第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,191,456	2,436,612
受取手形及び売掛金	4,856,667	4,544,498
商品及び製品	1,779,500	1,584,088
仕掛品	918,899	860,718
原材料及び貯蔵品	1,969,097	1,796,517
その他	558,936	489,003
貸倒引当金	△31,185	△33,141
流動資産合計	13,243,373	11,678,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,389,001	4,234,033
機械装置及び運搬具（純額）	4,929,645	4,876,628
その他（純額）	2,646,552	2,384,569
有形固定資産合計	11,965,200	11,495,231
無形固定資産	431,232	372,271
投資その他の資産	※１ 1,427,361	※１ 1,466,921
固定資産合計	13,823,794	13,334,424
資産合計	27,067,167	25,012,722

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,783,000	1,609,990
未払法人税等	232,979	68,597
賞与引当金	349,548	327,191
その他	2,202,660	1,429,043
流動負債合計	4,568,189	3,434,822
固定負債
退職給付に係る負債	302,071	298,909
その他	495,585	506,228
固定負債合計	797,657	805,138
負債合計	5,365,846	4,239,961
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	16,326,341	16,285,616
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	20,428,130	20,387,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	295,523	306,092
為替換算調整勘定	1,099,375	183,995
退職給付に係る調整累計額	△121,708	△104,732
その他の包括利益累計額合計	1,273,190	385,355
純資産合計	21,701,320	20,772,761
負債純資産合計	27,067,167	25,012,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,129,618	8,605,259
売上原価	6,205,103	6,012,843
売上総利益	2,924,515	2,592,416
販売費及び一般管理費	※１ 2,240,324	※１ 2,150,207
営業利益	684,190	442,208
営業外収益
受取利息	3,099	2,152
受取配当金	11,257	10,014
デリバティブ評価益	2,136	3,580
その他	15,179	6,542
営業外収益合計	31,673	22,290
営業外費用
売上割引	20,015	21,255
為替差損	64,933	235,118
その他	4,074	1,621
営業外費用合計	89,023	257,995
経常利益	626,839	206,504
特別利益
固定資産売却益	130	676
特別利益合計	130	676
特別損失
固定資産除却損	22,088	6,458
固定資産売却損	－	317
特別損失合計	22,088	6,775
税金等調整前四半期純利益	604,881	200,404
法人税等	221,590	136,875
四半期純利益	383,291	63,528
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	383,291	63,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	383,291	63,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,184	10,569
為替換算調整勘定	28,355	△915,379
退職給付に係る調整額	23,075	16,975
その他の包括利益合計	34,246	△887,834
四半期包括利益	417,537	△824,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	417,537	△824,306
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	604,881	200,404
減価償却費	674,860	736,872
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,022	△17,090
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,380	5,725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,214	38,060
受取利息及び受取配当金	△14,357	△12,167
為替差損益（△は益）	6,892	254,454
固定資産売却損益（△は益）	△130	△358
売上債権の増減額（△は増加）	△4,569	117,023
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,089	105,130
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,408	△132,239
未払又は未収消費税等の増減額	104,856	78,668
長期未払金の増減額（△は減少）	△9,504	-
その他	145,569	△277,781
小計	1,406,619	1,096,702
利息及び配当金の受取額	14,213	12,200
環境対策費の支払額	△5,990	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	111,936	△286,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,526,778	822,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,790,815	△1,216,221
有形固定資産の売却による収入	－	9,495
有形固定資産の除却による支出	△7,671	△610
無形固定資産の取得による支出	△23,578	△11,833
投資有価証券の取得による支出	△5,839	△5,357
関係会社株式の取得による支出	△53,550	-
関係会社貸付けによる支出	△197,500	-
関係会社出資金の払込による支出	-	△41,298
貸付けによる支出	△3,534	-
貸付金の回収による収入	358	17,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,082,130	△1,248,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△291,909	△104,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△291,909	△104,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38,330	△225,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△885,592	△754,843
現金及び現金同等物の期首残高	3,887,121	3,191,456
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,001,528	※１ 2,436,612

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	7,234千円	7,226千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造運送費	179,703千円	156,261千円
従業員給与	646,956	621,081
従業員賞与	57,075	57,567
貸倒引当金繰入額	5,380	5,725
賞与引当金繰入額	134,296	122,375
退職給付費用	86,709	74,205
開発研究費	143,456	131,284
減価償却費	81,030	75,677

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	3,001,528千円	2,436,612千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,001,528	2,436,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	291,909	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,564,190	1,388,487	737,515	904,987	526,958	9,122,138
セグメント間の内部売 上高又は振替高	1,694,361	301,951	187	137	598,416	2,595,053
計	7,258,551	1,690,438	737,702	905,125	1,125,374	11,717,192
セグメント利益	220,744	217,299	69,213	95,138	84,149	686,546

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,480	9,129,618	－	9,129,618
セグメント間の内部売 上高又は振替高	90	2,595,143	△2,595,143	－
計	7,570	11,724,762	△2,595,143	9,129,618
セグメント利益	3,872	690,418	△6,228	684,190

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

　　　２．セグメント利益の調整額△6,228千円には、セグメント間取引消去23,597千円、棚卸資産の調整額△31,431千円、その他1,606千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,463,671	1,164,875	660,913	836,941	470,274	8,596,677
セグメント間の内部売 上高又は振替高	1,413,144	239,145	-	-	479,871	2,132,161
計	6,876,816	1,404,020	660,913	836,941	950,145	10,728,838
セグメント利益又は損失（△）	△19,001	171,955	66,724	94,576	75,218	389,473

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,582	8,605,259	－	8,605,259
セグメント間の内部売 上高又は振替高	90	2,132,251	△2,132,251	-
計	8,672	10,737,510	△2,132,251	8,605,259
セグメント利益又は損失（△）	2,747	392,221	49,987	442,208

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額49,987千円には、セグメント間取引消去△56,490千円、棚卸資産の調整額110,679千円、その他△4,201千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	27円57銭	4円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	383,291	63,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	383,291	63,528
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,253千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。