当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州や中国などに鈍化傾向が見られますが、米国経済は減税などの財政政策により好調さを維持しており、新興国についても、米国の利上げにより一部の国で通貨下落など金融市場での動揺が見られたものの、アジアを中心に全体としては拡大基調が続きました。わが国経済も、自然災害による下押し要因は懸念されるものの、企業収益と家計所得の改善が設備投資や個人消費といった内需の好循環に結びつき、総じて緩やかな景気拡大基調が維持されています。
しかしながら、米国の保護主義的な通商政策はエスカレートし、中国との貿易摩擦のみならず、日欧への自動車関連の追加関税など先進国との間でも通商問題が激化する懸念があり、世界経済の先行き不透明感を深めている状況です。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上も全地域で増収となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は101億２千６百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は11億３千８百万円（前年同期比37.0％増）となり、営業外収益で為替差益６千４百万円を計上したことなどから、経常利益は12億１百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千９百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向け、海外向けともに自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は82億２千万円（前年同期比8.6％増）となり、生産性向上など売上原価が改善したことなどにより、営業利益は６億６千６百万円（前年同期比78.0％増）となりました。
② インドネシア
製紙関連刃物及び自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は14億５千６百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は１億３千５百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
③ 米国
鋼管関連刃物及び自動車関連刃物などが増加し、売上高は８億１千８百万円（前年同期比10.0％増）となりましたが、営業利益は５千３百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物及び木工関連刃物などが増加し、売上高は12億１千万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は１億２千４百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
⑤ 中国
自動車関連刃物及び木工関連刃物などが増加し、売上高は11億５千９百万円（前年同期比10.0％増）となりましたが、営業利益は８千３百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期末における流動資産は149億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億５千４百万円、現金及び預金が１億２千３百万円増加したものの、その他の流動資産が２億８千８百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は137億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円増加いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円増加、無形固定資産が４億２千万円増加、投資その他の資産が４千８百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は287億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千１百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期末における流動負債は47億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千１百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が５千９百万円減少したものの、流動負債その他が６億７千５百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は６億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは固定負債その他が４百万円増加したものの、退職給付に係る負債が１千２百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は54億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千２百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期末における純資産合計は233億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が６億４千万円増加したものの、為替換算調整勘定が３億６千３百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.1％（前連結会計年度末は82.8％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円増加し、当第２四半期末には50億１千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億７千７百万円（前年同期比11.8％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益11億９千８百万円、減価償却費７億２千２百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加４億１千７百万円、法人税等の支払額４億２千６百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億９千９百万円（前年同期比84.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億４千７百万円、無形固定資産の取得による支出で４億５千万円の支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前年同期比19.9％増）となりました。これは、配当金の支払額が２億８百万円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億３千２百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。