当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題などによる景気の減速感が強まっていたところ、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、経済活動の自粛等の影響により需要の落ち込みは非常に大きく、急減速いたしました。一方、わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動を段階的に引き上げておりますが、主要都市での感染拡大に歯止めが掛かっておらず、輸出・内需ともに先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループにおいて、企業活動が制限された状況の下、生産性の維持・向上、お客様との電話会議・Web会議開催による営業活動などに取り組みましたが、世界規模での景気落ち込みに伴い、当社が販売する工業用刃物の需要も落ち込み、前年同期を大きく下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上も、中国および米国向けを中心に減少し、当第1四半期連結会計期間の売上高は38億8千6百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少が大きく影響し、営業損失は9千8百万円(前年同期は4億1千6百万円の営業利益)、経常損失は為替差損を1億3百万円計上したことから2億3百万円(前年同期は3億2千6百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億6百万円(前年同期は2億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物が減少し、売上高は29億1千6百万円(前年同期比26.2%減)、営業損失は1億6千6百万円(前年同期は2億5千1百万円の営業利益)となりました。
② インドネシア
自動車関連刃物が増加したものの木工関連刃物などが減少したことから、売上高は7億2千3百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は7千9百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
③ 米国
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は3億2千7百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は2千万円(前年同期比7.2%減)となりました。
④ 欧州
木工関連刃物および紙工関連刃物などが増加したことから、売上高は5億円(前年同期比1.8%増)、営業利益は3千2百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
⑤ 中国
木工関連刃物および自動車関連刃物などが減少したことから、売上高は3億5千万円(前年同期比25.6%減)、営業損失は8百万円(前年同期は2千2百万円の営業利益)となりました。
⑥ ベトナム
自動車関連刃物が増加したことから、売上高は5千万円(前年同期比70.3%増)、営業損失は2千6百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期末における流動資産は128億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千7百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4億5千3百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は150億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ、2千3百万円増加し、投資その他の資産が5千4百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、278億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千6百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期末における流動負債は38億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千5百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が2億8千万円減少したものの、流動負債その他が5億8千4百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は7億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が5千6百万円減少したものの、固定負債その他が9千4百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、45億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千3百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期末における純資産合計は233億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が4億3千8百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.7%(前連結会計年度末は84.1%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)をご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6千8百万円でありました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。