２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,668,507	2,979,753
受取手形	930,614	687,117
電子記録債権	634,190	708,969
売掛金	※１ 3,283,256	※１ 2,713,636
商品及び製品	994,079	1,010,585
仕掛品	497,367	513,017
原材料及び貯蔵品	921,354	737,250
その他	※１ 293,130	※１ 557,502
貸倒引当金	△6,068	△1,701
流動資産合計	9,216,432	9,906,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,271,753	3,381,442
機械装置及び運搬具	※２ 3,372,910	※２ 2,918,952
土地	1,656,861	1,668,209
建設仮勘定	1,102,426	555,943
その他	222,803	154,694
有形固定資産合計	9,626,755	8,679,242
無形固定資産	113,461	107,470
投資その他の資産
投資有価証券	609,572	690,396
関係会社株式	1,308,723	1,308,723
関係会社出資金	2,234,436	2,234,436
長期貸付金	※１ 1,541,178	※１ 1,357,661
前払年金費用	－	37,956
その他	143,616	100,926
貸倒引当金	△3,465	△3,450
投資その他の資産合計	5,834,061	5,726,649
固定資産合計	15,574,277	14,513,362
資産合計	24,790,710	24,419,494

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,488,044	※１ 1,488,289
電子記録債務	367,348	221,118
リース債務	1,214	1,214
未払金	※１ 842,709	※１ 439,418
未払法人税等	36,095	90,500
賞与引当金	344,042	315,387
その他	328,257	388,195
流動負債合計	3,407,711	2,944,123
固定負債
リース債務	2,023	809
退職給付引当金	5,903	－
役員退職慰労未払金	165,564	165,564
環境対策引当金	55,060	－
繰延税金負債	－	56,114
その他	26,921	27,354
固定負債合計	255,472	249,842
負債合計	3,663,184	3,193,965
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金
資本準備金	2,167,890	2,167,890
資本剰余金合計	2,167,890	2,167,890
利益剰余金
利益準備金	535,625	535,625
その他利益剰余金	16,251,363	16,276,332
土地圧縮積立金	127,691	127,691
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	5,823,671	5,848,641
利益剰余金合計	16,786,988	16,811,957
自己株式	△208,743	△208,743
株主資本合計	20,888,634	20,913,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	238,891	311,924
評価・換算差額等合計	238,891	311,924
純資産合計	21,127,525	21,225,528
負債純資産合計	24,790,710	24,419,494

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 15,991,667	※１ 12,654,112
売上原価	※１ 11,388,374	※１ 9,617,959
売上総利益	4,603,293	3,036,153
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,625,371	※１,※２ 3,128,231
営業利益又は営業損失（△）	977,922	△92,077
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 245,394	※１ 72,188
為替差益	－	47,512
受取ロイヤリティー	※１ 57,258	※１ 39,626
助成金収入	－	162,958
その他	※１ 20,126	※１ 12,437
営業外収益合計	322,779	334,723
営業外費用
支払利息	8	－
売上割引	34,358	30,131
為替差損	139,090	－
その他	876	4,768
営業外費用合計	174,334	34,900
経常利益	1,126,367	207,745
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 445	※１,※３ 7,613
投資有価証券売却益	1,218	139,387
特別利益合計	1,663	147,001
特別損失
固定資産売却損	※１,※４ 121	※１,※４ 12
固定資産除却損	※５ 35,712	※５ 4,399
減損損失	※６ 10,244	－
特別損失合計	46,078	4,412
税引前当期純利益	1,081,952	350,334
法人税、住民税及び事業税	235,060	46,641
法人税等調整額	40,961	63,268
法人税等合計	276,021	109,910
当期純利益	805,931	240,424

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	5,427,799	16,391,116
当期変動額
剰余金の配当							△410,059	△410,059
当期純利益							805,931	805,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	395,871	395,871
当期末残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	5,823,671	16,786,988

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△208,743	20,492,762	335,224	335,224	20,827,987
当期変動額
剰余金の配当		△410,059			△410,059
当期純利益		805,931			805,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△96,333	△96,333	△96,333
当期変動額合計	－	395,871	△96,333	△96,333	299,538
当期末残高	△208,743	20,888,634	238,891	238,891	21,127,525

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	5,823,671	16,786,988
当期変動額
剰余金の配当							△215,454	△215,454
当期純利益							240,424	240,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	24,969	24,969
当期末残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	127,691	10,300,000	5,848,641	16,811,957

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△208,743	20,888,634	238,891	238,891	21,127,525
当期変動額
剰余金の配当		△215,454			△215,454
当期純利益		240,424			240,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			73,033	73,033	73,033
当期変動額合計	－	24,969	73,033	73,033	98,002
当期末残高	△208,743	20,913,604	311,924	311,924	21,225,528

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式……………………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの……………移動平均法による原価法

(3）デリバティブ…………………時価法

(4）たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）３年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

(税効果会計)

(1) 当事業年度に計上した金額

　　　繰延税金負債　56,114千円

(2) その他の情報

　その他の情報については、「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「前払費用」（前事業年度67,110千円）及び「短期貸付金」（前事業年度74,615千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「建物」（前事業年度3,170,696千円）及び「構築物」（前事業年度101,056千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「建物及び構築物」として一括して表示しております。

　前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「機械及び装置」（前事業年度3,347,299千円）及び「車両運搬具」（前事業年度25,610千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「機械装置及び運搬具」として一括して表示しております。

　前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「工具、器具及び備品」（前事業年度222,803千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「借地権」（前事業年度12,105千円）、「ソフトウェア」（前事業年度98,493千円）、無形固定資産の「その他」（前事業年度2,862千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として一括して表示しております。

　前事業年度において投資その他の資産に区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」（前事業年度9,921千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において流動負債に区分掲記して表示しておりました「支払手形」（前事業年度1,684千円）及び「買掛金」（前事業年度1,486,359千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形及び買掛金」として一括して表示しております。

　前事業年度において流動負債に区分掲記して表示しておりました「未払費用」（前事業年度91,298千円）及び「預り金」（前事業年度105,361千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において固定負債に区分掲記して表示しておりました「資産除去債務」（前事業年度25,609千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,761,541千円	1,658,141千円
長期金銭債権	1,540,088	1,355,307
短期金銭債務	262,378	284,063

　※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	30,112千円	30,112千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,234,837千円	2,674,231千円
仕入高	1,433,605	975,445
販売費及び一般管理費	180	180
営業取引以外の取引高	1,049,861	484,440

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運搬費	292,125千円	220,215千円
従業員給料	1,045,850	955,493
従業員賞与	277,669	215,709
貸倒引当金繰入額	400	△4,368
賞与引当金繰入額	132,965	116,332
退職給付費用	83,910	83,871
研究開発費	296,162	283,852
減価償却費	134,616	126,117

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	445千円	7,573千円
その他	－	39
計	445	7,613

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	121千円	12千円
計	121	12

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	2,376千円	253千円
機械装置及び運搬具	2,642	1,250
無形固定資産	－	2,284
その他	316	0
撤去費用	30,376	612
計	35,712	4,399

※６　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
愛知県丹羽郡大口町	遊休資産	土地	10,244

　当社は各支社・営業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等は、個別の資産グループとして扱っております。上記資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

　なお、当事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,250千円		2,545千円
賞与引当金	103,556		94,931
退職給付引当金	1,776		－
役員退職慰労未払金	49,834		49,834
貸倒引当金	2,869		1,550
たな卸資産評価減	26,878		26,954
減損損失	75,597		75,597
関係会社株式評価損	48,682		48,682
システム移行費用	28,665		19,368
その他	62,463		43,667
繰延税金資産小計	410,575		363,133
評価性引当額	△207,737		△211,029
繰延税金資産合計	202,838		152,103
繰延税金負債
前払年金費用	－		△11,424
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△98,430		△126,663
資産除去債務	△1,682		△1,590
その他	△12,351		△13,553
繰延税金負債合計	△167,450		△208,217
繰延税金資産（△は負債）の純額	35,387		△56,114

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.1　％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.1
法人税額の特別控除額	△2.9
評価性引当額	0.0
留保金課税	1.8
過年度法人税等	0.2
外国子会社から受ける配当益金不算入	△4.7
外国子会社配当源泉税損金不算入	－
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,170,696	317,597	253	196,455	3,291,585	3,587,460
	構築物	101,056	2,404	－	13,604	89,856	443,184
	機械及び装置	3,347,299	343,194	3,101	789,877	2,897,515	14,665,320
	車両運搬具	25,610	6,957	0	11,131	21,437	86,129
	工具、器具及び備品	222,803	20,331	0	88,440	154,694	1,199,462
	土地	1,656,861	11,347	－	－	1,668,209	－
	建設仮勘定	1,102,426	267,120	813,602	－	555,943	－
	計	9,626,755	968,953	816,957	1,099,508	8,679,242	19,981,557
無形固定資産	借地権	12,105	－	－	－	12,105	－
	ソフトウエア	98,493	35,857	2,284	41,202	90,864	149,828
	その他	2,862	4,500	2,862	－	4,500	－
	計	113,461	40,357	5,146	41,202	107,470	149,828

（注）建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

名称	場所	種類	金額	購入分	建設仮勘定 振替分
建物	仙台市	仙台営業所	150,622	73,620	77,001
	本社工場	低圧ケーブル及び分電盤	124,548	124,548	－
機械及び装置	本社工場	研削盤	217,120	2,319	214,801
	本社工場	熱処理装置	23,555	3,119	20,436
	本社工場	切削加工装置	51,551	259	51,292
建設仮勘定	本社工場	研削盤	164,044
	本社工場	熱処理装置	53,313
	本社工場	切削加工装置	6,439

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,534	5,152	9,534	5,152
賞与引当金	344,042	315,387	344,042	315,387

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。