第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,563,239	4,898,614
受取手形及び売掛金	4,451,060	※３ 4,697,882
電子記録債権	436,826	※３ 572,248
商品及び製品	1,722,877	1,673,221
仕掛品	864,853	944,553
原材料及び貯蔵品	1,732,515	1,498,122
繰延税金資産	199,222	270,616
その他	261,347	606,263
貸倒引当金	△22,126	△12,300
流動資産合計	13,209,814	15,149,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,241,035	4,011,651
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 4,995,386	※２ 4,611,598
土地	1,855,972	1,853,517
建設仮勘定	238,645	550,976
その他（純額）	217,985	189,440
有形固定資産合計	※１ 11,549,024	※１ 11,217,183
無形固定資産	433,724	461,285
投資その他の資産
投資有価証券	807,854	966,865
関係会社株式	84,175	－
関係会社出資金	41,298	41,298
繰延税金資産	69,654	76,964
その他	140,297	137,026
貸倒引当金	△6,750	△7,005
投資その他の資産合計	1,136,529	1,215,148
固定資産合計	13,119,278	12,893,617
資産合計	26,329,093	28,042,839

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,714,405	※３ 2,144,264
リース債務	1,214	1,214
未払金	759,938	816,233
未払法人税等	76,538	354,227
未払消費税等	168,467	3,820
賞与引当金	361,120	390,913
その他	327,795	※３ 395,311
流動負債合計	3,409,481	4,105,985
固定負債
繰延税金負債	358,202	400,831
リース債務	5,666	4,452
退職給付に係る負債	291,861	340,151
その他	197,956	194,898
固定負債合計	853,688	940,334
負債合計	4,263,169	5,046,320
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	17,041,481	17,797,680
自己株式	△208,600	△208,742
株主資本合計	21,143,270	21,899,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	381,417	486,702
為替換算調整勘定	611,367	669,185
退職給付に係る調整累計額	△70,132	△58,696
その他の包括利益累計額合計	922,653	1,097,191
純資産合計	22,065,924	22,996,519
負債純資産合計	26,329,093	28,042,839

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	18,418,188	19,544,341
売上原価	※１ 12,492,029	※１ 12,973,181
売上総利益	5,926,159	6,571,159
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	324,393	348,203
従業員給料	1,287,054	1,352,946
従業員賞与	215,027	246,738
貸倒引当金繰入額	△9,071	△10,244
賞与引当金繰入額	152,915	163,848
退職給付費用	141,549	137,103
減価償却費	162,967	161,405
研究開発費	※２ 258,905	※２ 274,060
その他	1,926,979	2,155,049
販売費及び一般管理費合計	4,460,720	4,829,112
営業利益	1,465,438	1,742,047
営業外収益
受取利息	4,291	6,421
受取配当金	15,798	18,145
保険配当金	9,404	9,287
デリバティブ評価益	－	6,042
その他	33,137	28,753
営業外収益合計	62,632	68,652
営業外費用
売上割引	42,962	45,009
デリバティブ評価損	92	－
為替差損	135,471	168,336
その他	5,094	5,107
営業外費用合計	183,622	218,453
経常利益	1,344,448	1,592,245
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,870	※３ 2,578
特別利益合計	2,870	2,578
特別損失
固定資産売却損	※４ 277	※４ 27,993
固定資産除却損	※５ 10,673	※５ 28,797
投資有価証券評価損	500	－
特別損失合計	11,451	56,790
税金等調整前当期純利益	1,335,867	1,538,033
法人税、住民税及び事業税	361,278	572,028
法人税等調整額	44,363	△79,675
法人税等合計	405,641	492,353
当期純利益	930,226	1,045,680
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	930,226	1,045,680

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	930,226	1,045,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85,894	105,284
為替換算調整勘定	△488,007	57,817
退職給付に係る調整額	51,575	11,435
その他の包括利益合計	※ △350,536	※ 174,538
包括利益	579,689	1,220,218
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	579,689	1,220,218
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142,500	2,167,890	16,326,341	△208,600	20,428,130
当期変動額
剰余金の配当			△208,506		△208,506
連結範囲の変動			△6,578		△6,578
親会社株主に帰属する当期純利益			930,226		930,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	715,140	－	715,140
当期末残高	2,142,500	2,167,890	17,041,481	△208,600	21,143,270

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	295,523	1,099,375	△121,708	1,273,190	21,701,320
当期変動額
剰余金の配当					△208,506
連結範囲の変動					△6,578
親会社株主に帰属する当期純利益					930,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,894	△488,007	51,575	△350,536	△350,536
当期変動額合計	85,894	△488,007	51,575	△350,536	364,603
当期末残高	381,417	611,367	△70,132	922,653	22,065,924

当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142,500	2,167,890	17,041,481	△208,600	21,143,270
当期変動額
剰余金の配当			△278,009		△278,009
連結範囲の変動			△11,472		△11,472
親会社株主に帰属する当期純利益			1,045,680		1,045,680
自己株式の取得				△141	△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	756,198	△141	756,056
当期末残高	2,142,500	2,167,890	17,797,680	△208,742	21,899,327

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	381,417	611,367	△70,132	922,653	22,065,924
当期変動額
剰余金の配当					△278,009
連結範囲の変動					△11,472
親会社株主に帰属する当期純利益					1,045,680
自己株式の取得					△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105,284	57,817	11,435	174,538	174,538
当期変動額合計	105,284	57,817	11,435	174,538	930,595
当期末残高	486,702	669,185	△58,696	1,097,191	22,996,519

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,335,867	1,538,033
減価償却費	1,614,961	1,544,351
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,229	27,023
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,545	△8,992
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69,347	65,848
受取利息及び受取配当金	△20,090	△24,567
為替差損益（△は益）	13,082	111,500
投資有価証券評価損益（△は益）	500	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,592	25,414
売上債権の増減額（△は増加）	△125,615	△428,689
たな卸資産の増減額（△は増加）	433,036	248,535
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,532	423,971
未払又は未収消費税等の増減額	202,587	△132,048
その他	△322,694	△218,787
小計	3,146,543	3,171,593
利息及び配当金の受取額	20,127	24,567
法人税等の支払額	△520,667	△323,796
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,646,003	2,872,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,920	△6,600
定期預金の払戻による収入	3,460	6,600
有形固定資産の取得による支出	△1,984,276	△1,219,808
有形固定資産の売却による収入	4,954	8,862
有形固定資産の除却による支出	△1,050	△978
無形固定資産の取得による支出	△44,994	△77,437
投資有価証券の取得による支出	△8,414	△8,873
関係会社出資金の払込による支出	△41,298	－
貸付けによる支出	△17	△5,000
貸付金の回収による収入	200	5,241
その他	－	146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,078,357	△1,297,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△141
リース債務の返済による支出	－	△1,214
配当金の支払額	△208,506	△278,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208,506	△279,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	△92,206	△18,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	266,932	1,277,009
現金及び現金同等物の期首残高	3,191,456	3,556,319
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	97,931	58,684
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,556,319	※ 4,892,014

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

PT.カネフサインドネシア

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサインディア Pvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジル LTDA.

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.

大口サービス株式会社

　前連結会計年度において非連結子会社であったカネフサメキシコ S.A. DE C.V.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

カネフサベトナム CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

　なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技刀具有限公司、カネフサ ド ブラジル LTDA.及びカネフサメキシコ S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

　建物（建物附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～10年

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,887,886千円は、「受取手形及び売掛金」4,451,060千円、「電子記録債権」436,826千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	22,056,545千円	22,782,014千円

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	30,112千円	30,112千円

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	78,848千円
電子記録債権	－	19,652
支払手形	－	109,418
流動負債　その他（設備購入支払手形）	－	1,561

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	74,891千円	56,313千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	258,905千円	274,060千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,870千円	2,578千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	277千円	27,883千円
その他	－	109
計	277	27,993

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	206千円	1,743千円
機械装置及び運搬具	8,384	17,250
無形固定資産	120	8,655
その他	912	169
撤去費用	1,049	978
計	10,673	28,797

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	121,029千円	151,151千円
組替調整額	－	△530
税効果調整前	121,029	150,621
税効果額	△35,135	△45,337
その他有価証券評価差額金	85,894	105,284
為替換算調整勘定：
当期発生額	△488,007	57,817
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△277	△62,588
組替調整額	74,680	80,034
税効果調整前	74,402	17,446
税効果額	△22,826	△6,010
退職給付に係る調整額	51,575	11,435
その他の包括利益合計	△350,536	174,538

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,310,000	―	―	14,310,000
合計	14,310,000	―	―	14,310,000
自己株式
普通株式	409,539	―	―	409,539
合計	409,539	―	―	409,539

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,755	利益剰余金	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,310,000	―	―	14,310,000
合計	14,310,000	―	―	14,310,000
自己株式
普通株式（注）	409,539	152	―	409,691
合計	409,539	152	―	409,691

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,755	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	208,504	利益剰余金	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,563,239	千円	4,898,614	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,920		△6,600
現金及び現金同等物	3,556,319		4,892,014

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　測定器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	19,881	18,429
１年超	31,691	28,274
合計	51,573	46,703

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,563,239	3,563,239	－
(2）受取手形及び売掛金	4,451,060	4,451,060	－
(3）電子記録債権	436,826	436,826	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	784,344	784,344	－
資産計	9,235,470	9,235,470	－
(1）支払手形及び買掛金	1,714,405	1,714,405	－
(2）未払金	759,938	759,938	－
(3）未払法人税等	76,538	76,538	－
(4）未払消費税等	168,467	168,467	－
負債計	2,719,350	2,719,350	－
デリバティブ取引（*）	（92）	（92）	－

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,898,614	4,898,614	－
(2）受取手形及び売掛金	4,697,882	4,697,882	－
(3）電子記録債権	572,248	572,248	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	943,355	943,355	－
資産計	11,112,100	11,112,100	－
(1）支払手形及び買掛金	2,144,264	2,144,264	－
(2）未払金	816,233	816,233	－
(3）未払法人税等	354,227	354,227	－
(4）未払消費税等	3,820	3,820	－
負債計	3,318,546	3,318,546	－
デリバティブ取引（*）	6,042	6,042	－

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、並びに（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（投資有価証券）	23,509	23,509
非上場株式（関係会社株式）	84,175	－
関係会社出資金	41,298	41,298

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,563,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,451,060	－	－	－
電子記録債権	436,826	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	8,451,125	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	4,898,614	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,697,882	－	－	－
電子記録債権	572,248	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	10,168,745	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	784,344	244,199	540,145
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	784,344	244,199	540,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		784,344	244,199	540,145

（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額23,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	943,355	252,588	690,767
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	943,355	252,588	690,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		943,355	252,588	690,767

（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額23,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式について500千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	82,381	－	△338	△338
	ユーロ	47,002	－	246	246
合計		129,384	－	△92	△92

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	148,676	－	3,948	3,948
	ユーロ	84,462	－	2,094	2,094
合計		233,138	－	6,042	6,042

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の制度、３社は退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,495,855千円	3,524,336千円
勤務費用	231,697	247,817
利息費用	32,168	33,725
数理計算上の差異の発生額	8,143	53,752
退職給付の支払額	△236,748	△215,609
新規連結に伴う増加	1,409	－
為替換算差額	△8,188	△1,756
退職給付債務の期末残高	3,524,336	3,642,266

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	3,193,783千円	3,232,474千円
期待運用収益	43,539	47,073
数理計算上の差異の発生額	5,600	△8,743
事業主からの拠出額	227,194	245,612
退職給付の支払額	△236,748	△213,536
為替換算差額	△895	△765
年金資産の期末残高	3,232,474	3,302,115

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,460,683千円	3,562,982千円
年金資産	△3,232,474	△3,302,115
	228,208	260,867
非積立型制度の退職給付債務	63,653	79,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	291,861	340,151
退職給付に係る負債	291,861	340,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	291,861	340,151

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	231,697千円	247,817千円
利息費用	29,807	31,549
期待運用収益	△41,178	△44,897
数理計算上の差異の費用処理額	74,670	80,025
過去勤務費用の費用処理額	9	8
確定給付制度に係る退職給付費用	295,006	314,504

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	10千円	9千円
数理計算上の差異	74,392	17,436
合計	74,402	17,446

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	27千円	17千円
未認識数理計算上の差異	98,430	80,993
合計	98,457	81,011

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
生命保険一般勘定	99.2％	99.2％
その他	0.8	0.8
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.3％	1.4％

３．確定拠出制度

　在外連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,668千円、当連結会計年度2,406千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,624千円		23,630千円
賞与引当金	98,538		105,136
退職給付に係る負債	77,018		87,362
役員退職慰労未払金	52,085		51,649
貸倒引当金	7,556		5,236
たな卸資産評価減	43,477		32,946
減損損失	72,390		72,513
連結会社間内部利益消去	54,149		101,464
システム移行費用	－		46,484
その他	83,198		81,447
繰延税金資産小計	501,039		607,872
評価性引当額	△163,637		△160,947
繰延税金資産合計	337,401		446,925
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△158,727		△204,065
在外子会社の留保利益金	△181,927		△216,199
連結会社間内部利益消去	△13,156		△7,016
その他	△17,967		△21,670
繰延税金負債合計	△426,765		△503,937
繰延税金資産の純額	△89,364		△57,011

（注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	199,222千円		270,616千円
固定資産－繰延税金資産	69,654		76,964
流動負債－その他	38		3,760
固定負債－繰延税金負債	358,202		400,831

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.3　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			0.8
法人税額の特別控除額			△3.2
在外子会社の税率差異			△1.4
在外子会社の留保利益税額			2.2
評価性引当額			△0.1
留保金課税			2.5
過年度法人税等			△0.3
受取配当金連結消去に伴う影響額			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の５つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

(２)前連結会計年度において非連結子会社であったカネフサメキシコ S.A. DE C.V.は重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めており、「その他」に区分しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	11,319,982	2,398,861	1,424,879	1,731,059	1,052,155	17,926,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,013,415	535,571	－	72	1,019,700	4,568,760
計	14,333,397	2,934,433	1,424,879	1,731,131	2,071,856	22,495,698
セグメント利益	377,811	277,682	129,563	183,980	166,684	1,135,721
セグメント資産	23,035,429	3,633,032	926,723	824,942	2,395,343	30,815,472
その他の項目
減価償却費	1,096,691	309,311	29,759	1,460	171,247	1,608,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,070,018	236,622	6,899	2,723	11,224	1,327,488

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	491,250	18,418,188	－	18,418,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	4,568,940	△4,568,940	－
計	491,430	22,987,129	△4,568,940	18,418,188
セグメント利益	10,566	1,146,288	319,150	1,465,438
セグメント資産	597,728	31,413,200	△5,084,107	26,329,093
その他の項目
減価償却費	10,387	1,618,858	△3,896	1,614,961
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,381	1,333,870	△79,852	1,254,017

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	11,770,518	2,157,964	1,505,604	2,155,087	1,208,425	18,797,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,117,935	624,931	44	46	1,104,597	5,847,555
計	15,888,453	2,782,895	1,505,648	2,155,134	2,313,022	24,645,154
セグメント利益	910,845	240,959	104,701	198,896	184,362	1,639,764
セグメント資産	24,349,331	3,878,007	980,337	1,027,155	2,684,834	32,919,665
その他の項目
減価償却費	1,070,398	275,890	22,089	2,815	162,830	1,534,024
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,002,252	241,383	4,137	9,376	56,076	1,313,225

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	746,742	19,544,341	－	19,544,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	5,847,735	△5,847,735	－
計	746,922	25,392,076	△5,847,735	19,544,341
セグメント利益	71,218	1,710,982	31,064	1,742,047
セグメント資産	778,927	33,698,593	△5,655,753	28,042,839
その他の項目
減価償却費	14,440	1,548,464	△4,113	1,544,351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,972	1,324,198	△22,873	1,301,324

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

　・インド、ブラジル

　・日本…損害保険代理店業務など

（当連結会計年度）

　・インド、ブラジル、メキシコ

　・日本…損害保険代理店業務など

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	107,730	171,938
棚卸資産の調整額	213,655	△138,077
その他	△2,236	△2,796
合計	319,150	31,064

②セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債権と債務の相殺消去	△2,551,310	△3,161,572
セグメント間の投資と資本の相殺消去	△2,550,121	△2,634,296
その他	17,324	140,115
合計	△5,084,107	△5,655,753

③その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現損益の消去	△3,896	△4,113
合計	△3,896	△4,113

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現損益の消去	△79,852	△22,873
合計	△79,852	△22,873

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他海外	合計
9,973,932	4,466,791	1,947,704	1,866,048	163,711	18,418,188

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	米国	欧州	中国	その他	合計
8,745,701	1,381,896	271,883	7,830	992,302	149,409	11,549,024

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他海外	合計
10,421,185	4,455,338	2,120,011	2,361,765	186,041	19,544,341

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	米国	欧州	中国	その他	合計
8,631,375	1,287,073	244,025	14,003	871,203	169,502	11,217,183

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,587.42円	1,654.38円
１株当たり当期純利益	66.92円	75.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	930,226	1,045,680
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	930,226	1,045,680
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1,214	1,214	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,666	4,452	－	平成31年～34年
合計	6,881	5,666	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,214	1,214	1,214	809

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,595,352	9,375,180	14,339,504	19,544,341
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	399,298	852,408	1,315,535	1,538,033
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	287,270	602,842	909,486	1,045,680
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.66	43.36	65.42	75.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.66	22.70	22.06	9.79