２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,137,064	2,958,954
受取手形	1,320,916	※３ 1,186,375
電子記録債権	436,826	※３ 572,248
売掛金	※１ 2,843,974	※１ 3,323,450
商品及び製品	751,775	713,042
仕掛品	502,666	549,250
原材料及び貯蔵品	1,080,881	908,239
前払費用	49,176	42,195
繰延税金資産	146,735	170,895
短期貸付金	※１ 76,295	※１ 114,568
その他	※１ 100,494	※１ 303,074
貸倒引当金	△4,584	△5,347
流動資産合計	9,442,221	10,836,946
固定資産
有形固定資産
建物	3,222,315	3,079,199
構築物	131,906	112,867
機械及び装置	※２ 3,301,962	※２ 3,125,398
車両運搬具	19,617	43,661
工具、器具及び備品	199,584	168,473
土地	1,662,309	1,667,106
建設仮勘定	208,005	434,668
有形固定資産合計	8,745,701	8,631,375
無形固定資産
借地権	12,105	12,105
ソフトウエア	52,825	105,529
その他	28,154	21,897
無形固定資産合計	93,085	139,532
投資その他の資産
投資有価証券	807,854	966,865
関係会社株式	1,308,723	1,308,723
関係会社出資金	1,358,996	1,358,996
長期貸付金	※１ 1,171,400	※１ 1,003,282
長期前払費用	11,112	7,703
破産更生債権等	3,650	3,650
その他	99,787	99,305
貸倒引当金	△7,101	△7,051
投資その他の資産合計	4,754,422	4,741,475
固定資産合計	13,593,208	13,512,384
資産合計	23,035,429	24,349,331

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	342,226	※３ 503,279
買掛金	※１ 1,460,030	※１ 1,716,025
リース債務	1,214	1,214
未払金	※１ 645,458	※１ 669,136
未払費用	86,658	131,688
未払法人税等	58,477	331,058
未払消費税等	167,765	－
預り金	104,556	139,739
賞与引当金	324,408	348,911
設備購入支払手形	68,019	※３ 39,798
その他	26,525	10,965
流動負債合計	3,285,341	3,891,816
固定負債
繰延税金負債	199,012	197,088
リース債務	5,666	4,452
退職給付引当金	55,409	87,261
役員退職慰労未払金	171,593	168,972
資産除去債務	24,363	24,769
その他	2,000	1,000
固定負債合計	458,045	483,544
負債合計	3,743,386	4,375,361
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金
資本準備金	2,167,890	2,167,890
資本剰余金合計	2,167,890	2,167,890
利益剰余金
利益準備金	535,625	535,625
その他利益剰余金	14,273,211	14,849,994
土地圧縮積立金	127,691	127,691
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	3,845,519	4,422,302
利益剰余金合計	14,808,836	15,385,619
自己株式	△208,600	△208,742
株主資本合計	18,910,625	19,487,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	381,417	486,702
評価・換算差額等合計	381,417	486,702
純資産合計	19,292,043	19,973,969
負債純資産合計	23,035,429	24,349,331

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 14,333,397	※１ 15,888,453
売上原価	※１ 10,593,677	※１ 11,316,776
売上総利益	3,739,720	4,571,676
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,361,909	※１,※２ 3,660,831
営業利益	377,811	910,845
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 257,669	※１ 241,017
受取ロイヤリティー	※１ 49,837	※１ 98,920
その他	※１ 26,173	※１ 33,392
営業外収益合計	333,679	373,329
営業外費用
売上割引	34,571	34,723
為替差損	58,685	102,028
その他	879	1,700
営業外費用合計	94,137	138,452
経常利益	617,353	1,145,722
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 3,047	※１,※３ 1,538
特別利益合計	3,047	1,538
特別損失
固定資産売却損	※１,※４ 4,611	※１,※４ 1,836
固定資産除却損	※５ 7,793	※５ 19,510
投資有価証券評価損	500	－
特別損失合計	12,904	21,347
税引前当期純利益	607,496	1,125,913
法人税、住民税及び事業税	121,033	342,541
法人税等調整額	△9,505	△71,420
法人税等合計	111,527	271,120
当期純利益	495,968	854,792

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	3,558,057	14,521,374
当期変動額
剰余金の配当							△208,506	△208,506
当期純利益							495,968	495,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	287,462	287,462
当期末残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	3,845,519	14,808,836

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△208,600	18,623,163	295,523	295,523	18,918,686
当期変動額
剰余金の配当		△208,506			△208,506
当期純利益		495,968			495,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			85,894	85,894	85,894
当期変動額合計	－	287,462	85,894	85,894	373,356
当期末残高	△208,600	18,910,625	381,417	381,417	19,292,043

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	3,845,519	14,808,836
当期変動額
剰余金の配当							△278,009	△278,009
当期純利益							854,792	854,792
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	576,782	576,782
当期末残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	4,422,302	15,385,619

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△208,600	18,910,625	381,417	381,417	19,292,043
当期変動額
剰余金の配当		△278,009			△278,009
当期純利益		854,792			854,792
自己株式の取得	△141	△141			△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			105,284	105,284	105,284
当期変動額合計	△141	576,641	105,284	105,284	681,925
当期末残高	△208,742	19,487,267	486,702	486,702	19,973,969

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式……………………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの……………移動平均法による原価法

(3）デリバティブ…………………時価法

(4）たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）３年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,757,742千円は、「受取手形」1,320,916千円、「電子記録債権」436,826千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,158,592千円	1,710,434千円
長期金銭債権	1,169,710	1,001,792
短期金銭債務	206,756	251,995

　※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
機械及び装置	30,112千円	30,112千円

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	78,848千円
電子記録債権	－	19,652
支払手形	－	109,418
設備購入支払手形	－	1,561

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,414,114千円	4,484,194千円
仕入高	932,744	1,183,909
販売費及び一般管理費	180	180
営業取引以外の取引高	292,255	336,138

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度55％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運搬費	235,324千円	257,704千円
従業員給料	958,401	987,864
従業員賞与	211,663	239,077
貸倒引当金繰入額	△1,473	688
賞与引当金繰入額	117,046	127,261
退職給付費用	114,657	102,693
研究開発費	245,435	274,060
減価償却費	104,906	110,837

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械及び装置	1,956千円	480千円
車両運搬具	1,090	1,058
計	3,047	1,538

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械及び装置	4,611千円	754千円
車両運搬具	－	1,082
計	4,611	1,836

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	94千円	1,615千円
構築物	111	－
機械及び装置	6,183	8,331
工具、器具及び備品	237	75
ソフトウエア	116	9
その他	－	8,500
撤去費用	1,049	978
計	7,793	19,510

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,618千円		23,559千円
賞与引当金	98,295		105,022
退職給付引当金	16,678		26,265
役員退職慰労未払金	52,085		51,649
貸倒引当金	3,531		3,731
たな卸資産評価減	33,756		27,317
減損損失	72,390		72,513
関係会社株式評価損	48,682		48,682
システム移行費用	－		46,484
その他	51,028		52,568
繰延税金資産小計	389,068		457,795
評価性引当額	△212,319		△209,629
繰延税金資産合計	176,748		248,166
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△158,727		△204,065
資産除去債務	△1,961		△1,868
その他	△13,349		△13,440
繰延税金負債合計	△229,024		△274,359
繰延税金資産の純額	△52,276		△26,193

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.3　％		30.3　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割	2.0		1.1
法人税額の特別控除額	△5.7		△4.3
評価性引当額	△0.0		△0.1
留保金課税	1.7		3.4
過年度法人税等	0.1		△0.7
外国子会社から受ける配当益金不算入	△10.2		△4.4
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		24.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,222,315	22,666	1,615	164,166	3,079,199	3,144,151
	構築物	131,906	486	762	18,763	112,867	405,581
	機械及び装置	3,301,962	689,637	90,856	775,346	3,125,398	13,459,727
	車両運搬具	19,617	38,809	4,562	10,203	43,661	61,051
	工具、器具及び備品	199,584	51,249	1,044	81,315	168,473	1,135,719
	土地	1,662,309	5,206	408	-	1,667,106	-
	建設仮勘定	208,005	940,232	713,569	-	434,668	-
	計	8,745,701	1,748,289	812,820	1,049,794	8,631,375	18,206,231
無形固定資産	借地権	12,105	-	-	-	12,105	-
	ソフトウエア	52,825	73,317	9	20,603	105,529	58,815
	その他	28,154	47,636	53,893	-	21,897	-
	計	93,085	120,953	53,902	20,603	139,532	58,815

（注）１．建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

名称	場所	種類	金額	購入分	建設仮勘定 振替分
機械及び装置	本社工場	研削盤	220,484	17,807	202,676
	本社工場	熱処理装置	116,012	10,601	105,411
	本社工場	切削加工装置	242,387	76,809	165,577
	本社工場	塑性加工機	45,362	5,084	40,278
建設仮勘定	本社工場	研削盤	261,338
	本社工場	熱処理装置	126,184
	本社工場	切削加工装置	158,707

２．機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

名称	場所	種類	金額
機械及び装置	本社工場	熱処理装置	81,897

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,686	12,398	11,686	12,398
賞与引当金	324,408	348,911	324,408	348,911

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。