2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,958,954

2,994,413

受取手形

※3 1,186,375

※3 1,103,731

電子記録債権

※3 572,248

※3 679,438

売掛金

※1 3,323,450

※1 2,967,680

商品及び製品

713,042

807,190

仕掛品

549,250

522,395

原材料及び貯蔵品

908,239

1,026,111

前払費用

42,195

50,870

短期貸付金

114,568

397,566

その他

303,074

130,750

貸倒引当金

5,347

6,033

流動資産合計

10,666,051

10,674,115

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,079,199

3,212,569

構築物

112,867

99,413

機械及び装置

※2 3,125,398

※2 3,402,889

車両運搬具

43,661

35,648

工具、器具及び備品

168,473

182,821

土地

1,667,106

1,667,106

建設仮勘定

434,668

922,126

有形固定資産合計

8,631,375

9,522,575

無形固定資産

 

 

借地権

12,105

12,105

ソフトウエア

105,529

123,289

その他

21,897

2,225

無形固定資産合計

139,532

137,619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

966,865

737,801

関係会社株式

1,308,723

1,308,723

関係会社出資金

1,358,996

1,800,716

長期貸付金

※1 1,003,282

※1 1,000,309

長期前払費用

7,703

3,478

破産更生債権等

3,650

128

繰延税金資産

35,942

その他

99,305

99,304

貸倒引当金

7,051

3,186

投資その他の資産合計

4,741,475

4,983,217

固定資産合計

13,512,384

14,643,413

資産合計

24,178,435

25,317,528

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 503,279

※3 452,606

買掛金

※1 1,716,025

※1 1,776,786

リース債務

1,214

1,214

未払金

※1 669,136

※1 939,905

未払費用

131,688

137,644

未払法人税等

331,058

306,788

預り金

139,739

144,430

賞与引当金

348,911

365,352

設備購入支払手形

※3 39,798

※3 44,434

その他

10,965

18,052

流動負債合計

3,891,816

4,187,215

固定負債

 

 

リース債務

4,452

3,238

退職給付引当金

87,261

49,397

役員退職慰労未払金

168,972

168,132

環境対策引当金

55,060

資産除去債務

24,769

25,185

繰延税金負債

26,193

その他

1,000

1,312

固定負債合計

312,649

302,324

負債合計

4,204,466

4,489,540

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,167,890

2,167,890

資本剰余金合計

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

 

 

利益準備金

535,625

535,625

その他利益剰余金

14,849,994

15,855,491

土地圧縮積立金

127,691

127,691

別途積立金

10,300,000

10,300,000

繰越利益剰余金

4,422,302

5,427,799

利益剰余金合計

15,385,619

16,391,116

自己株式

208,742

208,743

株主資本合計

19,487,267

20,492,762

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

486,702

335,224

評価・換算差額等合計

486,702

335,224

純資産合計

19,973,969

20,827,987

負債純資産合計

24,178,435

25,317,528

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 15,888,453

※1 16,479,924

売上原価

※1 11,316,776

※1 11,541,647

売上総利益

4,571,676

4,938,277

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,660,831

※1,※2 3,724,156

営業利益

910,845

1,214,121

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 241,017

※1 397,513

為替差益

34,169

受取ロイヤリティー

※1 98,920

※1 74,993

その他

※1 33,392

※1 21,365

営業外収益合計

373,329

528,041

営業外費用

 

 

売上割引

34,723

36,204

為替差損

102,028

その他

1,700

700

営業外費用合計

138,452

36,904

経常利益

1,145,722

1,705,258

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 1,538

※1,※3 1,539

投資有価証券売却益

81,961

特別利益合計

1,538

83,500

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1,※4 1,836

※1,※4 1,566

固定資産除却損

※5 19,510

※5 7,795

特別損失合計

21,347

9,362

税引前当期純利益

1,125,913

1,779,396

法人税、住民税及び事業税

342,541

458,050

法人税等調整額

71,420

3,092

法人税等合計

271,120

461,142

当期純利益

854,792

1,318,253

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

3,845,519

14,808,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

278,009

278,009

当期純利益

 

 

 

 

 

 

854,792

854,792

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

576,782

576,782

当期末残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

4,422,302

15,385,619

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208,600

18,910,625

381,417

381,417

19,292,043

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

278,009

 

 

278,009

当期純利益

 

854,792

 

 

854,792

自己株式の取得

141

141

 

 

141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

105,284

105,284

105,284

当期変動額合計

141

576,641

105,284

105,284

681,925

当期末残高

208,742

19,487,267

486,702

486,702

19,973,969

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

4,422,302

15,385,619

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

312,756

312,756

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,318,253

1,318,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,005,496

1,005,496

当期末残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

5,427,799

16,391,116

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208,742

19,487,267

486,702

486,702

19,973,969

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

312,756

 

 

312,756

当期純利益

 

1,318,253

 

 

1,318,253

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

151,477

151,477

151,477

当期変動額合計

1

1,005,495

151,477

151,477

854,018

当期末残高

208,743

20,492,762

335,224

335,224

20,827,987

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式……………………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの……………移動平均法による原価法

(3)デリバティブ…………………時価法

(4)たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)3年~50年

機械及び装置          10年

(2)無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4)環境対策引当金

 保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」170,895千円は、「固定資産」の「繰延税金資産」35,942千円に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

1,710,434千円

1,599,812千円

長期金銭債権

1,001,792

999,019

短期金銭債務

251,995

227,343

 

 ※2 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

機械及び装置

30,112千円

30,112千円

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形

78,848千円

81,345千円

電子記録債権

19,652

23,425

支払手形

109,418

111,658

設備購入支払手形

1,561

4,999

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,484,194千円

4,302,903千円

仕入高

1,183,909

1,276,780

販売費及び一般管理費

180

180

営業取引以外の取引高

336,138

518,400

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度54%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

荷造運搬費

257,704千円

307,593千円

従業員給料

987,864

1,034,877

従業員賞与

239,077

272,757

貸倒引当金繰入額

688

385

賞与引当金繰入額

127,261

136,599

退職給付費用

102,693

80,521

研究開発費

274,060

277,912

減価償却費

110,837

134,047

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

機械及び装置

480千円

32千円

車両運搬具

1,058

1,506

1,538

1,539

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

機械及び装置

754千円

1,566千円

車両運搬具

1,082

1,836

1,566

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

建物

1,615千円

627千円

機械及び装置

8,331

6,201

工具、器具及び備品

75

88

ソフトウエア

9

23

その他

8,500

0

撤去費用

978

854

19,510

7,795

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

23,559千円

 

22,207千円

賞与引当金

105,022

 

109,970

退職給付引当金

26,265

 

14,868

役員退職慰労未払金

51,649

 

50,860

貸倒引当金

3,731

 

2,775

たな卸資産評価減

27,317

 

26,552

減損損失

72,513

 

72,513

関係会社株式評価損

48,682

 

48,682

システム移行費用

46,484

 

37,962

その他

52,568

 

66,226

繰延税金資産小計

457,795

 

452,620

評価性引当額

△209,629

 

△207,699

繰延税金資産合計

248,166

 

244,920

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

△54,986

 

△54,986

その他有価証券評価差額金

△204,065

 

△138,836

資産除去債務

△1,868

 

△2,949

その他

△13,440

 

△12,206

繰延税金負債合計

△274,359

 

△208,978

繰延税金資産の純額

△26,193

 

35,942

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

        30.3 

 

       30.1 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

       0.2

 

      0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

      △0.5

 

     △0.1

住民税均等割

       1.1

 

      0.7

法人税額の特別控除額

      △4.3

 

     △3.1

評価性引当額

      △0.1

 

     △0.1

留保金課税

       3.4

 

      2.6

過年度法人税等

      △0.7

 

     △0.1

外国子会社から受ける配当益金不算入

      △4.4

 

     △5.3

外国子会社配当源泉税損金不算入

        -

 

      0.3

その他

      △0.9

 

      0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

       24.1

 

      25.9

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,079,199

309,280

627

175,282

3,212,569

3,301,607

構築物

112,867

2,135

0

15,588

99,413

416,693

機械及び装置

3,125,398

1,039,780

7,274

755,014

3,402,889

13,719,211

車両運搬具

43,661

13,091

51

21,053

35,648

68,106

工具、器具及び備品

168,473

96,646

2,192

80,106

182,821

1,138,606

土地

1,667,106

1,667,106

建設仮勘定

434,668

1,643,754

1,156,296

922,126

8,631,375

3,104,689

1,166,443

1,047,046

9,522,575

18,644,226

無形固定資産

借地権

12,105

12,105

ソフトウエア

105,529

52,879

23

35,096

123,289

70,373

その他

21,897

2,585

22,257

2,225

139,532

55,464

22,280

35,096

137,619

70,373

(注)建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

                                      (単位:千円)

名称

場所

種類

金額

購入分

建設仮勘定

振替分

機械及び装置

本社工場

研削盤

392,904

83,081

309,822

本社工場

熱処理装置

59,878

5,025

54,853

本社工場

切削加工装置

300,560

160,956

139,603

建設仮勘定

本社工場

研削盤

434,016

 

本社工場

熱処理装置

54,332

本社工場

切削加工装置

129,620

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,398

9,220

12,398

9,220

賞与引当金

348,911

365,352

348,911

365,352

環境対策引当金

55,060

55,060

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。