第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,191,456	3,563,239
受取手形及び売掛金	4,856,667	4,887,886
商品及び製品	1,779,500	1,722,877
仕掛品	918,899	864,853
原材料及び貯蔵品	1,969,097	1,732,515
未収還付法人税等	1,025	-
繰延税金資産	269,097	199,222
その他	288,813	261,347
貸倒引当金	△31,185	△22,126
流動資産合計	13,243,373	13,209,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,389,001	4,241,035
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 4,929,645	※２ 4,995,386
土地	1,759,355	1,855,972
建設仮勘定	663,843	238,645
その他（純額）	223,353	217,985
有形固定資産合計	※１ 11,965,200	※１ 11,549,024
無形固定資産	431,232	433,724
投資その他の資産
投資有価証券	678,910	807,854
関係会社株式	142,776	84,175
関係会社出資金	257,659	41,298
繰延税金資産	31,696	69,654
その他	323,554	140,297
貸倒引当金	△7,234	△6,750
投資その他の資産合計	1,427,361	1,136,529
固定資産合計	13,823,794	13,119,278
資産合計	27,067,167	26,329,093

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,783,000	1,714,405
リース債務	-	1,214
未払金	1,392,748	759,938
未払法人税等	232,979	76,538
未払消費税等	494	168,467
賞与引当金	349,548	361,120
その他	809,417	327,795
流動負債合計	4,568,189	3,409,481
固定負債
繰延税金負債	297,585	358,202
リース債務	-	5,666
退職給付に係る負債	302,071	291,861
その他	197,999	197,956
固定負債合計	797,657	853,688
負債合計	5,365,846	4,263,169
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	16,326,341	17,041,481
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	20,428,130	21,143,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	295,523	381,417
為替換算調整勘定	1,099,375	611,367
退職給付に係る調整累計額	△121,708	△70,132
その他の包括利益累計額合計	1,273,190	922,653
純資産合計	21,701,320	22,065,924
負債純資産合計	27,067,167	26,329,093

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	18,294,320	18,418,188
売上原価	※１ 12,448,995	※１ 12,492,029
売上総利益	5,845,325	5,926,159
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	368,195	324,393
従業員給料	1,278,632	1,287,054
従業員賞与	223,430	215,027
貸倒引当金繰入額	17,152	△9,071
賞与引当金繰入額	149,818	152,915
退職給付費用	159,243	141,549
減価償却費	164,552	162,967
開発研究費	※２ 260,610	※２ 258,905
その他	1,803,168	1,926,979
販売費及び一般管理費合計	4,424,805	4,460,720
営業利益	1,420,520	1,465,438
営業外収益
受取利息	7,861	4,291
受取配当金	17,877	15,798
保険配当金	5,434	9,404
デリバティブ評価益	5,527	－
その他	27,265	33,137
営業外収益合計	63,967	62,632
営業外費用
売上割引	41,615	42,962
デリバティブ評価損	－	92
為替差損	283,859	135,471
その他	6,631	5,094
営業外費用合計	332,106	183,622
経常利益	1,152,381	1,344,448
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,496	※３ 2,870
特別利益合計	1,496	2,870
特別損失
固定資産売却損	※４ 410	※４ 277
固定資産除却損	※５ 51,842	※５ 10,673
投資有価証券評価損	－	500
特別損失合計	52,252	11,451
税金等調整前当期純利益	1,101,624	1,335,867
法人税、住民税及び事業税	433,960	361,278
法人税等調整額	△16,889	44,363
法人税等合計	417,071	405,641
当期純利益	684,553	930,226
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	684,553	930,226

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	684,553	930,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,384	85,894
為替換算調整勘定	△63,157	△488,007
退職給付に係る調整額	37,433	51,575
その他の包括利益合計	※ △64,108	※ △350,536
包括利益	620,444	579,689
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	620,444	579,689
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142,500	2,167,890	16,037,951	△208,600	20,139,740
当期変動額
剰余金の配当			△396,163		△396,163
連結範囲の変動					－
親会社株主に帰属する当期純利益			684,553		684,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	288,389	－	288,389
当期末残高	2,142,500	2,167,890	16,326,341	△208,600	20,428,130

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	333,907	1,162,532	△159,141	1,337,298	21,477,039
当期変動額
剰余金の配当					△396,163
連結範囲の変動					－
親会社株主に帰属する当期純利益					684,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,384	△63,157	37,433	△64,108	△64,108
当期変動額合計	△38,384	△63,157	37,433	△64,108	224,281
当期末残高	295,523	1,099,375	△121,708	1,273,190	21,701,320

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142,500	2,167,890	16,326,341	△208,600	20,428,130
当期変動額
剰余金の配当			△208,506		△208,506
連結範囲の変動			△6,578		△6,578
親会社株主に帰属する当期純利益			930,226		930,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	715,140	－	715,140
当期末残高	2,142,500	2,167,890	17,041,481	△208,600	21,143,270

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	295,523	1,099,375	△121,708	1,273,190	21,701,320
当期変動額
剰余金の配当					△208,506
連結範囲の変動					△6,578
親会社株主に帰属する当期純利益					930,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,894	△488,007	51,575	△350,536	△350,536
当期変動額合計	85,894	△488,007	51,575	△350,536	364,603
当期末残高	381,417	611,367	△70,132	922,653	22,065,924

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,101,624	1,335,867
減価償却費	1,410,856	1,614,961
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,700	11,229
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,124	△8,545
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	40,501	69,347
受取利息及び受取配当金	△25,738	△20,090
為替差損益（△は益）	215,540	13,082
投資有価証券評価損益（△は益）	－	500
固定資産売却損益（△は益）	△1,085	△2,592
売上債権の増減額（△は増加）	△11,493	△125,615
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,107	433,036
仕入債務の増減額（△は減少）	△101,101	△54,532
未払又は未収消費税等の増減額	61,627	202,587
その他	475,136	△322,694
小計	3,164,585	3,146,543
利息及び配当金の受取額	25,599	20,127
環境対策費の支払額	△5,990	－
法人税等の支払額	△14,546	△520,667
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,169,648	2,646,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6,920
定期預金の払戻による収入	－	3,460
有形固定資産の取得による支出	△3,032,713	△1,984,276
有形固定資産の売却による収入	4,818	4,954
有形固定資産の除却による支出	△24,101	△1,050
無形固定資産の取得による支出	△44,168	△44,994
投資有価証券の取得による支出	△8,873	△8,414
関係会社株式の取得による支出	△53,550	－
関係会社出資金の払込による支出	－	△41,298
貸付けによる支出	△197,500	△17
貸付金の回収による収入	2,326	200
ゴルフ会員権の取得による支出	△154	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,353,917	△2,078,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△396,163	△208,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△396,163	△208,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	△115,232	△92,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△695,665	266,932
現金及び現金同等物の期首残高	3,887,121	3,191,456
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	97,931
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,191,456	※ 3,556,319

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

PT.カネフサインドネシア

大口サービス株式会社

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサインディア Pvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジル LTDA.

　前連結会計年度において非連結子会社であったカネフサインディア　Pvt.Ltd.及びカネフサ　ド　ブラジル LTDA.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.

カネフサベトナム CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

　なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技刀具有限公司及びカネフサ ド ブラジル LTDA.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

　建物（建物附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～10年

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた809,912千円は、「未払消費税等」494千円、「その他」809,417千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	21,175,069千円	22,056,545千円

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	30,112千円	30,112千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	107,923千円	74,891千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	260,610千円	258,905千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,473千円	2,870千円
その他	22	－
計	1,496	2,870

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	410千円	277千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	6,179千円	206千円
機械装置及び運搬具	20,435	8,384
その他	1,125	1,033
撤去費用	24,101	1,049
計	51,842	10,673

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△63,822千円	121,029千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△63,822	121,029
税効果額	25,437	△35,135
その他有価証券評価差額金	△38,384	85,894
為替換算調整勘定：
当期発生額	△63,157	△488,007
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△10,577	△277
組替調整額	68,191	74,680
税効果調整前	57,613	74,402
税効果額	△20,180	△22,826
退職給付に係る調整額	37,433	51,575
その他の包括利益合計	△64,108	△350,536

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,310,000	―	―	14,310,000
合計	14,310,000	―	―	14,310,000
自己株式
普通株式	409,539	―	―	409,539
合計	409,539	―	―	409,539

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	291,909	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,253	利益剰余金	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,310,000	―	―	14,310,000
合計	14,310,000	―	―	14,310,000
自己株式
普通株式	409,539	―	―	409,539
合計	409,539	―	―	409,539

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,755	利益剰余金	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,191,456	千円	3,563,239	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△6,920
現金及び現金同等物	3,191,456		3,556,319

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　測定器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	25,214	19,881
１年超	45,714	31,691
合計	70,928	51,573

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,191,456	3,191,456	－
(2）受取手形及び売掛金	4,856,667	4,856,667	－
(3）未収還付法人税等	1,025	1,025	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	654,900	654,900	－
資産計	8,704,048	8,704,048	－
(1）支払手形及び買掛金	1,783,000	1,783,000	－
(2）未払金	1,392,748	1,392,748	－
(3）未払法人税等	232,979	232,979	－
(4）未払消費税等	494	494	－
負債計	3,409,223	3,409,223	－
デリバティブ取引（*）	5,527	5,527	－

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,563,239	3,563,239	－
(2）受取手形及び売掛金	4,887,886	4,887,886	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	784,344	784,344	－
資産計	9,235,470	9,235,470	－
(1）支払手形及び買掛金	1,714,405	1,714,405	－
(2）未払金	759,938	759,938	－
(3）未払法人税等	76,538	76,538	－
(4）未払消費税等	168,467	168,467	－
負債計	2,719,350	2,719,350	－
デリバティブ取引（*）	（92）	（92）	－

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、並びに（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式（投資有価証券）	24,009	23,509
非上場株式（関係会社株式）	142,776	84,175
関係会社出資金	257,659	41,298

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,191,456	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,856,667	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	8,048,123	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,563,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,887,886	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	8,451,125	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	624,546	203,719	420,827
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	624,546	203,719	420,827
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	30,353	32,065	△1,711
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	30,353	32,065	△1,711
合計		654,900	235,784	419,115

（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額24,009千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	784,344	244,199	540,145
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	784,344	244,199	540,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		784,344	244,199	540,145

（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額23,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式について500千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	130,437	－	5,776	5,776
	ユーロ	37,999	－	△248	△248
合計		168,436	－	5,527	5,527

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	82,381	－	△338	△338
	ユーロ	47,002	－	246	246
合計		129,384	－	△92	△92

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の制度、２社は退職一時金制度を設けております。

　なお、当社及び国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。

　同基金において、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,520,698千円	3,495,855千円
勤務費用	232,206	231,697
利息費用	30,570	32,168
数理計算上の差異の発生額	7,375	8,143
退職給付の支払額	△292,635	△236,748
新規連結に伴う増加	－	1,409
為替換算差額	△2,360	△8,188
退職給付債務の期末残高	3,495,855	3,524,336

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	3,198,492千円	3,193,783千円
期待運用収益	52,344	43,539
数理計算上の差異の発生額	4,562	5,600
事業主からの拠出額	231,010	227,194
退職給付の支払額	△292,635	△236,748
為替換算差額	9	△895
年金資産の期末残高	3,193,783	3,232,474

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,440,108千円	3,460,683千円
年金資産	△3,193,783	△3,232,474
	246,325	228,208
非積立型制度の退職給付債務	55,746	63,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	302,071	291,861
退職給付に係る負債	302,071	291,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	302,071	291,861

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	232,206千円	231,697千円
利息費用	29,094	29,807
期待運用収益	△50,867	△41,178
数理計算上の差異の費用処理額	68,181	74,670
過去勤務費用の費用処理額	9	9
確定給付制度に係る退職給付費用	278,623	295,006

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	9千円	10千円
数理計算上の差異	58,196	74,392
その他	△592	－
合計	57,613	74,402

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	38千円	27千円
未認識数理計算上の差異	172,822	98,430
合計	172,860	98,457

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
生命保険一般勘定	99.2％	99.2％
その他	0.8	0.8
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.6％	1.3％

３．確定拠出制度

　在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２社1,038千円、当連結会計年度３社1,668千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度123,371千円、当連結会計年度50,243千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,448千円		12,624千円
賞与引当金	95,713		98,538
退職給付に係る負債	83,419		77,018
役員退職慰労未払金	54,965		52,085
貸倒引当金	10,277		7,556
たな卸資産評価減	49,142		43,477
減損損失	72,390		72,390
連結会社間内部利益消去	127,416		71,535
その他	53,840		83,198
繰延税金資産小計	561,614		518,425
評価性引当額	△164,862		△163,637
繰延税金資産合計	396,752		354,787
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△123,592		△158,727
在外子会社の留保利益金	△172,981		△181,927
連結会社間内部利益消去	△23,967		△30,542
その他	△18,015		△17,967
繰延税金負債合計	△393,543		△444,151
繰延税金資産の純額	3,208		△89,364

（注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	269,097千円		199,222千円
固定資産－繰延税金資産	31,696		69,654
流動負債－その他	－		38
固定負債－繰延税金負債	297,585		358,202

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.1
法人税額の特別控除額	△4.3
在外子会社の税率差異	△4.3
在外子会社の留保利益税額	2.8
評価性引当額	0.5
留保金課税	4.5
過年度法人税等	0.7
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の５つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

(２)前連結会計年度において非連結子会社であったカネフサインディア Pvt.Ltd.及びカネフサ ド ブラジル LTDA.は重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めており、「その他」に区分しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は、軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	11,429,545	2,676,593	1,423,744	1,728,932	1,023,312	18,282,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,346,160	599,233	199	313	1,127,805	5,073,712
計	14,775,705	3,275,827	1,423,943	1,729,246	2,151,118	23,355,841
セグメント利益	537,521	415,617	131,288	170,462	174,821	1,429,711
セグメント資産	23,260,469	3,990,103	1,104,506	781,137	2,881,008	32,017,224
その他の項目
減価償却費	890,592	299,409	32,433	853	190,081	1,413,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,075,988	634,579	11,344	3,853	172,252	2,898,018

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,192	18,294,320	－	18,294,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	5,073,892	△5,073,892	-
計	12,372	23,368,213	△5,073,892	18,294,320
セグメント利益	4,048	1,433,759	△13,238	1,420,520
セグメント資産	41,330	32,058,554	△4,991,387	27,067,167
その他の項目
減価償却費	－	1,413,370	△2,513	1,410,856
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	2,898,018	105,635	3,003,654

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	11,319,982	2,398,861	1,424,879	1,731,059	1,052,155	17,926,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,013,415	535,571	－	72	1,019,700	4,568,760
計	14,333,397	2,934,433	1,424,879	1,731,131	2,071,856	22,495,698
セグメント利益	377,811	277,682	129,563	183,980	166,684	1,135,721
セグメント資産	23,035,429	3,633,032	926,723	824,942	2,395,343	30,815,472
その他の項目
減価償却費	1,096,691	309,311	29,759	1,460	171,247	1,608,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,070,018	236,622	6,899	2,723	11,224	1,327,488

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	491,250	18,418,188	－	18,418,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	4,568,940	△4,568,940	－
計	491,430	22,987,129	△4,568,940	18,418,188
セグメント利益	10,566	1,146,288	319,150	1,465,438
セグメント資産	597,728	31,413,200	△5,084,107	26,329,093
その他の項目
減価償却費	10,387	1,618,858	△3,896	1,614,961
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,381	1,333,870	△79,852	1,254,017

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

　・日本…損害保険代理店業務など

（当連結会計年度）

　・インド、ブラジル

　・日本…損害保険代理店業務など

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	19,256	107,730
棚卸資産の調整額	△34,157	213,655
その他	1,662	△2,236
合計	△13,238	319,150

②セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債権と債務の相殺消去	△2,688,664	△2,551,310
セグメント間の投資と資本の相殺消去	△2,233,861	△2,550,121
その他	△68,861	17,324
合計	△4,991,387	△5,084,107

③その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現損益の消去	△2,513	△3,896
合計	△2,513	△3,896

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現損益の消去	105,635	△79,852
合計	105,635	△79,852

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他海外	合計
9,785,416	4,634,538	1,861,412	1,824,718	188,234	18,294,320

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	米国	欧州	中国	その他	合計
8,818,070	1,567,528	305,354	7,053	1,267,193	－	11,965,200

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他海外	合計
9,973,932	4,466,791	1,947,704	1,866,048	163,711	18,418,188

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	米国	欧州	中国	その他	合計
8,745,701	1,381,896	271,883	7,830	992,302	149,409	11,549,024

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,561.19円	1,587.42円
１株当たり当期純利益金額	49.24円	66.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	684,553	930,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	684,553	930,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,214	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	5,666	－	平成30年～34年
合計	－	6,881	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,214	1,214	1,214	1,214

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,333,420	8,605,259	12,791,337	18,418,188
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（千円）	△9,175	200,404	781,935	1,335,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△36,289	63,528	570,028	930,226
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△2.61	4.57	41.00	66.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△2.61	7.18	36.43	25.91