当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州の成長率に鈍化傾向が見られるものの、先進国では概ね緩やかな景気回復基調が続いています。また、新興国についても、中国などアジア諸国中心に、輸出拡大のみならずインフラ投資や個人消費などの内需が堅調です。わが国経済も、企業の輸出・生産活動の持ち直しが進み、個人所得の改善とともに省力化・効率化のための設備投資マインド改善の動きが見られます。しかしながら、米国発の保護主義的な通商政策や政策金利の引き上げが先行きの不透明感を強めているとともに、国内では労働需給の逼迫や資源価格の上昇といった懸念材料があり、国内外とも楽観視できない状況です。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上も、特に欧州市場・中国市場が円安の追い風もあり大幅増収となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は49億８千９百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は５億１千万円（前年同期比35.8％増）となりました。経常利益は、為替差益５千万円を計上したことなどから５億６千万円（前年同期比40.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千万円（前年同期比42.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向け、海外向けともに自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は41億円（前年同期比11.5％増）となり、生産性向上など売上原価が改善したことなどにより、営業利益は２億９千２百万円（前年同期比140.3％増）となりました。
② インドネシア
製紙関連刃物及び自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は７億１千３百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は６千９百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
③ 米国
鋼管関連刃物及び自動車関連刃物などが増加し、売上高は３億８千１百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、営業利益は２千万円（前年同期比45.9％減）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物などが増加し、売上高は５億９千５百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は６千４百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
⑤ 中国
木工関連刃物及び製本紙工関連刃物などが増加し、売上高は５億７千万円（前年同期比19.8％増）となりましたが、営業利益は４千２百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期末における流動資産は151億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千４百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億３千９百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は128億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ３千万円増加したものの、無形固定資産が１千６百万円減少、投資その他の資産が４千５百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、279億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期末における流動負債は45億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が２億６千２百万円減少、未払法人税等が２億円減少したものの、流動負債その他が８億３千７百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は６億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少いたしました。これは主に固定負債その他が３千７百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、52億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千９百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期末における純資産合計は227億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が２億１百万円増加したものの、為替換算調整勘定が４億２千３百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.3％（前連結会計年度末は82.8％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７千万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。