2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,979,753

5,198,788

受取手形

687,117

701,506

電子記録債権

708,969

917,899

売掛金

※1 2,713,636

※1 3,466,977

商品及び製品

1,010,585

1,148,796

仕掛品

513,017

568,455

原材料及び貯蔵品

737,250

1,074,570

その他

※1 557,502

※1 234,780

貸倒引当金

1,701

1,643

流動資産合計

9,906,132

13,310,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,381,442

3,188,177

機械装置及び運搬具

※2 2,918,952

※2 2,470,466

土地

1,668,209

1,742,452

建設仮勘定

555,943

785,384

その他

154,694

161,902

有形固定資産合計

8,679,242

8,348,382

無形固定資産

107,470

68,757

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

690,396

631,852

関係会社株式

1,308,723

1,308,723

関係会社出資金

2,234,436

2,234,436

長期貸付金

※1 1,357,661

※1 1,697,271

前払年金費用

37,956

82,862

その他

100,926

101,138

貸倒引当金

3,450

3,099

投資その他の資産合計

5,726,649

6,053,184

固定資産合計

14,513,362

14,470,324

資産合計

24,419,494

27,780,455

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 1,488,289

※1 2,013,286

電子記録債務

221,118

371,857

リース債務

1,214

809

未払金

※1 439,418

※1 646,522

未払法人税等

90,500

429,604

賞与引当金

315,387

370,399

その他

388,195

266,245

流動負債合計

2,944,123

4,098,724

固定負債

 

 

長期借入金

1,223,900

リース債務

809

役員退職慰労未払金

165,564

165,564

繰延税金負債

56,114

15,681

その他

27,354

27,797

固定負債合計

249,842

1,432,942

負債合計

3,193,965

5,531,667

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,167,890

2,167,890

資本剰余金合計

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

 

 

利益準備金

535,625

535,625

その他利益剰余金

16,276,332

17,348,597

土地圧縮積立金

127,691

127,691

別途積立金

10,300,000

10,300,000

繰越利益剰余金

5,848,641

6,920,906

利益剰余金合計

16,811,957

17,884,222

自己株式

208,743

208,768

株主資本合計

20,913,604

21,985,844

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

311,924

262,943

評価・換算差額等合計

311,924

262,943

純資産合計

21,225,528

22,248,788

負債純資産合計

24,419,494

27,780,455

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 12,654,112

※1 16,166,944

売上原価

※1 9,617,959

※1 11,830,844

売上総利益

3,036,153

4,336,099

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,128,231

※1,※2 3,384,110

営業利益又は営業損失(△)

92,077

951,989

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 72,188

※1 530,225

為替差益

47,512

178,618

受取ロイヤリティー

※1 39,626

※1 50,219

助成金収入

162,958

その他

※1 12,437

※1 18,101

営業外収益合計

334,723

777,164

営業外費用

 

 

支払利息

4,836

デリバティブ評価損

4,140

15,659

売上割引

30,131

その他

627

571

営業外費用合計

34,900

21,067

経常利益

207,745

1,708,087

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 7,613

※1,※3 359

投資有価証券売却益

139,387

特別利益合計

147,001

359

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1,※4 12

※1,※4 268

固定資産除却損

※5 4,399

※5 32,739

特別損失合計

4,412

33,008

税引前当期純利益

350,334

1,675,438

法人税、住民税及び事業税

46,641

437,000

法人税等調整額

63,268

21,480

法人税等合計

109,910

415,519

当期純利益

240,424

1,259,918

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

5,823,671

16,786,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

215,454

215,454

当期純利益

 

 

 

 

 

 

240,424

240,424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,969

24,969

当期末残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

5,848,641

16,811,957

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208,743

20,888,634

238,891

238,891

21,127,525

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

215,454

 

 

215,454

当期純利益

 

240,424

 

 

240,424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

73,033

73,033

73,033

当期変動額合計

24,969

73,033

73,033

98,002

当期末残高

208,743

20,913,604

311,924

311,924

21,225,528

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

5,848,641

16,811,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

187,653

187,653

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,259,918

1,259,918

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,072,265

1,072,265

当期末残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

6,920,906

17,884,222

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208,743

20,913,604

311,924

311,924

21,225,528

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

187,653

 

 

187,653

当期純利益

 

1,259,918

 

 

1,259,918

自己株式の取得

25

25

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

48,980

48,980

48,980

当期変動額合計

25

1,072,239

48,980

48,980

1,023,259

当期末残高

208,768

21,985,844

262,943

262,943

22,248,788

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式……………………………………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(3)デリバティブ…………………………………時価法

(4)棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)3年~50年

機械及び装置          10年

(2)無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,010,585

1,148,796

仕掛品

513,017

568,455

原材料及び貯蔵品

737,250

1,074,570

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 その他の情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引として営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度より売上高から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高は75,868千円減少し、営業利益は32,827千円減少しておりますが、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

1,658,141千円

1,821,736千円

長期金銭債権

1,355,307

1,695,519

短期金銭債務

284,063

488,537

 

 ※2 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

30,112千円

30,112千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,674,231千円

4,574,352千円

仕入高

975,445

1,753,740

販売費及び一般管理費

180

180

営業取引以外の取引高

484,440

651,349

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

荷造運搬費

220,215千円

291,458千円

従業員給料

955,493

996,154

従業員賞与

215,709

259,008

貸倒引当金繰入額

4,368

57

賞与引当金繰入額

116,332

140,110

退職給付費用

83,871

82,989

研究開発費

283,852

272,497

減価償却費

126,117

131,098

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

7,573千円

359千円

その他

39

7,613

359

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

12千円

268千円

12

268

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

建物及び構築物

253千円

0千円

機械装置及び運搬具

1,250

769

無形固定資産

2,284

その他

0

90

撤去費用

612

31,880

4,399

32,739

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2021年3月31日)

  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,308,723

 

当事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,308,723

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,545千円

 

27,091千円

賞与引当金

94,931

 

111,490

役員退職慰労未払金

49,834

 

49,834

貸倒引当金

1,550

 

1,427

棚卸資産評価減

26,954

 

24,800

減損損失

75,597

 

75,597

関係会社株式評価損

48,682

 

48,682

システム移行費用

19,368

 

10,071

その他

43,667

 

48,462

繰延税金資産小計

363,133

 

397,459

評価性引当額

△211,029

 

△210,362

繰延税金資産合計

152,103

 

187,096

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△11,424

 

△24,941

土地圧縮積立金

△54,986

 

△54,986

その他有価証券評価差額金

△126,663

 

△107,711

資産除去債務

△1,590

 

△1,497

その他

△13,553

 

△13,641

繰延税金負債合計

△208,217

 

△202,778

繰延税金資産(△は負債)の純額

△56,114

 

△15,681

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.1

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

 

住民税均等割

 

0.7

 

法人税額の特別控除額

 

△2.9

 

留保金課税

 

3.5

 

外国子会社から受ける配当益金不算入

 

△8.2

 

外国子会社配当源泉税損金不算入

 

1.7

 

その他

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

24.8

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,291,585

21,561

0

202,335

3,110,811

3,781,504

構築物

89,856

620

13,110

77,365

456,295

機械及び装置

2,897,515

270,469

3,354

710,701

2,453,929

15,121,719

車両運搬具

21,437

5,088

0

9,988

16,536

94,246

工具、器具及び備品

154,694

80,784

1,823

71,753

161,902

1,235,933

土地

1,668,209

74,243

1,742,452

建設仮勘定

555,943

557,809

328,368

785,384

8,679,242

1,010,576

333,546

1,007,889

8,348,382

20,689,698

無形固定資産

借地権

12,105

12,105

ソフトウエア

90,864

2,826

0

37,038

56,652

162,954

その他

4,500

4,500

107,470

2,826

4,500

37,038

68,757

162,954

(注)建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

                                      (単位:千円)

名称

場所

種類

金額

購入分

建設仮勘定

振替分

機械及び装置

本社工場

研削盤

59,546

7,063

52,483

本社工場

熱処理装置

22,026

10,944

11,081

本社工場

切削加工装置

115,810

500

115,310

建設仮勘定

本社工場

研削盤

229,058

 

本社工場

熱処理装置

49,529

本社工場

切削加工装置

181,376

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,152

4,743

5,152

4,743

賞与引当金

315,387

370,399

315,387

370,399

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。