２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,921,362	2,137,064
受取手形	1,654,678	1,757,742
売掛金	※１ 2,803,721	※１ 2,843,974
商品及び製品	856,976	751,775
仕掛品	505,369	502,666
原材料及び貯蔵品	1,381,774	1,080,881
前払費用	43,318	49,176
未収還付法人税等	1,025	－
繰延税金資産	145,966	146,735
短期貸付金	※１ 96,576	※１ 76,295
その他	※１ 171,422	※１ 100,494
貸倒引当金	△5,891	△4,584
流動資産合計	9,576,300	9,442,221
固定資産
有形固定資産
建物	3,257,244	3,222,315
構築物	133,986	131,906
機械及び装置	※２ 3,140,100	※２ 3,301,962
車両運搬具	20,882	19,617
工具、器具及び備品	203,120	199,584
土地	1,662,309	1,662,309
建設仮勘定	400,426	208,005
有形固定資産合計	8,818,070	8,745,701
無形固定資産
借地権	12,105	12,105
ソフトウエア	35,154	52,825
その他	15,290	28,154
無形固定資産合計	62,550	93,085
投資その他の資産
投資有価証券	678,910	807,854
関係会社株式	1,308,723	1,308,723
出資金	120	120
関係会社出資金	1,317,698	1,358,996
長期貸付金	※１ 1,387,566	※１ 1,171,400
長期前払費用	14,516	11,112
破産更生債権等	4,062	3,650
その他	99,669	99,667
貸倒引当金	△7,717	△7,101
投資その他の資産合計	4,803,548	4,754,422
固定資産合計	13,684,168	13,593,208
資産合計	23,260,469	23,035,429

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	370,427	342,226
買掛金	※１ 1,454,166	※１ 1,460,030
リース債務	－	1,214
未払金	※１ 1,108,422	※１ 645,458
未払費用	91,802	86,658
未払法人税等	177,743	58,477
未払消費税等	－	167,765
預り金	106,604	104,556
賞与引当金	315,439	324,408
設備購入支払手形	321,055	68,019
その他	6,107	26,525
流動負債合計	3,951,768	3,285,341
固定負債
繰延税金負債	172,614	199,012
リース債務	－	5,666
退職給付引当金	19,399	55,409
役員退職慰労未払金	173,033	171,593
資産除去債務	23,966	24,363
その他	1,000	2,000
固定負債合計	390,013	458,045
負債合計	4,341,782	3,743,386
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金
資本準備金	2,167,890	2,167,890
資本剰余金合計	2,167,890	2,167,890
利益剰余金
利益準備金	535,625	535,625
その他利益剰余金	13,985,749	14,273,211
土地圧縮積立金	127,691	127,691
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	3,558,057	3,845,519
利益剰余金合計	14,521,374	14,808,836
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	18,623,163	18,910,625
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	295,523	381,417
評価・換算差額等合計	295,523	381,417
純資産合計	18,918,686	19,292,043
負債純資産合計	23,260,469	23,035,429

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 14,775,705	※１ 14,333,397
売上原価	※１ 10,882,812	※１ 10,593,677
売上総利益	3,892,893	3,739,720
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,355,371	※１,※２ 3,361,909
営業利益	537,521	377,811
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 561,589	※１ 257,669
受取ロイヤリティー	42,818	49,837
その他	※１ 31,229	※１ 26,173
営業外収益合計	635,637	333,679
営業外費用
売上割引	34,533	34,571
為替差損	238,140	58,685
その他	5,320	879
営業外費用合計	277,994	94,137
経常利益	895,164	617,353
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 5,054	※１,※３ 3,047
特別利益合計	5,054	3,047
特別損失
固定資産売却損	※１,※４ 7,885	※１,※４ 4,611
固定資産除却損	※５ 50,045	※５ 7,793
投資有価証券評価損	－	500
特別損失合計	57,930	12,904
税引前当期純利益	842,287	607,496
法人税、住民税及び事業税	180,253	121,033
法人税等調整額	△28,330	△9,505
法人税等合計	151,923	111,527
当期純利益	690,364	495,968

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	124,769	10,300,000	3,266,778	14,227,172
当期変動額
土地圧縮積立金の積立					2,922		△2,922	－
剰余金の配当							△396,163	△396,163
当期純利益							690,364	690,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,922	－	291,278	294,201
当期末残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	3,558,057	14,521,374

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△208,600	18,328,962	333,907	333,907	18,662,870
当期変動額
土地圧縮積立金の積立					－
剰余金の配当		△396,163			△396,163
当期純利益		690,364			690,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△38,384	△38,384	△38,384
当期変動額合計	－	294,201	△38,384	△38,384	255,816
当期末残高	△208,600	18,623,163	295,523	295,523	18,918,686

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	3,558,057	14,521,374
当期変動額
剰余金の配当							△208,506	△208,506
当期純利益							495,968	495,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	287,462	287,462
当期末残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	3,845,519	14,808,836

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△208,600	18,623,163	295,523	295,523	18,918,686
当期変動額
剰余金の配当		△208,506			△208,506
当期純利益		495,968			495,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			85,894	85,894	85,894
当期変動額合計	－	287,462	85,894	85,894	373,356
当期末残高	△208,600	18,910,625	381,417	381,417	19,292,043

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式……………………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの……………移動平均法による原価法

(3）デリバティブ…………………時価法

(4）たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）３年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,312,047千円	1,158,592千円
長期金銭債権	1,385,676	1,169,710
短期金銭債務	229,396	206,756

　※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
機械及び装置	30,112千円	30,112千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,025,975千円	3,414,114千円
仕入高	1,383,624	932,744
販売費及び一般管理費	180	180
営業取引以外の取引高	840,181	292,255

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運送費	256,726千円	235,324千円
従業員給料	960,180	958,401
従業員賞与	221,832	211,663
貸倒引当金繰入額	1,914	△1,473
賞与引当金繰入額	114,836	117,046
退職給付費用	134,453	114,657
開発研究費	226,219	245,435
減価償却費	98,989	104,906

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械及び装置	4,982千円	1,956千円
車両運搬具	51	1,090
工具、器具及び備品	19	－
計	5,054	3,047

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械及び装置	7,885千円	4,611千円
計	7,885	4,611

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物	5,459千円	94千円
構築物	453	111
機械及び装置	19,033	6,183
その他	997	354
撤去費用	24,101	1,049
計	50,045	7,793

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,433千円		12,618千円
賞与引当金	95,578		98,295
退職給付引当金	5,878		16,678
役員退職慰労未払金	54,965		52,085
貸倒引当金	4,104		3,531
たな卸資産評価減	34,639		33,756
減損損失	72,390		72,390
関係会社株式評価損	48,682		48,682
その他	50,202		51,028
繰延税金資産小計	380,875		389,068
評価性引当額	△213,544		△212,319
繰延税金資産合計	167,330		176,748
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△123,592		△158,727
資産除去債務	△2,054		△1,961
その他	△13,344		△13,349
繰延税金負債合計	△193,978		△229,024
繰延税金資産の純額	△26,647		△52,276

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.4　％		30.3　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.4		2.0
法人税額の特別控除額	△5.6		△5.7
評価性引当額	0.7		△0.0
留保金課税	5.9		1.7
過年度法人税等	0.4		0.1
外国子会社から受ける配当益金不算入	△18.9		△10.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		18.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,257,244	128,767	94	163,601	3,222,315	3,004,009
	構築物	133,986	18,878	111	20,846	131,906	386,926
	機械及び装置	3,140,100	983,575	21,520	800,192	3,301,962	13,195,571
	車両運搬具	20,882	8,850	109	10,005	19,617	74,823
	工具、器具及び備品	203,120	86,662	2,880	87,318	199,584	1,099,490
	土地	1,662,309	－	－	－	1,662,309	－
	建設仮勘定	400,426	719,048	911,469	－	208,005	－
	計	8,818,070	1,945,781	936,185	1,081,965	8,745,701	17,760,822
無形固定資産	借地権	12,105	－	－	－	12,105	－
	ソフトウエア	35,154	32,514	116	14,726	52,825	59,730
	その他	15,290	24,044	11,179	－	28,154	－
	計	62,550	56,558	11,296	14,726	93,085	59,730

（注）１．建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

名称	場所	種類	金額	購入分	建設仮勘定 振替分
建物	本社工場	高圧ケーブル	99,100	―	―
機械及び装置	本社工場	研削盤	322,727	14,742	307,984
	本社工場	熱処理装置	121,844	619	121,225
	本社工場	切削加工装置	199,640	42,131	157,509
	本社工場	塑性加工機	42,785	34,989	7,795
建設仮勘定	本社工場	研削盤	265,103
	本社工場	熱処理装置	136,402
	本社工場	切削加工装置	105,187
	本社工場	塑性加工機	49,689

２．機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

名称	場所	種類	金額
機械及び装置	本社工場	研削盤	2,552
	本社工場	熱処理装置	213
	本社工場	切削加工装置	2,806
	本社工場	塑性加工機	123

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,608	11,686	13,608	11,686
賞与引当金	315,439	324,408	315,439	324,408

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。