121	※ 3,191,456

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

PT.カネフサインドネシア

大口サービス株式会社

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

昆山兼房高科技刀具有限公司

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

カネフサインディア Pvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジル LTDA.

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

　なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.及び昆山兼房高科技刀具有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

　建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～10年

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	20,880,016千円	21,175,069千円

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	30,112千円	30,112千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	80,490千円	107,923千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	310,377千円	260,610千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	4,042千円	1,473千円
その他	―	22
計	4,042	1,496

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	14千円	410千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	16,184千円	6,179千円
機械装置及び運搬具	23,557	20,435
その他	1,179	1,125
撤去費用	41,298	24,101
計	82,218	51,842

※６　減損損失

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県丹羽郡大口町	倉庫（旧第2寮）	建物等	7,184千円

　当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分でグルーピングを行い、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位で取り扱っております。

　当連結会計年度においては、倉庫については、解体処分の意思決定を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,084千円、その他99千円であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※７　環境対策費

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

　当社本社工場敷地内の一部土地において土壌汚染が判明し、前連結会計年度より対象廃棄物及び汚染土壌の全量掘削除去工事を行っており、当連結会計年度に発生した追加工事費用を環境対策費として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	114,214千円	△63,822千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	114,214	△63,822
税効果額	△24,148	25,437
その他有価証券評価差額金	90,066	△38,384
為替換算調整勘定：
当期発生額	411,498	△63,157
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△30,552	△10,577
組替調整額	63,050	68,191
税効果調整前	32,497	57,613
税効果額	△19,900	△20,180
退職給付に係る調整額	12,597	37,433
その他の包括利益合計	514,161	△64,108

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,310,000	―	―	14,310,000
合計	14,310,000	―	―	14,310,000
自己株式
普通株式（注）	409,498	41	―	409,539
合計	409,498	41	―	409,539

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	291,909	利益剰余金	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,310,000	―	―	14,310,000
合計	14,310,000	―	―	14,310,000
自己株式
普通株式	409,539	―	―	409,539
合計	409,539	―	―	409,539

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	291,909	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,253	利益剰余金	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,887,121	千円	3,191,456	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,887,121		3,191,456

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	20,889	25,214
１年超	38,442	45,714
合計	59,331	70,928

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,887,121	3,887,121	－
(2）受取手形及び売掛金	4,874,056	4,874,056	－
(3）未収還付法人税等	263,355	263,355	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	709,849	709,849	－
資産計	9,734,382	9,734,382	－
(1）支払手形及び買掛金	1,893,217	1,893,217	－
(2）未払金	1,375,279	1,375,279	－
(3）未払法人税等	66,928	66,928	－
負債計	3,335,426	3,335,426	－
デリバティブ取引（*）	(3,691)	(3,691)	－

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,191,456	3,191,456	－
(2）受取手形及び売掛金	4,856,667	4,856,667	－
(3）未収還付法人税等	1,025	1,025	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	654,900	654,900	－
資産計	8,704,048	8,704,048	－
(1）支払手形及び買掛金	1,783,000	1,783,000	－
(2）未払金	1,392,748	1,392,748	－
(3）未払法人税等	232,979	232,979	－
負債計	3,408,728	3,408,728	－
デリバティブ取引（*）	5,527	5,527	－

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、並びに（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（投資有価証券）	24,009	24,009
非上場株式（関係会社株式）	89,226	142,776
関係会社出資金	257,659	257,659

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,887,121	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,874,056	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	8,761,177	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,191,456	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,856,667	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	8,048,123	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	709,849	226,910	482,938
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	709,849	226,910	482,938
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		709,849	226,910	482,938

（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額24,009千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	624,546	203,719	420,827
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	624,546	203,719	420,827
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	30,353	32,065	△1,711
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	30,353	32,065	△1,711
合計		654,900	235,784	419,115

（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額24,009千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式について1,000千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	161,717	－	△4,977	△4,977
	ユーロ	45,556	－	1,286	1,286
合計		207,274	－	△3,691	△3,691

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	130,437	－	5,776	5,776
	ユーロ	37,999	－	△248	△248
合計		168,436	－	5,527	5,527

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、２社は確定拠出型の制度、１社は退職一時金制度を設けております。

　当社及び国内連結子会社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,964,934千円	3,520,698千円
会計方針の変更による累積的影響額	△409,818	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,555,116	3,520,698
勤務費用	232,817	232,206
利息費用	30,227	30,570
数理計算上の差異の発生額	32,878	7,375
退職給付の支払額	△342,300	△292,635
為替換算差額	11,958	△2,360
退職給付債務の期末残高	3,520,698	3,495,855

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,253,018千円	3,198,492千円
期待運用収益	46,296	52,344
数理計算上の差異の発生額	3,577	4,562
事業主からの拠出額	236,708	231,010
退職給付の支払額	△342,292	△292,635
為替換算差額	1,184	9
年金資産の期末残高	3,198,492	3,193,783

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,473,696千円	3,440,108千円
年金資産	△3,198,492	△3,193,783
	275,204	246,325
非積立型制度の退職給付債務	47,001	55,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	322,205	302,071
退職給付に係る負債	322,205	302,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	322,205	302,071

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	232,817千円	232,206千円
利息費用	30,226	29,094
期待運用収益	△46,296	△50,867
数理計算上の差異の費用処理額	62,989	68,181
過去勤務費用の費用処理額	48	9
確定給付制度に係る退職給付費用	279,785	278,623

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	36千円	9千円
数理計算上の差異	31,868	58,196
その他	592	△592
合計	32,497	△57,613

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	47千円	38千円
未認識数理計算上の差異	231,019	172,822
合計	231,066	172,860

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
生命保険一般勘定	99.4％	99.2％
その他	0.6	0.8
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.4％	1.6％

３．確定拠出制度

　在外連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,011千円、当連結会計年度1,038千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度160,029千円、当連結会計年度123,371千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	126,998,264千円	141,419,876千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	146,473,369	157,293,942
差引額	△19,475,104	△15,874,065

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度2.54％　　（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度2.55％　　（平成27年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,774,356千円、当連結会計年度21,107,838千円）及び剰余金（△繰越不足金）（前連結会計年度2,299,251千円、当連結会計年度△5,233,772千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度70,628千円、当連結会計年度71,928千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	75千円		14,448千円
賞与引当金	100,713		95,713
退職給付に係る負債	93,775		83,419
役員退職慰労未払金	57,864		54,965
貸倒引当金	5,558		10,277
たな卸資産評価減	38,796		49,142
減損損失	78,566		72,390
連結会社間内部利益消去	127,111		127,416
その他	54,909		53,840
繰延税金資産小計	557,371		561,614
評価性引当額	△163,498		△164,862
繰延税金資産合計	393,872		396,752
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△57,908		△54,986
その他有価証券評価差額金	△149,030		△123,592
在外子会社の留保利益金	△142,079		△172,981
連結会社間内部利益消去	△31,674		△23,967
その他	△31,709		△18,015
繰延税金負債合計	△412,402		△393,543
繰延税金資産の純額	△18,529		3,208

（注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	230,924千円		269,097千円
固定資産－繰延税金資産	26,767		31,696
固定負債－繰延税金負債	276,221		297,585

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.1
法人税額の特別控除額			△4.3
在外子会社の税率差異			△4.3
在外子会社の留保利益税額			2.8
評価性引当額			0.5
留保金課税			4.5
過年度法人税等			0.7
受取配当金連結消去に伴う影響額			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.2
その他			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,436千円、法人税等調整額が2,269千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は6,705千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	11,568,446	2,620,535	1,506,795	1,772,873	1,044,892	18,513,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,383,562	427,275	111	638	1,371,831	5,183,418
計	14,952,009	3,047,811	1,506,906	1,773,512	2,416,723	23,696,963
セグメント利益	733,708	378,068	175,621	177,080	302,362	1,766,842
セグメント資産	23,158,294	3,693,106	1,148,027	1,298,542	2,935,172	32,233,142
その他の項目
減価償却費	775,808	289,496	30,657	887	204,841	1,301,690
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,803,731	277,298	3,736	-	85,699	2,170,466

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	11,697	18,525,242	－	18,525,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	5,183,598	△5,183,598	－
計	11,877	23,708,841	△5,183,598	18,525,242
セグメント利益	4,444	1,771,286	167,262	1,938,549
セグメント資産	37,460	32,270,603	△5,715,826	26,554,777
その他の項目
減価償却費	-	1,301,690	△4,588	1,297,101
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	2,170,466	933	2,171,399

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	11,429,545	2,676,593	1,423,744	1,728,932	1,023,312	18,282,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,346,160	599,233	199	313	1,127,805	5,073,712
計	14,775,705	3,275,827	1,423,943	1,729,246	2,151,118	23,355,841
セグメント利益	537,521	415,617	131,288	170,462	174,821	1,429,711
セグメント資産	23,260,469	3,990,103	1,104,506	781,137	2,881,008	32,017,224
その他の項目
減価償却費	890,592	299,409	32,433	853	190,081	1,413,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,075,988	634,579	11,344	3,853	172,252	2,898,018

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,192	18,294,320	－	18,294,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	5,073,892	△5,073,892	-
計	12,372	23,368,213	△5,073,892	18,294,320
セグメント利益	4,048	1,433,759	△13,238	1,420,520
セグメント資産	41,330	32,058,554	△4,991,387	27,067,167
その他の項目
減価償却費	－	1,413,370	△2,513	1,410,856
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	2,898,018	105,635	3,003,654

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	235,022	19,256
棚卸資産の調整額	△70,148	△34,157
その他	2,388	1,662
合計	167,262	△13,238

②セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債権と債務の相殺消去	△3,415,473	△2,688,664
セグメント間の投資と資本の相殺消去	△2,233,861	△2,233,861
その他	△66,491	△68,861
合計	△5,715,826	△4,991,387

③その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現損益の消去	△4,588	△2,513
合計	△4,588	△2,513

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現損益の消去	933	105,635
合計	933	105,635

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他海外	合計
9,875,105	4,772,112	1,807,352	1,887,324	183,346	18,525,242

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	米国	欧州	中国	合計
7,671,304	1,120,736	328,000	4,508	1,351,873	10,476,424

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他海外	合計
9,785,416	4,634,538	1,861,412	1,824,718	188,234	18,294,320

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	米国	欧州	中国	合計
8,818,070	1,567,528	305,354	7,053	1,267,193	11,965,200

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	その他	合計
減損損失	7,184	－	－	－	－	－	7,184

（注）日本セグメントにおいて、解体処分の意思決定を行った資産について、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,545.05円	1,561.19円
１株当たり当期純利益金額	94.76円	49.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,317,256	684,553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,317,256	684,553
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,360,474	9,129,618	13,591,425	18,294,320
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	368,644	604,881	895,410	1,101,624
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	240,620	383,291	560,524	684,553
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.31	27.57	40.32	49.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.31	10.26	12.75	8.92