第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資や住宅投資は軟調に推移したものの、堅調な個人消費が成長を下支えしています。欧州でも雇用・所得情勢の改善が個人消費を支えていますが、英国EU離脱問題が懸念材料となり先行きの不透明感を深めています。中国では米中貿易摩擦に起因する景気減速が続き、その影響を受けたその他新興国でも総じて通貨は下落傾向にあり、成長率が鈍化しています。一方、わが国経済は、消費増税前の駆け込み需要で個人消費に一時的な増加が見られましたが、輸出や設備投資ともに力強さを欠いています。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。国内における売上は、非住宅関連刃物が前年同期とほぼ横這いでしたが、住宅関連刃物は若干増加しました。一方、海外での売上は、欧州・米国・中国各市場向けが減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は95億8千4百万円(前年同期比5.4%減)となりました。

利益面につきましては、採算性の良い製品売上の減少が影響し、営業利益は7億3千1百万円(前年同期比35.8%減)となりました。経常利益は、為替差損1億2千5百万円を計上したことなどから6億1千9百万円(前年同期比48.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千6百万円(前年同期比51.0%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

国内向け、海外向けとも木工関連刃物などが減少したことから、売上高は80億5千8百万円(前年同期比2.0%減)となり、営業利益は5億3千2百万円(前年同期比20.2%減)となりました。

② インドネシア

自動車関連刃物が増加したものの木工関連刃物などが減少したことから、売上高は14億1百万円(前年同期比3.7%減)となり、営業利益は1億1千2百万円(前年同期比17.1%減)となりました。

③ 米国

自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は7億円(前年同期比14.5%減)となり、営業利益は3千9百万円(前年同期比27.0%減)となりました。

④ 欧州

自動車関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は9億7千5百万円(前年同期比19.4%減)となり、営業利益は4千3百万円(前年同期比65.4%減)となりました。

⑤ 中国

自動車関連刃物および木工関連刃物などが減少したことから、売上高は9億5千万円(前年同期比18.0%減)となり、営業利益は4千4百万円(前年同期比47.0%減)となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

 

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

 当第2四半期末における流動資産は138億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が2億3千8百万円増加したものの、現金及び預金が5億5千7百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は146億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千4百万円増加いたしました。これは無形固定資産が4千3百万円減少、投資その他の資産が1億2千6百万円減少したものの、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ9億6千4百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は284億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円減少いたしました。

(負債)

 当第2四半期末における流動負債は43億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少いたしました。これは主に流動負債その他が2億8千1百万円増加したもの、未払法人税等が1億4千9百万円減少、支払手形及び買掛金が1億4千3百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は6億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ1千6百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が4千3百万円減少したものの、固定負債その他が6千万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は50億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第2四半期末における純資産合計は234億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が9千3百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1億7千5百万円減少したことなどによるものであります。

 この結果、自己資本比率は82.3%(前連結会計年度末は82.4%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億7千4百万円減少し、当第2四半期末には38億1千4百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は12億7千7百万円(前年同期比13.5%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6億1百万円、減価償却費7億9千7百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加3億3千2百万円、法人税等の支払額4億9千万円であります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は14億4千5百万円(前年同期比31.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で14億2千2百万円の支出があったことなどによるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3億2千7百万円(前年同期比56.6%増)となりました。これは、配当金の支払額が3億5百万円あったことなどによるものであります

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億5千4百万円でありました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。