当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資に減速感が見られるものの景気拡大基調は継続しています。欧州では就業者数が増加し個人消費は底堅く推移していますが、英国EU離脱問題の迷走が先行きの不透明感を深めています。中国では、米中貿易摩擦に起因する景気減速が見られ、その影響も受けるその他新興国も総じて成長率が鈍化しました。一方、わが国経済は、緩やかな回復基調は続いていますが、輸出や設備投資が伸び悩み、個人消費も力強さを欠いています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、非住宅関連刃物が前年同期とほぼ横這いでしたが、住宅関連刃物は減少しました。一方、海外での売上も、欧州市場、中国市場向けなどが減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億６千７百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
利益面につきましては、収益減少が大きく影響し、営業利益は４億１千６百万円（前年同期比18.3％減）となりました。経常利益は、為替差損１億２百万円を計上したことなどから３億２千６百万円（前年同期比41.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６百万円（前年同期比49.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向け、海外向けとも木工関連刃物などが減少したことから、売上高は39億５千１百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は２億５千１百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
② インドネシア
自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は７億３千６百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は７千１百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
③ 米国
木工関連刃物などが増加したことから、売上高は３億８千６百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は２千２百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は４億９千１百万円（前年同期比17.5％減）となり、営業利益は２千７百万円（前年同期比56.6％減）となりました。
⑤ 中国
自動車関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は４億７千１百万円（前年同期比17.4％減）となり、営業利益は２千２百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期末における流動資産は140億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円減少いたしました。これは主に現金及び預金が５億１百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は143億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ、９千１百万円減少したものの、有形固定資産が６億８千６百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、284億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期末における流動負債は43億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千５百万円減少いたしました。これは主に、流動負債その他が５億３千７百万円増加したものの、賞与引当金が２億８千万円減少し、未払法人税等が２億３千２百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は６億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が３千１百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、49億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千７百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期末における純資産合計は235億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千６百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が８千３百万円増加したものの、利益剰余金が１億１千６百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は82.4％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７千６百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。