第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,923,103	7,164,309
受取手形及び売掛金	3,232,821	－
受取手形	－	701,506
電子記録債権	856,347	1,025,831
売掛金	－	3,048,100
商品及び製品	2,215,966	2,585,540
仕掛品	880,874	1,109,956
原材料及び貯蔵品	1,385,164	1,768,995
その他	422,157	852,760
貸倒引当金	△15,146	△19,838
流動資産合計	13,901,289	18,237,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,297,596	4,141,067
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 4,968,156	※２ 4,529,340
土地	1,807,171	1,892,612
建設仮勘定	601,690	854,733
その他（純額）	232,187	237,273
有形固定資産合計	※１ 11,906,802	※１ 11,655,026
無形固定資産	784,731	797,959
投資その他の資産
投資有価証券	690,396	631,852
繰延税金資産	93,147	106,184
退職給付に係る資産	13,125	76,986
その他	131,999	134,161
貸倒引当金	△3,450	△3,099
投資その他の資産合計	925,218	946,084
固定資産合計	13,616,752	13,399,070
資産合計	27,518,042	31,636,234

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,327,090	1,697,487
電子記録債務	221,118	371,857
リース債務	28,502	23,849
未払金	559,648	809,609
未払法人税等	104,671	466,924
賞与引当金	357,818	422,235
その他	446,592	367,105
流動負債合計	3,045,442	4,159,069
固定負債
長期借入金	－	1,223,900
リース債務	24,629	28,416
繰延税金負債	257,694	161,700
退職給付に係る負債	274,713	327,358
その他	247,810	257,046
固定負債合計	804,848	1,998,422
負債合計	3,850,290	6,157,492
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	19,451,992	20,596,898
自己株式	△208,743	△208,768
株主資本合計	23,553,639	24,698,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	311,924	262,943
為替換算調整勘定	△159,323	525,832
退職給付に係る調整累計額	△38,488	△8,553
その他の包括利益累計額合計	114,112	780,222
純資産合計	23,667,751	25,478,741
負債純資産合計	27,518,042	31,636,234

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	16,032,015	※１ 19,668,559
売上原価	※２ 11,467,884	※２ 13,355,286
売上総利益	4,564,130	6,313,273
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	293,660	411,750
従業員給料	1,299,502	1,374,793
従業員賞与	226,538	270,005
貸倒引当金繰入額	△22,772	2,980
賞与引当金繰入額	144,831	175,930
退職給付費用	118,835	132,338
減価償却費	214,957	212,874
研究開発費	※３ 283,852	※３ 272,497
その他	1,539,114	1,693,726
販売費及び一般管理費合計	4,098,519	4,546,897
営業利益	465,610	1,766,375
営業外収益
受取利息	4,364	7,602
受取配当金	15,042	16,429
為替差益	－	135,467
保険配当金	－	5,783
助成金収入	163,450	－
その他	37,177	15,969
営業外収益合計	220,034	181,251
営業外費用
支払利息	5,187	8,568
売上割引	40,563	－
デリバティブ評価損	4,140	15,659
為替差損	7,069	－
その他	1,241	1,652
営業外費用合計	58,202	25,880
経常利益	627,442	1,921,747
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,908	※４ 2,226
投資有価証券売却益	139,387	－
特別利益合計	142,295	2,226
特別損失
固定資産売却損	※５ 81	※５ 1,660
固定資産除却損	※６ 5,533	※６ 33,006
特別損失合計	5,615	34,667
税金等調整前当期純利益	764,123	1,889,306
法人税、住民税及び事業税	157,947	647,194
法人税等調整額	157,652	△90,447
法人税等合計	315,599	556,747
当期純利益	448,523	1,332,559
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	448,523	1,332,559

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	448,523	1,332,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,033	△48,980
為替換算調整勘定	△371,409	685,155
退職給付に係る調整額	△14,436	29,935
その他の包括利益合計	※ △312,812	※ 666,110
包括利益	135,711	1,998,669
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	135,711	1,998,669
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142,500	2,167,890	19,218,923	△208,743	23,320,570
当期変動額
剰余金の配当			△215,454		△215,454
親会社株主に帰属する当期純利益			448,523		448,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	233,069	－	233,069
当期末残高	2,142,500	2,167,890	19,451,992	△208,743	23,553,639

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	238,891	212,085	△24,052	426,924	23,747,494
当期変動額
剰余金の配当					△215,454
親会社株主に帰属する当期純利益					448,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,033	△371,409	△14,436	△312,812	△312,812
当期変動額合計	73,033	△371,409	△14,436	△312,812	△79,743
当期末残高	311,924	△159,323	△38,488	114,112	23,667,751

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142,500	2,167,890	19,451,992	△208,743	23,553,639
当期変動額
剰余金の配当			△187,653		△187,653
親会社株主に帰属する当期純利益			1,332,559		1,332,559
自己株式の取得				△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,144,905	△25	1,144,880
当期末残高	2,142,500	2,167,890	20,596,898	△208,768	24,698,519

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	311,924	△159,323	△38,488	114,112	23,667,751
当期変動額
剰余金の配当					△187,653
親会社株主に帰属する当期純利益					1,332,559
自己株式の取得					△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48,980	685,155	29,935	666,110	666,110
当期変動額合計	△48,980	685,155	29,935	666,110	1,810,990
当期末残高	262,943	525,832	△8,553	780,222	25,478,741

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	764,123	1,889,306
減価償却費	1,707,248	1,629,452
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,059	59,106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,073	2,863
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,382	57,313
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△13,125	△63,860
受取利息及び受取配当金	△19,406	△24,031
支払利息	5,187	8,568
為替差損益（△は益）	△75,486	△96,759
投資有価証券売却損益（△は益）	△139,387	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,826	△565
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△54,550	－
売上債権の増減額（△は増加）	535,519	△508,036
棚卸資産の増減額（△は増加）	378,498	△752,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△252,896	317,958
未払又は未収消費税等の増減額	122,068	△171,274
その他	△12,251	△183,543
小計	2,887,198	2,163,845
利息及び配当金の受取額	19,406	24,031
利息の支払額	△5,187	△7,544
法人税等の支払額	△164,289	△268,345
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,737,127	1,911,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△740,536	△734,179
有形固定資産の売却による収入	2,834	16,900
有形固定資産の除却による支出	△612	△31,880
無形固定資産の取得による支出	△43,315	△5,497
投資有価証券の取得による支出	△7,968	△9,388
投資有価証券の売却による収入	167,798	－
貸付けによる支出	△2,000	△681
貸付金の回収による収入	751	602
投資活動によるキャッシュ・フロー	△623,049	△764,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,106,000
リース債務の返済による支出	△43,811	△36,828
自己株式の取得による支出	－	△25
配当金の支払額	△215,454	△187,653
財務活動によるキャッシュ・フロー	△259,266	881,492
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36,219	211,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,818,592	2,241,205
現金及び現金同等物の期首残高	3,104,511	4,923,103
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,923,103	※ 7,164,309

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

PT.カネフサインドネシア

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサインディアPvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジルLTDA.

カネフサメキシコS.A. DE C.V.

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

カネフサベトナム CO.,LTD.

大口サービス株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技刀具有限公司、カネフサ ド ブラジルLTDA.、カネフサメキシコS.A. DE C.V.、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.及びカネフサベトナム CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

　建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～10年

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しております。

　製品販売による収益は、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時点で履行義務を充足すると考え、当該一時点で収益を認識しております。

　また、当社製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	2,215,966	2,585,540
仕掛品	880,874	1,109,956
原材料及び貯蔵品	1,385,164	1,768,995

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

　収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において、通常の販売目的で保有している棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の販売実績に基づき、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、直近の販売実績や棚卸資産の保有量及び保有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低下したと判断した棚卸資産については過剰在庫及び滞留在庫として、あらかじめ定めている規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、評価損を計上しております。

　棚卸資産の評価は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引として営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は86,010千円減少し、営業利益は42,969千円減少しておりますが、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	25,446,131千円	27,327,174千円

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	30,112千円	30,112千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	53,289千円	53,705千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	283,852千円	272,497千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,864千円	2,226千円
その他	44	－
計	2,908	2,226

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,660千円
その他	81	－
計	81	1,660

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	253千円	0千円
機械装置及び運搬具	2,155	856
無形固定資産	2,318	－
その他	194	270
撤去費用	612	31,880
計	5,533	33,006

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	240,653千円	△67,932千円
組替調整額	△139,387	－
税効果調整前	101,265	△67,932
税効果額	△28,232	18,952
その他有価証券評価差額金	73,033	△48,980
為替換算調整勘定：
当期発生額	△371,409	685,155
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△29,905	26,529
組替調整額	11,155	13,139
税効果調整前	△18,749	39,669
税効果額	4,313	△9,734
退職給付に係る調整額	△14,436	29,935
その他の包括利益合計	△312,812	666,110

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,310,000	－	－	14,310,000
合計	14,310,000	－	－	14,310,000
自己株式
普通株式	409,692	－	－	409,692
合計	409,692	－	－	409,692

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	132,052	9.50	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	83,401	6.00	2020年９月30日	2020年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,401	利益剰余金	6.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,310,000	－	－	14,310,000
合計	14,310,000	－	－	14,310,000
自己株式
普通株式　（注）	409,692	40	－	409,732
合計	409,692	40	－	409,732

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,401	6.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	104,252	7.50	2021年９月30日	2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	298,855	利益剰余金	21.50	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,923,103	千円	7,164,309	千円
現金及び現金同等物	4,923,103		7,164,309

（リース取引関係）

金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券	666,887	666,887	－
資産計	666,887	666,887	－
デリバティブ取引（*3）	（4,140）	（4,140）	－

（*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	23,509

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券	608,342	608,342	－
資産計	608,342	608,342	－
長期借入金	1,223,900	1,246,254	22,354
負債計	1,223,900	1,246,254	22,354
デリバティブ取引（*3）	（15,659）	（15,659）	－

（*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	23,509

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	4,923,103	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,232,821	－	－	－
電子記録債権	856,347	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	9,012,273	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	7,164,309	－	－	－
受取手形	701,506	－	－	－
電子記録債権	1,025,831	－	－	－
売掛金	3,048,100	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	11,939,747	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
長期借入金	－	571,267	652,632	－
合計	－	571,267	652,632	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	608,342	－	－	608,342
資産計	608,342	－	－	608,342

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,246,254	－	1,246,254
デリバティブ取引	－	15,659	－	15,659
負債計	－	1,261,913	－	1,261,913

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	627,761	188,069	439,691
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	627,761	188,069	439,691
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	39,126	40,230	△1,104
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	39,126	40,230	△1,104
合計		666,887	228,299	438,587

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	599,470	228,686	370,783
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	599,470	228,686	370,783
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,872	9,001	△128
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,872	9,001	△128
合計		608,342	237,687	370,655

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	167,798	139,387	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	68,519	－	△3,347	△3,347
	ユーロ	48,536	－	△793	△793
合計		117,055	－	△4,140	△4,140

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	166,071	－	△12,160	△12,160
	ユーロ	55,358	－	△3,499	△3,499
合計		221,429	－	△15,659	△15,659

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の制度、３社は退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,803,038千円	3,864,003千円
勤務費用	258,488	247,436
利息費用	36,888	40,639
数理計算上の差異の発生額	22,625	△14,647
退職給付の支払額	△236,865	△135,144
為替換算差額	△20,170	45,348
退職給付債務の期末残高	3,864,003	4,047,636

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,537,366千円	3,602,416千円
期待運用収益	51,034	52,274
数理計算上の差異の発生額	△7,279	11,882
事業主からの拠出額	260,185	263,177
退職給付の支払額	△235,605	△136,767
為替換算差額	△3,283	4,281
年金資産の期末残高	3,602,416	3,797,264

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,752,339千円	3,918,434千円
年金資産	△3,602,416	△3,797,264
	149,922	121,169
非積立型制度の退職給付債務	111,664	129,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	261,587	250,372
退職給付に係る負債	274,713	327,358
退職給付に係る資産	△13,125	△76,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	261,587	250,372

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	258,488千円	247,436千円
利息費用	36,888	40,639
期待運用収益	△51,034	△52,274
数理計算上の差異の費用処理額	11,155	13,139
確定給付制度に係る退職給付費用	255,497	248,941

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△18,749千円	39,669千円
合計	△18,749	39,669

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	51,246千円	11,576千円
合計	51,246	11,576

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
生命保険一般勘定	99.3％	99.0％
その他	0.7	1.0
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％

３．確定拠出制度

　在外連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,973千円、当連結会計年度2,416千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,527千円		27,091千円
賞与引当金	95,091		111,490
退職給付に係る負債	52,441		64,014
役員退職慰労未払金	49,834		49,834
貸倒引当金	4,457		5,426
棚卸資産評価減	32,243		34,117
減損損失	75,597		75,597
連結会社間内部利益消去	63,596		141,876
システム移行費用	19,368		10,071
その他	66,561		65,307
繰延税金資産小計	461,719		584,827
評価性引当額	△162,347		△161,680
繰延税金資産合計	299,371		423,147
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,950		△23,172
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△126,663		△107,711
在外子会社の留保利益金	△246,319		△277,381
連結会社間内部利益消去	△16,855		－
その他	△15,143		△15,411
繰延税金負債合計	△463,917		△478,663
繰延税金資産（△は負債）の純額	△164,546		△55,516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.1　％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	1.6
法人税額の特別控除額	△1.0
在外子会社の税率差異	1.0
在外子会社の留保利益税額	1.1
未実現利益税効果未認識額	6.2
評価性引当額	0.4
留保金課税	－
過年度法人税等	1.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	48,671千円
契約負債(期末残高)	87,507

契約負債は、製品の引渡しの一時点で収益を認識する契約について、一部の顧客に対する支払条件に基づき、製品の引渡し前に対価を受領したものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,671千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が38,836千円増加した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が増加しているためであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」及び「ベトナム」の６つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

（１）当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。

（２）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,979,881	1,594,942	1,084,499	1,655,002	885,498	123,193	15,323,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,674,231	857,852	196	－	681,883	121,659	4,335,823
計	12,654,112	2,452,795	1,084,696	1,655,002	1,567,381	244,852	19,658,842
セグメント利益 又は損失（△）	△92,077	190,004	78,621	124,005	△31,425	△79,646	189,483
セグメント資産	24,419,494	3,444,758	928,237	944,472	2,515,440	1,790,135	34,042,539
その他の項目
減価償却費	1,140,710	295,224	6,234	17,168	149,942	84,405	1,693,687
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	343,514	78,634	2,794	380	69,394	6,524	501,242

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	708,996	16,032,015	－	16,032,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	4,336,003	△4,336,003	－
計	709,176	20,368,019	△4,336,003	16,032,015
セグメント利益 又は損失（△）	49,110	238,593	227,017	465,610
セグメント資産	752,841	34,795,381	△7,277,338	27,518,042
その他の項目
減価償却費	15,178	1,708,865	△1,616	1,707,248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,171	509,413	△55,578	453,835

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
平刃類	4,112,817	2,222,922	307,510	585,476	463,890	30,791	7,723,408
精密刃具類	3,701,985	178,387	73,621	54,497	56,495	13,243	4,078,231
丸鋸類	7,537,094	861,329	1,118,086	1,524,440	1,502,510	620,670	13,164,131
商品他	815,045	93,814	31,580	2,010	14,764	918	958,135
顧客との契約から生じる収益	16,166,944	3,356,453	1,530,798	2,166,424	2,037,660	665,624	25,923,906
外部顧客への 売上高	11,592,592	2,113,465	1,530,731	2,166,424	979,144	170,950	18,553,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,574,352	1,242,988	67	－	1,058,515	494,674	7,370,598
計	16,166,944	3,356,453	1,530,798	2,166,424	2,037,660	665,624	25,923,906
セグメント利益	951,989	354,401	119,254	218,461	84,356	87,823	1,816,287
セグメント資産	27,780,455	3,966,950	1,092,637	1,030,239	2,544,979	2,176,960	38,592,224
その他の項目
減価償却費	1,044,928	260,366	7,460	17,397	155,388	125,693	1,611,234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	676,514	105,336	7,423	－	51,376	4,272	844,923

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
平刃類	129,192	7,852,601	△1,594,566	6,258,034
精密刃具類	43,296	4,121,527	△219,210	3,902,317
丸鋸類	920,515	14,084,647	△4,841,063	9,243,583
商品他	24,033	982,169	△717,544	264,624
顧客との契約から生じる収益	1,117,038	27,040,945	△7,372,385	19,668,559
外部顧客への 売上高	1,115,250	19,668,559	－	19,668,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,787	7,372,385	△7,372,385	－
計	1,117,038	27,040,945	△7,372,385	19,668,559
セグメント利益	99,515	1,915,802	△149,426	1,766,375
セグメント資産	789,905	39,382,129	△7,745,895	31,636,234
その他の項目
減価償却費	18,433	1,629,668	△215	1,629,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,117	868,041	△2,199	865,841

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

　・インド、ブラジル、メキシコ

　・日本…損害保険代理店業務など

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	78,821	103,914
棚卸資産の調整額	149,127	△240,524
その他	△931	△12,817
合計	227,017	△149,426

②セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債権と債務の相殺消去	△3,531,340	△4,422,314
セグメント間の投資と資本の相殺消去	△3,551,035	△3,551,035
その他	△194,963	227,453
合計	△7,277,338	△7,745,895

③その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現損益の消去	△1,616	△215
合計	△1,616	△215

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現損益の消去	△55,578	△2,199
合計	△55,578	△2,199

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他海外	合計
9,094,070	3,373,587	1,651,944	1,788,814	123,598	16,032,015

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	その他	合計
8,679,242	957,169	201,340	26,826	839,587	1,087,997	114,637	11,906,802

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他海外	合計
10,255,703	4,501,973	2,359,676	2,390,396	160,809	19,668,559

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	その他	合計
8,348,382	916,180	220,214	7,401	906,622	1,123,382	132,841	11,655,026

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,702.67円	1,832.97円
１株当たり当期純利益	32.26円	95.87円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	448,523	1,332,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	448,523	1,332,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,502	23,849	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,223,900	0.7	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,629	28,416	－	2023年～2026年
合計	53,132	1,276,166	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	81,609	163,219	163,219	163,219
リース債務	12,642	7,626	6,405	1,743

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,535,653	9,490,841	14,495,724	19,668,559
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	398,769	758,646	1,381,644	1,889,306
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	311,568	560,416	1,018,876	1,332,559
１株当たり当期純利益（円）	22.41	40.32	73.30	95.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	22.41	17.90	32.98	22.57