２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,020,998	1,921,362
受取手形	1,619,430	1,654,678
売掛金	※１ 3,206,980	※１ 2,803,721
商品及び製品	877,325	856,976
仕掛品	524,543	505,369
原材料及び貯蔵品	1,356,209	1,381,774
前払費用	48,090	43,318
未収還付法人税等	263,355	1,025
繰延税金資産	120,823	145,966
短期貸付金	※１ 204,915	※１ 96,576
その他	※１ 221,464	※１ 171,422
貸倒引当金	△7,661	△5,891
流動資産合計	10,456,476	9,576,300
固定資産
有形固定資産
建物	2,940,537	3,257,244
構築物	117,281	133,986
機械及び装置	※２ 2,222,965	※２ 3,140,100
車両運搬具	25,672	20,882
工具、器具及び備品	194,638	203,120
土地	1,661,990	1,662,309
建設仮勘定	508,218	400,426
有形固定資産合計	7,671,304	8,818,070
無形固定資産
借地権	12,105	12,105
ソフトウエア	23,383	35,154
その他	14,440	15,290
無形固定資産合計	49,929	62,550
投資その他の資産
投資有価証券	733,858	678,910
関係会社株式	1,255,173	1,308,723
出資金	120	120
関係会社出資金	1,317,698	1,317,698
長期貸付金	※１ 1,553,983	※１ 1,387,566
前払年金費用	5,106	－
長期前払費用	18,605	14,516
破産更生債権等	－	4,062
その他	100,070	99,669
貸倒引当金	△4,032	△7,717
投資その他の資産合計	4,980,583	4,803,548
固定資産合計	12,701,817	13,684,168
資産合計	23,158,294	23,260,469

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	449,463	370,427
買掛金	※１ 1,589,208	※１ 1,454,166
未払金	※１ 1,206,139	※１ 1,108,422
未払費用	104,252	91,802
未払法人税等	28,125	177,743
預り金	113,967	106,604
賞与引当金	310,458	315,439
設備購入支払手形	255,898	321,055
その他	33,716	6,107
流動負債合計	4,091,230	3,951,768
固定負債
繰延税金負債	201,239	172,614
退職給付引当金	－	19,399
役員退職慰労未払金	182,537	173,033
資産除去債務	20,417	23,966
その他	－	1,000
固定負債合計	404,194	390,013
負債合計	4,495,424	4,341,782
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金
資本準備金	2,167,890	2,167,890
資本剰余金合計	2,167,890	2,167,890
利益剰余金
利益準備金	535,625	535,625
その他利益剰余金	13,691,547	13,985,749
土地圧縮積立金	124,769	127,691
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	3,266,778	3,558,057
利益剰余金合計	14,227,172	14,521,374
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	18,328,962	18,623,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	333,907	295,523
評価・換算差額等合計	333,907	295,523
純資産合計	18,662,870	18,918,686
負債純資産合計	23,158,294	23,260,469

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 14,952,009	※１ 14,775,705
売上原価	※１ 10,931,700	※１ 10,882,812
売上総利益	4,020,309	3,892,893
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,286,600	※１,※２ 3,355,371
営業利益	733,708	537,521
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 35,521	※１ 561,589
為替差益	370,212	－
受取ロイヤリティー	32,150	42,818
その他	※１ 39,681	※１ 31,229
営業外収益合計	477,566	635,637
営業外費用
売上割引	36,171	34,533
為替差損	－	238,140
その他	4,214	5,320
営業外費用合計	40,386	277,994
経常利益	1,170,888	895,164
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 5,108	※１,※３ 5,054
特別利益合計	5,108	5,054
特別損失
固定資産売却損	※１,※４ 1,134	※１,※４ 7,885
固定資産除却損	※５ 81,905	※５ 50,045
減損損失	※６ 7,184	－
投資有価証券評価損	1,000	－
環境対策費	※７ 11,682	－
特別損失合計	102,906	57,930
税引前当期純利益	1,073,090	842,287
法人税、住民税及び事業税	56,798	180,253
法人税等調整額	313,027	△28,330
法人税等合計	369,826	151,923
当期純利益	703,264	690,364

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	118,923	10,300,000	2,511,076	13,465,624
会計方針の変更による累積的影響額							266,791	266,791
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	118,923	10,300,000	2,777,867	13,732,416
当期変動額
土地圧縮積立金の積立					5,845		△5,845	－
剰余金の配当							△208,507	△208,507
当期純利益							703,264	703,264
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,845	－	488,910	494,756
当期末残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	124,769	10,300,000	3,266,778	14,227,172

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△208,564	17,567,449	243,841	243,841	17,811,291
会計方針の変更による累積的影響額		266,791			266,791
会計方針の変更を反映した当期首残高	△208,564	17,834,241	243,841	243,841	18,078,082
当期変動額
土地圧縮積立金の積立					－
剰余金の配当		△208,507			△208,507
当期純利益		703,264			703,264
自己株式の取得	△35	△35			△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			90,066	90,066	90,066
当期変動額合計	△35	494,720	90,066	90,066	584,787
当期末残高	△208,600	18,328,962	333,907	333,907	18,662,870

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	124,769	10,300,000	3,266,778	14,227,172
当期変動額
土地圧縮積立金の積立					2,922		△2,922	－
剰余金の配当							△396,163	△396,163
当期純利益							690,364	690,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,922	－	291,278	294,201
当期末残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	3,558,057	14,521,374

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△208,600	18,328,962	333,907	333,907	18,662,870
当期変動額
土地圧縮積立金の積立					－
剰余金の配当		△396,163			△396,163
当期純利益		690,364			690,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△38,384	△38,384	△38,384
当期変動額合計	－	294,201	△38,384	△38,384	255,816
当期末残高	△208,600	18,623,163	295,523	295,523	18,918,686

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式……………………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの……………移動平均法による原価法

(3）デリバティブ…………………時価法

(4）たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）３年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた71,832千円は、「受取ロイヤリティー」32,150千円、「その他」39,681千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,732,911千円	1,312,047千円
長期金銭債権	1,550,193	1,385,676
短期金銭債務	302,522	229,396

　※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
機械及び装置	30,112千円	30,112千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,991,491千円	4,025,975千円
仕入高	1,377,031	1,383,624
販売費及び一般管理費	180	180
営業取引以外の取引高	131,525	840,181

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運送費	260,024千円	256,726千円
従業員給料	949,453	960,180
従業員賞与	268,055	221,832
貸倒引当金繰入額	△13,735	1,914
賞与引当金繰入額	113,428	114,836
退職給付費用	151,191	134,453
開発研究費	197,973	226,219
減価償却費	99,693	98,989

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械及び装置	3,840千円	4,982千円
車両運搬具	1,267	51
工具、器具及び備品	－	19
計	5,108	5,054

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械及び装置	1,119千円	7,885千円
車両運搬具	14	－
計	1,134	7,885

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物	14,076千円	5,459千円
構築物	2,107	453
機械及び装置	23,333	19,033
その他	1,090	997
撤去費用	41,298	24,101
計	81,905	50,045

※６　減損損失

前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県丹羽郡大口町	倉庫（旧第2寮）	建物等	7,184千円

　当社は、事業資産においては管理会計上の区分でグルーピングを行い、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位で取り扱っております。

　当事業年度においては、倉庫については、解体処分の意思決定を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,084千円、その他99千円であります。

当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※７　環境対策費

前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

　当社本社工場敷地内の一部土地において土壌汚染が判明し、前事業年度より対象廃棄物及び汚染土壌の全量掘削除去工事を行っており、当事業年度に発生した追加工事費用を環境対策費として特別損失に計上しております。

当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,255,173千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		14,433千円
賞与引当金	100,588		95,578
退職給付引当金	－		5,878
役員退職慰労未払金	57,864		54,965
貸倒引当金	3,265		4,104
たな卸資産評価減	23,755		34,639
減損損失	78,566		72,390
関係会社株式評価損	51,270		48,682
その他	54,889		50,202
繰延税金資産小計	370,199		380,875
評価性引当額	△214,769		△213,544
繰延税金資産合計	155,430		167,330
繰延税金負債
前払年金費用	△1,618		－
土地圧縮積立金	△57,908		△54,986
その他有価証券評価差額金	△149,030		△123,592
資産除去債務	△2,106		△2,054
その他	△25,181		△13,344
繰延税金負債合計	△235,846		△193,978
繰延税金資産の純額	△80,415		△26,647

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.4　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			1.4
法人税額の特別控除額			△5.6
評価性引当額			0.7
留保金課税			5.9
過年度法人税等			0.4
外国子会社から受ける配当益金不算入			△18.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,558千円、法人税等調整額が4,147千円、その他有価証券評価差額金が6,705千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,940,537	468,436	5,459	146,269	3,257,244	2,858,935
	構築物	117,281	36,830	453	19,671	133,986	367,052
	機械及び装置	2,222,965	1,561,321	26,390	617,796	3,140,100	12,742,114
	車両運搬具	25,672	5,516	65	10,241	20,882	72,408
	工具、器具及び備品	194,638	92,317	2,528	81,306	203,120	1,088,495
	土地	1,661,990	318	－	－	1,662,309	－
	建設仮勘定	508,218	1,777,204	1,884,996	－	400,426	－
	計	7,671,304	3,941,946	1,919,894	875,286	8,818,070	17,129,006
無形固定資産	借地権	12,105	－	－	－	12,105	－
	ソフトウエア	23,383	27,077	－	15,306	35,154	45,775
	その他	14,440	23,612	22,763	－	15,290	－
	計	49,929	50,690	22,763	15,306	62,550	45,775

（注）１．建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

名称	場所	種類	金額	購入分	建設仮勘定 振替分
建物	本社工場	現場事務所	309,489	―	―
機械及び装置	本社工場	研削盤	581,128	142,083	439,045
	本社工場	熱処理装置	181,155	11,411	169,743
	本社工場	切削加工装置	315,413	138,189	177,223
	本社工場	塑性加工機	15,258	2,994	12,263
建設仮勘定	本社工場	研削盤	475,645
	本社工場	熱処理装置	167,019
	本社工場	切削加工装置	212,657
	本社工場	塑性加工機	6,543

２．機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

名称	場所	種類	金額
機械及び装置	本社工場	研削盤	10,117
	本社工場	熱処理装置	4,628
	本社工場	切削加工装置	6,211
	本社工場	塑性加工機	611

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,693	13,608	11,693	13,608
賞与引当金	310,458	315,439	310,458	315,439

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。