第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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昭和23年11月 |
名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立 |
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昭和24年９月 |
大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（昭和39年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、平成21年２月関西支社へ改称） |
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昭和30年３月 |
東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（昭和41年東京都台東区へ移転） |
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昭和33年１月 |
携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始 |
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昭和36年４月 |
日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（昭和38年愛知県丹羽郡大口町へ移転） |
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昭和38年８月 |
現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転 |
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昭和40年９月 |
大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする |
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昭和43年２月 |
工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備 |
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昭和43年２月 |
チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出 |
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昭和43年７月 |
営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立 |
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昭和48年11月 |
大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施 |
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昭和57年９月 |
金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出 |
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昭和60年３月 |
本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称 |
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昭和61年７月 |
合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社） |
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昭和63年４月 |
大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
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平成２年３月 |
兼房刃物販売株式会社を吸収合併 |
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平成２年４月 |
社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転 |
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平成７年４月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成８年１月 |
PT.カネフサインドネシア ＥＪＩＰ工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転 |
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平成８年５月 |
本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設 |
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平成11年５月 |
販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社） |
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平成11年９月 |
品質システムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得 |
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平成13年４月 |
販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社） |
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平成14年９月 |
生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社） |
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平成15年４月 |
環境システムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社・工場） |
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平成15年６月 |
生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立 |
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平成18年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成20年12月 |
名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称 |
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平成21年２月 |
東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称 |
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平成21年８月 |
販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社） |
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平成22年１月 |
販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社） |
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平成23年10月 |
昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併 |
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平成24年10月 |
関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称 |
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平成25年12月 |
販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社） |
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平成27年３月 平成28年４月 |
本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設 販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社８社及び非連結子会社１社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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(1）日 本 |
・・・・・ |
当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。 |
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(2）インドネシア |
・・・・・ |
PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 |
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(3）米 国 |
・・・・・ |
カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 |
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(4）欧 州 |
・・・・・ |
カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。 |
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(5）中 国 |
・・・・・ |
昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 |
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(6）その他 |
・・・・・ |
大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。 カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 カネフサ ド ブラジル LTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 非連結子会社カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 |
また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。
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製品区分 |
主要製品及び商品 |
主要生産会社 |
主要販売会社 |
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平刃類 |
木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械、機械部品 |
当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 |
当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 カネフサUSA, INC. カネフサヨーロッパB.V. カネフサインディア Pvt.Ltd. カネフサ ド ブラジル LTDA. カネフサメキシコ S.A. DE C.V. |
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精密刃具類 |
溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品 |
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丸鋸類 |
チップソー、金属切断用丸鋸 |
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商品 |
仕入商品等 |
――― |
＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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PT.カネフサインドネシア （注）１．２．３ |
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県 |
千米ドル 10,400 |
工業用機械刃物の製造、製商品の販売 |
100.00 (0.70) |
主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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カネフサUSA, INC. |
米国 ケンタッキー州 アーランガー |
千米ドル 1,400 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品を北米で販売している。 役員の兼任あり。
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カネフサヨーロッパB.V.（注）３ |
オランダ アイントホーフェン市 |
千ユーロ 1,000 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品をヨーロッパで販売している。 役員の兼任あり。 |
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昆山兼房高科技刀具有限公司 （注）２ |
中国 江蘇省 昆山市 |
千米ドル 10,400 |
工業用機械刃物の製造、製商品の販売 |
100.00 |
主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。
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カネフサインディア Pvt.Ltd. （注）１ |
インド グルガオン |
千ルピー 30,000 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 (0.30) |
当社製品をインドで販売している。 役員の兼任あり。
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カネフサ ド ブラジル LTDA. （注）２ |
ブラジル サンパウロ |
千レアル 5,303 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品をブラジルで販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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カネフサメキシコ S.A. DE C.V. （注）１ |
メキシコ シラオ |
千ペソ 10,360 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 (0.00) |
当社製品をメキシコで販売している。 役員の兼任あり。 |
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大口サービス㈱ |
愛知県丹羽郡大口町 |
千円 10,000 |
損害保険代理店業務 |
100.00 |
主に当社の損害保険代理業務をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．PT.カネフサインドネシア及びカネフサヨーロッパB.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
PT.カネフサインドネシア（1）売上高 2,782,895 千円
（2）経常利益 210,647 千円
（3）当期純利益 148,565 千円
（4）純資産額 2,039,474 千円
（5）総資産額 3,878,007 千円
カネフサヨーロッパB.V （1）売上高 2,155,134 千円
（2）経常利益 189,343 千円
（3）当期純利益 143,452 千円
（4）純資産額 636,076 千円
（5）総資産額 1,027,155 千円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
556 |
（152） |
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インドネシア |
316 |
（101） |
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米国 |
13 |
（－） |
|
欧州 |
14 |
（－） |
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中国 |
208 |
（4） |
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報告セグメント計 |
1,107 |
（257） |
|
その他 |
30 |
（2） |
|
合計 |
1,137 |
（259） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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556 |
(152) |
39.7 |
18.3 |
6,150,482 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
556 |
（152） |
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合計 |
556 |
（152） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
インドネシア、中国、ブラジルの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。