(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国と欧州は雇用改善による個人消費が下支えとなり緩やかな回復が続きましたが、新興諸国は、原油等資源価格低迷と米国利上げによる通貨下落等で概ね低調に推移しました。一方、わが国経済は、個人消費に底入れ感が見られる中、年度前半は円高が企業収益の足を引っ張りましたが、11月の米大統領選後の円安・株高を受け企業景況感は好転しています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連、非住宅関連ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上は、米国市場、欧州市場は堅調でしたが、東南アジア市場などの不調により、前年同期から減少いたしました。結果、当連結会計年度における売上高は184億１千８百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
利益面につきましては、減価償却費が大きく増加したものの、材料費や外注費等の削減に加え、たな卸資産の未実現利益の実現といった連結調整上の要因もあり、営業利益は14億６千５百万円（前年同期比3.2％増）となりました。経常利益は、為替差損１億３千５百万円を計上したことから13億４千４百万円（前年同期比16.7％増）となり、また、特別損失で固定資産除却損１千万円などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は９億３千万円（前年同期比35.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
① 日本
国内では住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加しましたが、海外向けは自動車関連刃物や合板用刃物が減少したことなどにより、売上高は143億３千３百万円（前年同期比3.0％減）となり、製造原価の減価償却費が増加したことなどから営業利益は３億７千７百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物などが減少し、売上高は29億３千４百万円（前年同期比10.4％減）となり、営業利益は２億７千７百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物などが好調に推移し、売上高は14億２千４百万円（前年同期比0.1％増）となりましたが、営業利益は１億２千９百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
④ 欧州
木工関連刃物などが好調に推移し、売上高は17億３千１百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は１億８千３百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
⑤ 中国
現地通貨人民元建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は20億７千１百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は１億６千６百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億６千４百万円増加し、当連結会計年度末には35億５千６百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は26億４千６百万円（前年同期比16.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が13億３千５百万円となり、減価償却費で16億１千４百万円、たな卸資産の減少で４億３千３百万円の増加要因があったものの、法人税等の支払で５億２千万円、売上債権の増加で１億２千５百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億７千８百万円（前年同期比38.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で19億８千４百万円の支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億８百万円（前年同期比47.4％減）となりました。これは、配当金の支払額であります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
11,654,284 |
97.3 |
|
インドネシア（千円） |
2,424,386 |
90.9 |
|
米国（千円） |
19,795 |
99.0 |
|
欧州（千円） |
－ |
－ |
|
中国（千円） |
1,416,457 |
91.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
15,514,923 |
95.6 |
|
その他（千円） |
10,871 |
－ |
|
合計（千円） |
15,525,795 |
95.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
11,513,143 |
102.5 |
1,097,815 |
121.4 |
|
インドネシア（千円） |
2,285,898 |
88.7 |
231,170 |
67.2 |
|
米国（千円） |
1,416,160 |
100.3 |
41,026 |
82.5 |
|
欧州（千円） |
1,709,236 |
97.5 |
489,144 |
95.7 |
|
中国（千円） |
1,144,006 |
113.7 |
146,625 |
267.7 |
|
報告セグメント計（千円） |
18,068,445 |
100.5 |
2,005,781 |
107.6 |
|
その他（千円） |
528,172 |
4,332.0 |
36,922 |
－ |
|
合計（千円） |
18,596,617 |
103.4 |
2,042,703 |
109.6 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
11,319,982 |
99.0 |
|
インドネシア（千円） |
2,398,861 |
89.6 |
|
米国（千円） |
1,424,879 |
100.1 |
|
欧州（千円） |
1,731,059 |
100.1 |
|
中国（千円） |
1,052,155 |
102.8 |
|
報告セグメント計（千円） |
17,926,938 |
98.1 |
|
その他（千円） |
491,250 |
4,029.2 |
|
合計（千円） |
18,418,188 |
100.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略してお
ります。
(1）経営方針
当社は、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などすべての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組んでおります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
連結売上高営業利益率10％以上を中長期の目標としております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、個人消費が堅調な米欧に続き、資源価格上昇等を契機として昨年後半から新興国経済も総じて持ち直しに転じていますが、米国の保護主義的政策運営や欧州諸国主要選挙の行方等の下振れリスクが先行きの不透明感を残しています。一方、わが国経済は個人消費は力強さに欠けるものの、昨年末からの円安により企業収益が改善傾向にあり、設備投資を中心に緩やかながら景気は回復基調にありますが、引き続き国内外の政治経済を注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。
① 事業部、営業部およびマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。
② ＩＴ基盤を整備し、社内のＩＴ人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。
③ 基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。
④ 製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。
⑤ 次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載しました事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、当社グループは海外に６社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。
当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経済環境の変化による影響について
当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構成では、日本国内の木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高くなってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車生産量の変動は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外活動に潜在するリスクについて
当社グループの事業は、インドネシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ及びベトナムにも展開しており、これらの海外各国では次のようなリスクがあり、そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
① 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への影響
② 不利な政治的又は経済的要因の発生
③ 人材の採用・確保及び労務管理の難しさ
④ 戦争、暴動、その他の要因による社会的混乱
(5) 法的規制等について
当社グループは、国内及び事業展開している各国の法的規制、例えば、事業・投資の許認可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において、現在予期し得ない法的規制、租税制度の変更等の可能性があります。これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限されると予測される場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境保護について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害によるリスクについて
当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所に生産設備が集中しており、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。当社グループは、インドネシア及び中国に生産拠点を置き、一部の製品については現地生産によりリスク分散を行っていますが、大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
該当する事項はありません。
当社グループはグローバルな市場で高度なものづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っています。主な活動は、当社テクニカルセンター内の研究開発部において実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しています。
当連結会計年度の主な成果としましては、産業機械や輸送機器の各種摺動部材にディンプル（くぼみ）加工を施すことで、摩擦損失低減による動力の低減や部品の寿命向上といった省エネルギー化に寄与する、微小断続切削技術（以下、「タイリング加工※」と呼ぶ）を開発いたしました。このタイリング加工により様々な寸法・摩擦特性の要求に対応可能なテクスチャリングを形成することが可能となり、自動車をはじめ、工作機械、家電、建設機械、火力発電、風力発電、航空機、船舶など各種部品に応用していきます。
また、前連結会計年度に開発・販売を開始した「多刃ダイヤフェースミル」が、自動車のアルミ部品の平面仕上げ加工において、従来品を大きく上回る高速・高能率加工を実現したことを評価され、日本機械工具工業会において「平成28年度 技術功績賞」を受賞いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億５千８百万円となっております。
※ 「タイリング加工」は当社の登録商標です。
(1) 重要な会計方針等
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態
当社グループは、事業活動のための資金確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
資金面につきましては、業績等の概要で述べましたように、営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下資金という。）は、26億４千６百万円となり、投資活動では有形固定資産の取得などにより、投資活動の結果使用した資金は20億７千８百万円、財務活動の結果使用した資金は２億８百万円となったことなどから、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）における資金は前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ３億６千４百万円の増加となりました。
バランスシートにつきましては、以下に連結貸借対照表の各項目ごとに要点を述べさせていただきます。
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は132億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億３千６百万円減少したことによるものであります。固定資産は131億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が４億１千６百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、263億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千８百万円減少いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は34億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千８百万円減少いたしました。これは主に未払金が６億３千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は８億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が６千万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、42億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は220億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千４百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が４億８千８百万円減少したものの、利益剰余金が７億１千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。
(3) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国と欧州は雇用改善による個人消費が下支えとなり緩やかな回復が続きましたが、新興諸国は、原油等資源価格低迷と米国利上げによる通貨下落等で概ね低調に推移しました。一方、わが国経済は、個人消費に底入れ感が見られる中、年度前半は円高が企業収益の足を引っ張りましたが、11月の米大統領選後の円安・株高を受け企業景況感は好転しています。
当社グループの海外の売上は、アメリカ市場、欧州市場向けは増加しましたが、アジア向けが減少したことなどから、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ0.8％減の84億４千４百万円となりました。一方、国内の売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物いずれも前年同期から増加したことから、前期比1.9％増の99億７千３百万円となりました。これらの結果、当期の売上高は前期比１億２千３百万円増加の184億１千８百万円となり、海外売上高比率は前期の46.5％から当期45.8％となりました。
売上原価は、材料費・外注費等の製造原価低減により、売上原価率は前期の68.0％から当期67.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比３千５百万円増加の44億６千万円となりました。人件費が１千８百万円、経費が１千７百万円いずれも増加しております。
以上の結果、営業利益は前期比４千４百万円増加の14億６千５百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億２千万円の費用計上となりましたが、これは主に為替差損１億３千５百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、経常利益は前期比１億９千２百万円増加の13億４千４百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は８百万円の費用計上となりましたが、これは主に固定資産除却損で１千万円を費用計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比２億３千４百万円増加の13億３千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億４千５百万円増加の９億３千万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益金額は、前期49円24銭から当期66円92銭となりました。