また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、イタリア、フランスなど欧州諸国の財政問題や英国のＥＵ離脱、米中貿易摩擦や中国の過剰債務問題など、先行き不透明感が深まる中、欧州や中国などで景気の減速基調が強まり、主に財政政策により好調を維持してきた米国経済も企業活動の一部に陰りが見え始めています。日本経済は、夏場の自然災害の影響は収束し、企業活動は引き続き緩やかな持ち直し傾向にあるものの、世界経済の減速により輸出を中心に力強さを欠いてきています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連刃物が前年同期比ほぼ横這いにとどまったものの、非住宅関連刃物は堅調に推移しました。一方、海外での売上は、中国市場が前年同期比微増となりましたが、東南アジア、米州、欧州市場などは好調でした。結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は153億９千万円（前年同期比7.3％増）となりました。
利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は17億７百万円（前年同期比29.9％増）となり、営業外費用で為替差損７千７百万円を計上したことなどから、経常利益は16億４千１百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億４千４百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向け、海外向けともに自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は124億４千５百万円（前年同期比6.9％増）となり、生産性向上など売上原価が改善したことなどにより、営業利益は10億３千６百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物及び自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は23億３千９百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は２億４百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
③ 米国
鋼管関連刃物及び自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は12億６千６百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は７千８百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物及び木工関連刃物などが増加したことから、売上高は17億９千３百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は１億６千２百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
⑤ 中国
自動車関連刃物などが輸出向けを中心に堅調でしたが、中国国内向けの鋼管関連刃物などが減少し、売上高は16億８千５百万円（前年同期比1.4％増）の微増となり、営業利益は８千５百万円（前年同期比37.4％減）と減益になりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期末における流動資産は148億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千４百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が３億９千９百万円、商品及び製品が１億３千３百万円増加したものの、現金及び預金が２億７千８百万円、流動資産その他が２億５千６百万円減少したことによるものであります。固定資産は138億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千４百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が１億６千１百万円減少したものの、有形固定資産が６億６千４百万円増加、無形固定資産が４億３千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は286億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千９百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期末における流動負債は45億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が２億３千６百万円、未払法人税等が１億４千９百万円減少したものの、流動負債その他が７億５千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は６億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千４百万円減少いたしました。これは主に固定負債その他が５千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は51億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期末における純資産合計は235億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千８百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が１億８千８百万円減少したものの、利益剰余金が８億３千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.0％（前連結会計年度末は82.8％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億５百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。