１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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従業員給料 |
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従業員賞与 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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デリバティブ評価益 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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売上割引 |
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デリバティブ評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
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|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
PT.カネフサインドネシア
カネフサUSA, INC.
カネフサヨーロッパB.V.
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサインディア Pvt.Ltd.
カネフサ ド ブラジル LTDA.
カネフサメキシコ S.A. DE C.V.
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.
大口サービス株式会社
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
カネフサベトナム CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
なお、関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技刀具有限公司、カネフサ ド ブラジル LTDA.、カネフサメキシコ S.A. DE C.V.及びカネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～10年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」270,616千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94,847千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」3,760千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」151,858円に含めて表示しております。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
|
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
30,112千円 |
30,112千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
78,848千円 |
81,345千円 |
|
電子記録債権 |
19,652 |
23,425 |
|
支払手形 |
109,418 |
111,658 |
|
流動負債 その他（設備購入支払手形） |
1,561 |
4,999 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
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|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,578千円 |
3,308千円 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
計 |
2,578 |
3,310 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
27,883千円 |
5,880千円 |
|
その他 |
109 |
0 |
|
計 |
27,993 |
5,880 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,743千円 |
627千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,250 |
8,269 |
|
無形固定資産 |
8,655 |
23 |
|
その他 |
169 |
648 |
|
撤去費用 |
978 |
854 |
|
計 |
28,797 |
10,423 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
151,151千円 |
△134,744千円 |
|
組替調整額 |
△530 |
△81,961 |
|
税効果調整前 |
150,621 |
△216,705 |
|
税効果額 |
△45,337 |
65,228 |
|
その他有価証券評価差額金 |
105,284 |
△151,477 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
57,817 |
△362,934 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△62,588 |
△28,023 |
|
組替調整額 |
80,034 |
18,552 |
|
税効果調整前 |
17,446 |
△9,471 |
|
税効果額 |
△6,010 |
1,944 |
|
退職給付に係る調整額 |
11,435 |
△7,526 |
|
その他の包括利益合計 |
174,538 |
△521,938 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,310,000 |
― |
― |
14,310,000 |
|
合計 |
14,310,000 |
― |
― |
14,310,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
409,539 |
152 |
― |
409,691 |
|
合計 |
409,539 |
152 |
― |
409,691 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,755 |
12.50 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
|
2017年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
104,253 |
7.50 |
2017年９月30日 |
2017年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
208,504 |
利益剰余金 |
15.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,310,000 |
― |
― |
14,310,000 |
|
合計 |
14,310,000 |
― |
― |
14,310,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
409,691 |
1 |
― |
409,692 |
|
合計 |
409,691 |
1 |
― |
409,692 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
208,504 |
15.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
|
2018年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
104,252 |
7.50 |
2018年９月30日 |
2018年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
305,806 |
利益剰余金 |
22.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,898,614 |
千円 |
4,374,948 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△6,600 |
|
△6,440 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,892,014 |
|
4,368,508 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
測定器（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
18,429 |
19,929 |
|
１年超 |
28,274 |
33,329 |
|
合計 |
46,703 |
53,259 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,898,614 |
4,898,614 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,697,882 |
4,697,882 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
572,248 |
572,248 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
943,355 |
943,355 |
－ |
|
資産計 |
11,112,100 |
11,112,100 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,144,264 |
2,144,264 |
－ |
|
(2）未払金 |
816,233 |
816,233 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
354,227 |
354,227 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
3,820 |
3,820 |
－ |
|
負債計 |
3,318,546 |
3,318,546 |
－ |
|
デリバティブ取引（*） |
6,042 |
6,042 |
－ |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,374,948 |
4,374,948 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,267,823 |
4,267,823 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
851,990 |
851,990 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
714,291 |
714,291 |
－ |
|
資産計 |
10,209,053 |
10,209,053 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,177,654 |
2,177,654 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,078,446 |
1,078,446 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
314,678 |
314,678 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
4,712 |
4,712 |
－ |
|
負債計 |
3,575,492 |
3,575,492 |
－ |
|
デリバティブ取引（*） |
（413） |
（413） |
－ |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、並びに（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式（投資有価証券） |
23,509 |
23,509 |
|
関係会社出資金 |
41,298 |
41,298 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 (千円） |
５年超 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
4,898,614 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,697,882 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
572,248 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,168,745 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 (千円） |
５年超 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
4,374,948 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,267,823 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
851,990 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,494,762 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
943,355 |
252,588 |
690,767 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
943,355 |
252,588 |
690,767 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
943,355 |
252,588 |
690,767 |
|
（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額23,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
685,929 |
204,044 |
481,885 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
685,929 |
204,044 |
481,885 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
28,362 |
36,185 |
△7,823 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
28,362 |
36,185 |
△7,823 |
|
|
合計 |
714,291 |
240,230 |
474,061 |
|
（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額23,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
種類 |
売却原価（千円） |
売却額（千円） |
売却損益（千円） |
|
株式 |
21,715 |
103,676 |
81,961 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
148,676 |
－ |
3,948 |
3,948 |
|
|
ユーロ |
84,462 |
－ |
2,094 |
2,094 |
|
|
合計 |
233,138 |
－ |
6,042 |
6,042 |
|
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
133,756 |
－ |
△819 |
△819 |
|
|
ユーロ |
60,205 |
－ |
406 |
406 |
|
|
合計 |
193,961 |
－ |
△413 |
△413 |
|
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の制度、３社は退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,524,336千円 |
3,642,266千円 |
|
勤務費用 |
247,817 |
249,368 |
|
利息費用 |
33,725 |
34,920 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
53,752 |
19,016 |
|
退職給付の支払額 |
△215,609 |
△147,762 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△3,524 |
|
為替換算差額 |
△1,756 |
△17,772 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,642,266 |
3,776,513 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,232,474千円 |
3,302,115千円 |
|
期待運用収益 |
47,073 |
47,645 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,743 |
△9,593 |
|
事業主からの拠出額 |
245,612 |
253,403 |
|
退職給付の支払額 |
△213,536 |
△143,535 |
|
為替換算差額 |
△765 |
△2,094 |
|
年金資産の期末残高 |
3,302,115 |
3,447,941 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,562,982千円 |
3,694,232千円 |
|
年金資産 |
△3,302,115 |
△3,447,941 |
|
|
260,867 |
246,290 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
79,283 |
82,281 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
340,151 |
328,572 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
340,151 |
328,572 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
340,151 |
328,572 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
247,817千円 |
249,368千円 |
|
利息費用 |
31,549 |
34,920 |
|
期待運用収益 |
△44,897 |
△47,645 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
80,025 |
18,543 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
8 |
8 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
314,504 |
255,196 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
9千円 |
9千円 |
|
数理計算上の差異 |
17,436 |
△9,480 |
|
合計 |
17,446 |
△9,471 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
17千円 |
8千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
80,993 |
90,474 |
|
合計 |
81,011 |
90,482 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
生命保険一般勘定 |
99.2％ |
99.2％ |
|
その他 |
0.8 |
0.8 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.4％ |
1.4％ |
３．確定拠出制度
在外連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,406千円、当連結会計年度3,460千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
23,630千円 |
|
22,282千円 |
|
賞与引当金 |
105,136 |
|
109,970 |
|
退職給付に係る負債 |
87,362 |
|
79,366 |
|
役員退職慰労未払金 |
51,649 |
|
50,860 |
|
貸倒引当金 |
5,236 |
|
4,232 |
|
たな卸資産評価減 |
32,946 |
|
32,139 |
|
減損損失 |
72,513 |
|
72,513 |
|
連結会社間内部利益消去 |
101,464 |
|
97,441 |
|
システム移行費用 |
46,484 |
|
37,962 |
|
その他 |
81,447 |
|
93,138 |
|
繰延税金資産小計 |
607,872 |
|
599,909 |
|
評価性引当額 |
△160,947 |
|
△159,017 |
|
繰延税金資産合計 |
446,925 |
|
440,891 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地圧縮積立金 |
△54,986 |
|
△54,986 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△204,065 |
|
△138,836 |
|
在外子会社の留保利益金 |
△216,199 |
|
△217,787 |
|
連結会社間内部利益消去 |
△7,016 |
|
△3,364 |
|
その他 |
△21,670 |
|
△17,729 |
|
繰延税金負債合計 |
△503,937 |
|
△432,704 |
|
繰延税金資産の純額 |
△57,011 |
|
8,187 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3 ％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
|
|
法人税額の特別控除額 |
△3.2 |
|
|
|
在外子会社の税率差異 |
△1.4 |
|
|
|
在外子会社の留保利益税額 |
2.2 |
|
|
|
評価性引当額 |
△0.1 |
|
|
|
留保金課税 |
2.5 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△0.3 |
|
|
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
0.2 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
|
|
|
その他 |
0.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0 |
|
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１)当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の５つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
日本 |
インドネシア |
米国 |
欧州 |
中国 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
日本 |
インドネシア |
米国 |
欧州 |
中国 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
・インド、ブラジル、メキシコ
・日本…損害保険代理店業務など
（当連結会計年度）
・インド、ブラジル、メキシコ、ベトナム
・日本…損害保険代理店業務など
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
171,938 |
52,338 |
|
棚卸資産の調整額 |
△138,077 |
△30,284 |
|
その他 |
△2,796 |
△10,880 |
|
合計 |
31,064 |
11,173 |
②セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間の債権と債務の相殺消去 |
△3,161,572 |
△3,120,867 |
|
セグメント間の投資と資本の相殺消去 |
△2,634,296 |
△3,076,016 |
|
その他 |
218,193 |
33,066 |
|
合計 |
△5,733,831 |
△6,163,818 |
③その他の項目
減価償却費 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未実現損益の消去 |
△4,113 |
△2,150 |
|
合計 |
△4,113 |
△2,150 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未実現損益の消去 |
△22,873 |
2,462 |
|
合計 |
△22,873 |
2,462 |
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他海外 |
合計 |
|
10,421,185 |
4,455,338 |
2,120,011 |
2,361,765 |
186,041 |
19,544,341 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
インドネシア |
米国 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
8,631,375 |
1,287,073 |
244,025 |
14,003 |
871,203 |
169,502 |
11,217,183 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他海外 |
合計 |
|
10,755,500 |
4,563,771 |
2,346,375 |
2,376,727 |
165,042 |
20,207,417 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
インドネシア |
米国 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
9,522,575 |
1,182,733 |
224,507 |
10,774 |
809,294 |
183,752 |
11,933,638 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,654.38円 |
1,693.69円 |
|
１株当たり当期純利益 |
75.22円 |
99.35円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,045,680 |
1,381,062 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,045,680 |
1,381,062 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
13,900 |
13,900 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,214 |
1,214 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,452 |
3,238 |
－ |
2020年～22年 |
|
合計 |
5,666 |
4,452 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
1,214 |
1,214 |
809 |
－ |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,989,256 |
10,126,361 |
15,390,686 |
20,207,417 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
560,483 |
1,198,819 |
1,635,586 |
2,008,116 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） |
410,470 |
849,244 |
1,144,517 |
1,381,062 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
29.52 |
61.09 |
82.33 |
99.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
29.52 |
31.56 |
21.24 |
17.01 |