第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境が個人消費を牽引し、企業収益が改善するなか設備投資も緩やかに持ち直しています。欧州では個人消費は力強さを欠きますが、輸出の増加が景気を下支えしています。また新興諸国も総じて回復基調をたどっています。一方、わが国経済は雇用・所得環境改善により個人消費が緩やかに増加し、企業の景況感も改善していますが、設備投資には依然慎重な姿勢が見られます。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上も、米国市場、欧州市場、中国市場などが増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は93億7千5百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は8億3千1百万円(前年同期比88.0%増)となり、営業外収益で為替差益1千9百万円(前年同期は為替差損2億3千5百万円)を計上したことなどから、経常利益は8億5千3百万円(前年同期比313.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2百万円(前年同期比848.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

国内向け、海外向けともに自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は75億6千7百万円(前年同期比10.0%増)となり、生産性向上など売上原価が改善したことなどにより、営業利益は3億7千4百万円(前年同期は営業損失1千9百万円)となりました。

② インドネシア

木工関連刃物などが減少し、売上高は12億7千万円(前年同期比9.5%減)となり、売上原価率の上昇などから、営業利益は1億3百万円(前年同期比39.9%減)となりました。

③ 米国

自動車関連刃物などが増加し、売上高は7億4千4百万円(前年同期比12.6%増)となりましたが、営業利益は6千万円(前年同期比8.8%減)となりました。

④ 欧州

自動車関連刃物などが増加し、売上高は10億3千5百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は1億1千9百万円(前年同期比26.5%増)となりました。

⑤ 中国

自動車関連刃物などが増加し、売上高は10億5千4百万円(前年同期比10.9%増)となり、売上原価が改善したことなどにより、営業利益は1億8百万円(前年同期比44.6%増)となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億7千3百万円増加し、当第2四半期末には44億2千9百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は16億7千5百万円(前年同期比103.7%増)となりました。これは主に、売上債権の増加で1億2千9百万円、法人税等の支払で1億4千5百万円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が8億5千2百万円となり、減価償却費で7億5千6百万円、仕入債務の増加で2億9千8百万円の増加要因があったことなどによるものであります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5億9千7百万円(前年同期比52.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で5億5千2百万円、無形固定資産の取得による支出で3千2百万円の支出があったことなどによるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億7千4百万円(前年同期比67.2%増)となりました。これは、配当金の支払額が1億7千3百万円あったことなどによるものであります

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億2千8百万円でありました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません