文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念を掲げております。
私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。
基本方針
1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。
2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。
3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。
この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、10％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によりコロナウイルスとの共生が進む中、資源価格の高止まりによる物価上昇圧力により経済成長率の下振れ要因があるものの、脱炭素社会への移行やデジタルへの投資などにより世界経済の自律的な回復が見込まれます。
このような状況のもと、当社は、2022年２月に中期経営計画を一部見直し、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代を見据え、IoT や AI などのデジタル技術を活用した生産性向上、業務効率化を進めております。また、中期ビジョンとして「デジタルカルチャーの変革による企業体質強化」を掲げ、新たなビジネスモデルの創造とビジネスプロセスの変革を目指してまいります。
具体的な重点戦略は、次のとおりであります。
① 工場の自働化・省人化・IoT・AI 推進と営業・間接部門のデジタル化
✓「コスト低減 ⇔ 生産性向上 ⇔ 人員減少 ⇔ 技能伝承」のバランスを考慮しつつ、IoT・AI などデジタ
ル技術導入により、製造工程の自働化・省人化を進める。
✓「スピード、タイムリー」を念頭に、各種 IT ツールを活用した生産性向上と業務効率化を実現させ、
「働き方改革」「労働力不足」といった課題にも対応する。
② 新技術・新製品開発
✓SDGs を見据えた、顧客の「省エネ・長寿命・歩留まり向上・不良率削減・高能率加工による生産性向上」に寄与する新技術・新製品開発。新技術・新製品開発のみならず、SDGs 達成に寄与するため、営業・製造・開発・管理すべての部門において、重要課題と目標の設定、及びアクションプランの策定・実行を目指します。
③ 製造４拠点（日本・中国・インドネシア・ベトナム）の生産分業
✓稼働が本格化したベトナム生産子会社の能力増強など、世界最適生産分業の確立。ものづくりのエッセンシャルカンパニーとして、供給責任を遅滞なく果たすべく、ベトナム生産工場を中心に能力増強の加速化を図ります。
④ 人財戦略
✓デジタル技術を使いこなせる人財・グローバル人財・次世代リーダーの育成や、ダイバーシティを意識
した環境整備。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 経済状況について
当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては47.9％、前連結会計年度においては43.3％となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売状況について
当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、当社グループは海外に９社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。
当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
棚卸資産の評価
当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境保護について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて
当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所のみであり、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベトナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
このため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、総じてコロナ危機による落ち込みからの回復基調を維持しておりましたが、半導体等の供給制約や物流網の混乱が重荷となったほか、米国を中心にインフレが進み、年後半は回復ペースが鈍化しました。一方、わが国経済は、１年を通して、新型コロナウイルス感染者数の増減に合わせ、経済活動の制限と緩和が繰り返され、一進一退が続きました。また、資源価格の高騰や円安に伴うコスト増加が企業収益を圧迫しはじめたほか、ロシアのウクライナ侵攻や中国の大規模なロックダウンにより、経済環境は混迷を深めてきております。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び欧州向けを中心に増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は182億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億３千５百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が22億４千１百万円増加したことによるものであります。固定資産は133億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が２億５千１百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、316億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億１千８百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は41億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１千３百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億７千万円増加し、未払法人税等が３億６千２百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千３百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が12億２千３百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、61億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億７百万円増加いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は254億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億１千万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億４千４百万円増加し、為替換算調整勘定が６億８千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は86.0％）となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は196億６千８百万円（前年同期は160億３千２百万円）となりました。
利益面につきましては、大幅な増収による売上原価率の改善と昨年に引き続き経費削減に努めたことなどから、営業利益は17億６千６百万円（前年同期は４億６千５百万円）となりました。営業外収益として為替差益を１億３千５百万円計上したことから経常利益は19億２千１百万円（前年同期は６億２千７百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千２百万円（前年同期は４億４千８百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
（日本）
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び木工関連刃物が増加したことから、売上高は161億６千６百万円（前年同期は126億５千４百万円）、営業利益は９億５千１百万円（前年同期は９千２百万円の営業損失）となりました。
（インドネシア）
木工関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は33億５千６百万円（前年同期は24億５千２百万円）、営業利益は３億５千４百万円（前年同期は１億９千万円）となりました。
（米国）
自動車関連刃物が増加したことから、売上高は15億３千万円（前年同期は10億８千４百万円）、営業利益は１億１千９百万円（前年同期は７千８百万円）となりました。
（欧州）
自動車関連刃物及び木工関連刃物が増加したことから、売上高は21億６千６百万円（前年同期は16億５千５百万円）、営業利益は２億１千８百万円（前年同期は１億２千４百万円）となりました。
（中国）
木工関連刃物及び紙工関連刃物などが増加したことから、売上高は20億３千７百万円（前年同期15億６千７百万円）、営業利益は８千４百万円（前年同期は３千１百万円の営業損失）となりました。
（ベトナム）
自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は６億６千５百万円（前年同期は２億４千４百万円）、営業利益は８千７百万円（前年同期は７千９百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億４千１百万円増加し、当連結会計年度末には71億６千４百万円（前年同期比45.5％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億１千１百万円（前年同期比30.1％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億８千９百万円、減価償却費16億２千９百万円、仕入債務の増加額３億１千７百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額７億５千２百万円、売上債権の増加額５億８百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億６千４百万円（前年同期比22.6％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出７億３千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は８億８千１百万円（前年同期は２億５千９百万円の使用）となりました。これは、主として長期借入による収入11億６百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
12,274,353 |
124.9 |
|
インドネシア（千円） |
3,127,621 |
152.5 |
|
米国（千円） |
6,800 |
55.1 |
|
欧州（千円） |
－ |
－ |
|
中国（千円） |
1,605,869 |
109.2 |
|
ベトナム（千円） |
405,853 |
556.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
17,420,498 |
129.7 |
|
その他（千円） |
42,766 |
139.5 |
|
合計（千円） |
17,463,264 |
129.7 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
12,116,607 |
120.3 |
1,772,696 |
142.0 |
|
インドネシア（千円） |
2,332,660 |
147.5 |
427,589 |
205.2 |
|
米国（千円） |
2,045,264 |
163.7 |
899,077 |
233.8 |
|
欧州（千円） |
2,472,796 |
124.4 |
903,295 |
151.3 |
|
中国（千円） |
965,182 |
101.7 |
113,306 |
89.0 |
|
ベトナム（千円） |
174,936 |
143.4 |
13,285 |
142.9 |
|
報告セグメント計（千円） |
20,107,447 |
125.9 |
4,129,249 |
160.4 |
|
その他（千円） |
1,151,995 |
171.7 |
152,651 |
131.7 |
|
合計（千円） |
21,259,442 |
127.8 |
4,281,900 |
159.1 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
11,592,592 |
116.2 |
|
インドネシア（千円） |
2,113,465 |
132.5 |
|
米国（千円） |
1,530,731 |
141.1 |
|
欧州（千円） |
2,166,424 |
130.9 |
|
中国（千円） |
979,144 |
110.6 |
|
ベトナム（千円） |
170,950 |
138.8 |
|
報告セグメント計（千円） |
18,553,308 |
121.1 |
|
その他（千円） |
1,115,250 |
157.3 |
|
合計（千円） |
19,668,559 |
122.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は196億６千８百万円（前年同期は160億３千２百万円）となりました。
製品区分別売上高においては、平刃類では合板用刃物や紙工関連刃物が増加したことなどにより、売上高は62億５千８百万円（前年同期は50億６千８百万円）となりました。精密刃具類ではダイヤ製品が増加したことなどにより、売上高は39億２百万円（前年同期は34億６千５百万円）となり、丸鋸類では金属切断用丸鋸が増加し、売上高は92億４千３百万円（前年同期は72億４千６百万円）となりました。また、商品他の売上高は２億６千４百万円（前年同期は２億５千１百万円）となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ18億８千７百万円増加の133億５千５百万円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の71.5％から当連結会計年度67.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億４千８百万円増加の45億４千６百万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ２億７百万円増加、経費が２億４千１百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ13億円増加の17億６千６百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.9％から当連結会計年度9.0％となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億５千５百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億９千４百万円増加の19億２千１百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は３千２百万円の損失計上となりました。これは固定資産除却損３千３百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億２千５百万円増加の18億８千９百万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ２億４千１百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億８千４百万円増加の13億３千２百万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度32円26銭から当連結会計年度95円87銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
売上高は、国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び木工関連刃物が増加したことから、161億６千６百万円（前年同期は126億５千４百万円）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。）は、前年同期９千２百万円のセグメント損失（営業損失ベース、以下同じ。）に対して、９億５千１百万円となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億６千万円増加の277億８千万円となりました。
（インドネシア）
売上高は、木工関連刃物及び製紙関連刃物などが増加したことから、33億５千６百万円（前年同期は24億５千２百万円）となりました。
セグメント利益は、前年同期１億９千万円に対して、３億５千４百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円増加の39億６千６百万円となりました。
（米国）
売上高は、自動車関連刃物が増加したことから、15億３千万円（前年同期は10億８千４百万円）となりました。
セグメント利益は、前年同期７千８百万円に対して、１億１千９百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円増加の10億９千２百万円となりました。
（欧州）
売上高は、自動車関連刃物及び木工関連刃物が増加したことから、21億６千６百万円（前年同期は16億５千５百万円）となりました。
セグメント利益は、前年同期１億２千４百万円に対して、２億１千８百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８千５百万円増加の10億３千万円となりました。
（中国）
売上高は、木工関連刃物及び紙工関連刃物などが増加したことから、20億３千７百万円（前年同期は15億６千７百万円）となりました。
セグメント利益は、前年同期３千１百万円のセグメント損失に対して、８千４百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加の25億４千４百万円となりました。
（ベトナム）
売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、６億６千５百万円（前年同期は２億４千４百万円）となりました。
セグメント利益は、前年同期７千９百万円のセグメント損失に対して、８千７百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億８千６百万円増加の21億７千６百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は11億１千７百万円（前年同期は７億９百万円）、セグメント利益は、前年同期４千９百万円に対して、９千９百万円、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加の７億８千９百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度では長期借入による収入11億６百万円を計上したことなどから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億４千１百万円増加の71億６千４百万円の状況であります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当する事項はありません。
当社グループはグローバルな市場で高度なモノづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動は、当社テクニカルセンター及びコミュニケーションセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しております。
当連結会計年度の主な成果としましては、紙・メラミン貼りボード、クロス合板などを鋭利な切削角で高品質加工を行う「コスモビットｆｆ(フォルテシモ)」を開発いたしました。解析技術を用いて高剛性仕様に設計し、従来品に比べて切削振動や切削抵抗を抑制し刃物寿命の向上を実現しました。切屑の排出性を高めた形状を採用し、くり抜き加工時の焼け低減を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は