当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資や外需は軟調に推移したものの、雇用の増加を背景に個人消費が景気を下支えしています。欧州でも雇用・所得環境が底堅さを維持していますが、英国EU離脱問題が依然懸念材料となっています。中国では米中貿易摩擦の長期化などにより景気の減速が続き、その影響を受けたその他新興国も以前の伸びに比べ鈍化しています。一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が下支えとなり緩やかな回復基調で推移したものの、安定感を欠く海外経済の影響もあり、景気の先行きは不透明感が残る状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。国内における売上は、住宅関連刃物が前年同期とほぼ横這いでしたが、非住宅関連刃物は若干減少しました。一方、海外での売上は、欧州・米国・中国各市場向けが減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億９千万円（前年同期比7.8％減）となりました。
利益面につきましては、採算性の良い製品売上の減少が影響し、営業利益は11億３千２百万円（前年同期比33.7％減）となりました。経常利益は、為替差損６千３百万円を計上したことなどから10億８千７百万円（前年同期比33.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千５百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向け、海外向けとも木工関連刃物などが減少したことから、売上高は120億３千３百万円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益は７億６千９百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
② インドネシア
現地通貨ドル建て売上では増加したものの円換算では減少となり、売上高は22億４千５百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は２億３百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は10億４千４百万円（前年同期比17.5％減）となり、営業利益は６千１百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物および紙工関連刃物などが減少したことから、売上高は13億９千４百万円（前年同期比22.3％減）となり、営業利益は７千９百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
⑤ 中国
自動車関連刃物および木工関連刃物などが減少したことから、売上高は14億２千２百万円（前年同期比15.6％減）となり、営業利益は６千３百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期末における流動資産は135億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千８百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が３億７千４百万円増加したものの、現金及び預金が12億１百万円減少したことによるものであります。固定資産は148億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が５千２百万円減少したものの、有形固定資産が11億２千８百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は283億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期末における流動負債は41億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が２億９千７百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が５千２百万円減少したものの、固定負債その他が７千２百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は48億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期末における純資産合計は235億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が３億２千７百万円減少したものの、利益剰余金が３億８百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は82.4％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億２千４百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。