当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
このため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気対策や中国の経済活動本格化により、回復の動きが鮮明になってきており、また欧州についてもワクチン接種の進展により足元の経済指標には改善の動きがみられました。一方、わが国経済におきましても、海外需要の持ち直しや為替の円安傾向を背景に、製造業を中心に業況の改善がみられましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクは依然存在しているため、先行きの不透明感は続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、オンライン会議の活用、顧客への訪問再開など営業活動に取り組み、前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から大幅に増加しました。また、海外での売上も、中国やインドなどアジア向けを中心に増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は45億３千５百万円（前年同期は38億８千６百万円）となりました。
利益面につきましては、大幅な増収による売上原価率の改善と昨年に引き続き経費節減に努めたことなどから、営業利益は４億１百万円（前年同期は９千８百万円の営業損失）となりました。営業外費用として為替差損を８百万円計上したことなどから経常利益は３億９千８百万円（前年同期は２億３百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千１百万円（前年同期は３億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は39億１千４百万円（前年同期は29億１千６百万円）、営業利益は１億９千７百万円（前年同期は１億６千６百万円の営業損失）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物および製紙関連刃物などが増加したものの、自動車関連刃物が減少したことから、売上高は７億１千２百万円（前年同期は７億２千３百万円）、営業利益は６千万円（前年同期は７千９百万円）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物が増加したものの、鋼管関連刃物および木工関連刃物が減少したことから、売上高は３億１千９百万円（前年同期は３億２千７百万円）、製品の輸入費用の減少などにより営業利益は２千４百万円（前年同期は２千万円）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物などが減少したことから、売上高は４億８千１百万円（前年同期は５億円）、顧客への訪問自粛による旅費等の減少により営業利益は４千７百万円（前年同期は３千２百万円）となりました。
⑤ 中国
木工関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は４億４千１百万円（前年同期は３億５千万円）、営業利益は９百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
⑥ ベトナム
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は９千２百万円（前年同期は５千万円）、営業損失は５百万円（前年同期は２千６百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期末における流動資産は153億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３千５百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11億１千２百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は136億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ、５千４百万円減少したものの、無形固定資産が２千８百万円増加し、投資その他の資産が５千５百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、289億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６千５百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期末における流動負債は29億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千２百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億５千６百万円増加したものの、賞与引当金が２億３千８百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は15億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加いたしました。これは長期借入金が６億６千３百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、44億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千９百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期末における純資産合計は244億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千６百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が５億５千６百万円増加し、利益剰余金が２億２千８百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.5％（前連結会計年度末は86.0％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」（追加情報）の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）をご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７千１百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。