当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に大きな影響を与えた年前半から年後半に入って、中国や一部業種においては経済活動が回復に向かうなど改善の兆しが見られました。また、わが国経済におきましても、経済活動の自粛から、感染拡大の防止策を講じつつ段階的に引き上げ、第３四半期に入り製造業を中心に回復傾向となりました。ただし、足元では国内外ともに、冬季に入り再び感染が拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループにおいて、企業活動が制限された状況の下、生産性の維持、お客様とのWeb会議の開催、また、一部の顧客への訪問再開など営業活動に取り組み、第３四半期は復調傾向にありましたが、第２四半期までの落ち込みが影響し前年同期を大きく下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上も、インドネシアおよび中国向けを中心に減少し、当第３四半期連結会計期間の売上高は116億２千８百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は６百万円（前年同期比99.4％減）となりました。営業外収益として助成金収入を１億５千４百万円計上したものの、為替差損を１億７千４百万円計上したことから２千万円の経常損失（前年同期は10億８千７百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１千３百万円（前年同期は７億３千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物が減少したことから、売上高は89億８千６百万円（前年同期比25.3％減）、営業損失は３億１千１百万円（前年同期は７億６千９百万円の営業利益）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物および自動車関連刃物などが減少したことから、売上高は18億６千６百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は１億３千４百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は７億８千５百万円（前年同期比24.8％減）、営業利益は４千５百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物および木工関連刃物などが減少したことから、売上高は12億７千７百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は１億２百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
⑤ 中国
自動車関連刃物および木工関連刃物などが減少したことから、売上高は11億２百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失は２千２百万円（前年同期は６千３百万円の営業利益）となりました。
⑥ ベトナム
自動車関連刃物が増加したことから、売上高は１億６千８百万円（前年同期比81.4％増）、営業損失は８千３百万円（前年同期は３千１百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期末における流動資産は130億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千４百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が10億１千７百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が７億４千７百万円減少し、流動資産その他が２億３千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は139億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千４百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が９億６千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は269億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千８百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期末における流動負債は29億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千１百万円減少いたしました。これは主に流動負債その他が４億７百万円減少し、賞与引当金が２億７千５百万円減少したことによるものであります。固定負債は７億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が４千４百万円減少したものの、固定負債その他が７千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は36億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５千万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期末における純資産合計は233億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が３億２千８百万円減少し、為替換算調整勘定が１億７千６百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.6％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）をご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億１千６百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。