当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善によって家計部門が牽引する緩やかな景気拡大が続き、英国のＥＵ離脱が限定的影響にとどまっている欧州においても個人消費が景気の下支えをしていますが、新興諸国は、中国での景気減速やブラジル・ロシアでのマイナス成長など、一時の勢いを失っています。一方、わが国経済は、個人消費は底打ちの兆しが見られるものの、円高によって企業業績が悪化しており、景気回復への踊り場局面が依然続いています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から微増となりました。一方、海外での売上は、円高による為替換算レートの影響などから減少となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は86億５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
利益面につきましても、円高による為替の影響が大きく、また、製造原価の減価償却費が増加したことなどから、営業利益は４億４千２百万円（前年同期比35.4％減）となり、営業外費用では為替差損２億３千５百万円を計上したことから経常利益は２億６百万円（前年同期比67.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計の影響による税金費用の増加もあり６千３百万円（前年同期比83.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けは住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに微増したものの、海外向けは自動車関連刃物や合板用刃物が減少したことなどにより、売上高は68億７千６百万円（前年同期比5.3％減）となり、円高による為替の影響と製造原価の減価償却費が増加したことなどから、営業損失１千９百万円（前年同期は営業利益２億２千万円）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物などが減少し、売上高は14億４百万円（前年同期比16.9％減）となり、営業利益は１億７千１百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物などが好調に推移し、現地通貨ドル建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は６億６千万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は６千６百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
④ 欧州
木工関連刃物などが好調に推移し、現地通貨ユーロ建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は８億３千６百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は９千４百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
⑤ 中国
現地通貨人民元建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は９億５千万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は７千５百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億５千４百万円減少し、当第２四半期末には24億３千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億２千２百万円（前年同期比46.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が２億円となり、減価償却費で７億３千６百万円、売上債権の減少で１億１千７百万円、たな卸資産の減少で１億５百万円の増加要因があったものの、法人税等の支払で２億８千６百万円、仕入債務の減少で１億３千２百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億４千８百万円（前年同期比40.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で12億１千６百万円、関係会社出資金の払込による支出で４千１百万円の支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億４百万円（前年同期比64.3％減）となりました。これは、配当金の支払額であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億３千１百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。